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　２４日の宇部日報は、パートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で、初の公認カップルが誕生したと次のように報じました。
　「９月に県内で初めてLGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度を創設した宇部市で２２日、公認カップル第１号が誕生した。二人は市内在住の２０代で、戸籍上は共に女性。SNSで知り合い、２０１９年８月に交際をスタートさせ、現在は同居している。市男女共同参画センターでの宣誓書受領証交付式には、そろって出席。６人の市職員が見守る中、原田俊宏市民環境部長に署名した宣誓書を提出し、受領証を受け取った。『いい夫婦の日』に晴れて公認カップルとなった二人。担当職員の心遣いで人気女性歌手のMISIAの『Everyting』が流れた時には、目を潤ませるシーンもあった。二人は『とてもうれしく、人生の第一歩になった。私たちをきっかけに、たくさんの人に制度を知ってもらえれば』と声をそろえた。一方で『パブリックコメントには（マイノリティーは実際ほとんどいないのではないか）という意見が寄せられた。もしかしたらいるのかもと思ってもらえると、当事者も歩み寄れる。そのような社会になることを信じて最初に宣誓した。法的な結びつきも欲しい』と語った。同制度は、夫婦に準じる共同生活を送るカップルが市長に対してパートナーであることを宣誓し、それを認めるもの。性の多様性を認め、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現が目的である。市営住宅の入居といった公的サービスに加え、民間でも現時点で病院や金融機関など５事業者が独自サービスを申し出ている。『二人の宣誓によって、これから宣誓しようと考えている人、宣誓をためらっている人に大きな勇気を与えたと確信している』と人権・男女共同推進課の竹田康治係長。問い合わせは、同課（電話３４－８３０８）」
　西中国信用金庫が宣誓書受領証を保有するカップルに婚姻している者と同等の対応を図ることを明らかにしたことは、本ブログでも紹介しました。
　私は、９月県議会の環境福祉委員会で、宣誓書受領証を保有しているカップルに対し、県営住宅の入居や県立病院など県民向けサービスに対し、婚姻している者と同等の対応が図られるよう求める発言を行いました。
　私は、山口県がパートナーシップ宣誓制度を創設することなど、県内で、更に、LGBTQの方々が生活しやすい環境をつくっていくために必要な発言を続けていきたいと思います。