日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２１年１２月１６日のしんぶん赤旗は、「特定企業への巨額助成やめよ」との表題で次の「主張」を掲載しました。
　「岸田文雄政権は、半導体製造拠点を国内に建設する企業に助成金を出す法案を、わずか２時間半の経済産業委員会の審議で衆院を通過させました。２０２１年度補正予算で６１７０億円の基金を設けます。特定の大企業に巨額の税金を投入することに批判が相次いでいます。質疑の中で助成に上限がないことも明らかになりました。外資・大企業へのばらまき、おざなりな審議で押し通すことは許されません。法案は、特定行動情報通信技術活用システム開発提供導入促進法（５G促進法）と新エネルギー・産業技術総合開発機構法（NEDO法）の二つの法律を改訂するものです。高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成します。補正予算による助成金の大半は、世界最大手の半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーの子会社が熊本県で計画している新工場建設に投入されることが想定されています。萩生田光一経産相が建設予定地を視察し、支援に向けて動いています。助成額は投資額約８０００億円の半分、約４０００億円と見込まれます。国の中小企業対策費１７４５億円の２倍以上ある国費を注ぎ込むことになります。１件当たりの助成額の上限を設定する条文は法案にありません。設備投資額が増えれば、事業者の要求に応じて助成額が膨らむ恐れがあります。歯止めない国費投入に道を開くものです。電機や自動車に不可欠な半導体は各国で不足が問題になっています。政府は国内生産の必要性を強調しています。しかし半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うべきものです。電機、自動車大企業は５４兆円もの内部留保を抱え、半導体確保に充てることのできる潤沢な資金を持っています。にもかかわらず政府は業界に確保の努力を求めることもしていません。そもそも日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは自民党政権です。日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていましたが、今や１０％程度です。８６年に締結した日米半導体協定は米国の圧力に屈して日本市場での外資系製品のシェア引き上げなど不利な競争条件を取り決めました。政府はその後、国家プロジェクトを立ち上げたりしましたが半導体産業は結局、落ち込んできました。失政に真剣な反省もなく『経済安全保障』を名目に法外な大企業支援を重ねても過去の失敗を繰り返すことになりかねません。半導体製造装置や素材提供では日本は今も強みを持っています。こうした分野を支える中小企業へのきめ細かな支援によって、ものづくり技術全体を底上げすることこそ政治の役割です。コロナ過で苦境にある中小企業向けの事業復活支援金は持続化給付金の半分です。その一方で特定の外資・大企業に至れり尽くせりの支援をすることは国民の理解を得られません。法案は参院で徹底的に審議し廃案にすべきです。」
　私は、日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０１２年１０月号に、「雇用・地域を破壊するルネサスの身勝手なリストラ計画」という私のレポートが掲載されました。
　当時、半導体を製造していたルネサス山口工場と柳井工場で、１３００人以上の労働者の希望退職が募集されました。
　ルネサス山口工場の前身は、日本電気系として操業を開始しました。当時、楠町が、山口工場に対して、立地奨励金などを約２億円支出し、山口県は、工業用水道の敷設費用として５億７千万円を支出しました。
　私は、このレポートで「行政の多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手なリストラは許され」ないと書きました。
　当時、二井知事（当時）と宇部市長と柳井市長が、ルネサス本社に出向き「事業継続と従業員の雇用維持」を求めました。
　それらの努力にもかかわらず、ルネサス山口工場は、昨年６月３０日に生産を終了し、工場は閉鎖されました。売却が検討されていましたが、売却されないまま工場は閉鎖されました。
　さて、新年度予算に、最大で３０億円だった企業立地促進補助金を半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出にも拡大し、最大で５０億円補助する制度が盛り込まれています。
　最初に引用したしんぶん赤旗の主張にあるように、日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていました。８６年に締結した日米半導体協定によって日本市場で外資系製品のシェアが引き上げられるなどして、今や、シェアは１０％程度です。日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは、自民党政権です。その典型的な表れが、山口県、特に宇部市のルネサス山口工場の閉鎖です。
　山口県として、１９８０年代から山口県内にも半導体製造工場が存在し、工場の拡大も検討していた時期があったことをどう総括しているのか質したいと思います。
　半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うものです。電機、自動車大企業は、巨額の内部留保を抱え、半導体確保に充てる潤沢の資金を持っているにも関わらず、政府は、業界に確保の努力を求めることなく、高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成する法改正を強行しました。
　その上で、地方自治体が金額を競争し巨額を半導体メーカーに補助するのは妥当でしょうか。
　私は、このような問題意識で、県が新年度創設しようとする最大５０億円を半導体メーカーなどに補助する制度について質していきたいと思います。
　山口県が新年度、半導体メーカーなどに最大で５０億円の補助金を拠出する制度を創設しようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

２月２１日のしんぶん赤旗は、全国２３県の知事が性の多様性が尊重される社会の実現に向けて緊急共同声明を発表したと次のように報じました。
　「茨木県の大井川和彦知事、千葉県の熊谷俊人知事ら全国２３県の知事が２０日、性の多様性が尊重される社会の実現に向けて、あらゆる政策分野における取り組みをさらに進めるよう、政府や国会に求める緊急共同声明を発表しました。声明は、LGBTなど性的少数者に対する前首相秘書官の差別発言を受けたもの。都内で記者会見した熊谷知事は『日本全体が多様性を尊重する社会となり、活力に満ちた日本になるよう、われわれも地方から頑張りたい』と述べました。知事らは夏の全国知事会で、関連するテーマについて議論する場を設けることを検討。都道府県が連携した施策の推進も目指します。」
　　緊急共同声明は次の通りです。
・・・

多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、
活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明

　少子高齢化や社会経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化が進む中、我が国が持続的に発展していくためには、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向・性自認などの違いにかかわらず、一人ひとりが個性や能力を遺憾なく発揮し、自分らしく安心して暮 らし、活 躍 することができるダイバーシティ社会の実現を図ることが重要である。
　そのためには、国 民 が多 様 性 を尊 重 することの意 義 を理 解 することが不可欠であり、我々は各自治体の考え方に基づき、セミナー等の開催による啓発やパートナーシップ制度の導入等の取組を行ってきたところであるが、ＬＧＢＴ等の性の多様性については、偏見や誤解などにより深く傷つき、生きづらさを感じている人々がいることも事実である。
　こうしたことから、我々としては、政府が目指している多様性が尊重される包摂的な経済社 会 の実 現に向けて、それぞれの地域において、これまで以上に性を含めた多様性を尊重することの重要性を周 知・啓発するとともに、性的少数者に対する理解促進 と、様々な取組を一層進めていかなければならないと考えている。
　さらに、政府及び国会が、ＬＧＢＴ等の性を含めた多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向け、統合的な組織体制の構築を図るとともに、あらゆる政策分野における取組をさらに進められるよう後押ししていく所存である。

令和５年２月２０日

岩 手 県 知 事 達 増 拓 也　　

宮 城 県 知 事 村 井 嘉 浩　 

福 島 県 知 事 内 堀 雅 雄
茨 城 県 知 事 大 井 川 和 彦　　

千 葉 県 知 事 熊 谷 俊 人　   

富 山 県 知 事 新 田 八 朗
福 井 県 知 事 杉 本 達 治　　　

山 梨 県 知 事 長 崎 幸 太 郎 

長 野 県 知 事 阿 部 守 一
三 重 県 知 事 一 見 勝 之             

滋 賀 県 知 事 三 日 月 大 造   

兵 庫 県 知 事 齋 藤 元 彦
鳥 取 県 知 事 平 井 伸 治            

島 根 県 知 事 丸 山 達 也         

岡 山 県 知 事 伊 原 木 隆 太
広 島 県 知 事 湯 﨑 英 彦            

山 口 県 知 事 村 岡 嗣 政         

徳 島 県 知 事 飯 泉 嘉 門
香 川 県 知 事 池 田 豊 人             

高 知 県 知 事 濵 田 省 司       

長 崎 県 知 事 大 石 賢 吾

宮 崎 県 知 事 河 野 俊 嗣           

鹿児島県知事 塩 田 康 一

・・・

　村岡嗣政山口県知事が、この緊急共同声明に参加されていることは、高く評価したいと思います。

　村岡知事は、国に、「LGBT等の性を含めた多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向け、統合的な組織体制の構築を図るとともに、あらゆる政策分野における取組をさらに進められるよう」求めるのであれば、山口県で一日も早くパートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　先日、県内在住の性的少数者の方から次のメールをいただきました。

・・・

　これまで性的少数者当事者として、山口県には性的少数者の人権にかかわる政策についてお願いをしてきました。しかし、その度に国や他の都道府県の動向を踏まえて検討という回答でした。何年周囲を見続けるだけなのでしょうか。周囲を見続けている間に、周囲の福岡県や佐賀県はパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。相談窓口の設置や啓発が継続して行われています。私は山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、パートナーシップの検討もなく今後のライフプランが立てられないため、生まれ育った故郷の山口県を離れることにしました。他の県の方が安心して暮らせるからです。これからは、誰も取り残さない山口県政を目指し、県民が安心して暮らせる県を作ってください。今までお世話になりました。さようなら。

・・・

　この方は、パートナーシップ宣誓制度のある福岡県への移住を決められました。

　私は、山口県議会議員として、この方の判断の重さを痛感しました。

　荒井元首相秘書官は、同性婚を実施したら日本から出ていく人がいるといいましたが、パートナーシップ宣誓制度がない山口県から出ていく性的少数者の方がおられる現実を県は重く受け止めるべきです。

　重ねて、村岡知事には、パートナーシップ宣誓制度の早期創設を強く求めます。

　この問題は、１１月県議会に続き、２月県議会でも質していきたいと思っています。

　LGBTなど性の多様性に関する問題へのご意見をお聞かせください。

　宇部西高校元教諭の方から私にメッセージが届きました。

　メッセージは以下の通りです。

「私が藤本一規さんの名前を知ったのは、吉部の知人から、何でも日本福祉大学出身の若者が県議に出馬するという話でした。初当選以来５期２０年間に渡り常に弱者に対する配慮を忘れることなく活動し、今回は西高の廃止撤回運動を同窓会と共に県教委に強く働きかけておられます。市内の企業の庭園、個人の家の庭園も西高の造園に作ってもらったという家庭も多い。県内の造園業者の後継者育成にも貢献しており卒業生は県内市町村吏員、広島県庁、農林水産省、山口大農進学、県の高校教員、鹿児島大准教授、等々その他、有為な人材を輩出してきた学校を、なぜ廃校にする必要があるのか。今こそ頼りになる時流におもねる事なく行動している藤本さん彼こそ、今、県議会に必要な人物で西高関係者一同強く熱く推薦するものです。」

　私は、始まった２月県議会で宇部西高校廃校の撤回を求めて質問を行う予定です。

　宇部西高廃校に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

１８日、読売新聞は、県教委が行った夜間中学に関するアンケートについて次のように報じました。
　「義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学を巡り、県教育委員会は需要の有無を把握するアンケート調査の結果をまとめた。夜間中学に『通ってみたい』との回答が７割を占め、県教委は『一定のニーズが把握できた』として、今回の調査結果を市町教委に提供し、設置についての検討を促す方針だ。調査は昨年１０月～１２月、不登校や家庭の事情で通学できなかった人と、その保護者や支援者を対象に、支援団体に協力を求めて行った。本人用と保護者・支援者用の２種類があり、本人から３８件、保護者・支援者から１３５件の回答を得た。本人への『夜間中学に通ってみたいか』との質問は、『通ってみたい』が２６人（６８％）で最も多かった。『通いたいとは思わない』は７人（１９％）、『分からない』が５人（１３％）だった。通ってみたい理由（複数回答可）では、『中学校段階の学力を身につけたい』が１９人と最多。『高校に入学したい』の９人、『社会常識を身につけたい』の８人、『職業に関する資格をとりたい』の６人と続いた。保護者・支援者に、夜間中学を知らせたい人が何人いるかの設問では、『２、３人』が５８人（５９％）。『１人』が２２人（２２％）、『４～９人』と『２０人以上』が各９人（各９％）だった。文部科学省によると、夜間中学は１５都道府県で計４０校（昨年１０月現在）が設置されている。大半が市立か区立で、県立は徳島、高知の２県のみ。山口県内に公立の夜間中学はない。２０２０年の国勢調査では、県内の未就学者８５１人。最終学歴が小学校の人は７９２５人だった。県教委は、中学校の設置者は基本的に市町であることから、夜間中学も同様に『市町が主体』としている。県教委義務教育課は『地域的な偏在や通学時間への配慮も踏まえ、各地域で検討する必要がある』としている。」
　私は、広島県内の公立夜間中を視察し、１９年９月県議会と２０年６月県議会で、夜間中学の設置を求める一般質問を行っています。
　県教委は、この度の夜間中学に対するアンケート調査を受けて、県内で一日でも早く夜間中を設置すべきです。
　夜間中に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１７日に、川上地区で、１８日は、神原地区と藤山地区で、県政・市政報告会を行いました。

　写真は、１７日、午前中に神原ふれあいセンターで行った県政・市政報告会の様子です。

　私がお話しした要旨は以下の通りです。

・・・　

　県政・市政報告会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。
　２月１４日に、議会運営委員会が開かれ、２月県議会に提出される議案の概要が公表されました。
　まず、新年度予算の概要の内、県議団が求めてきた前進した点と課題について報告します。
　第一は、子育て支援です。多子世帯を応援する祝い金の贈呈が拡充されました。第三子以降の出生世帯へ、これまで県産米６０キロが祝い品として贈呈されていましたが、新年度、それに加えて、家事代行サービスに利用できるクーポン（５万円分）が贈呈されます。
チラシにあるように私たちは、①小中学生の給食費ゼロ②高校卒業まで医療費ゼロ③１８歳まで国保料ゼロの政策を訴えて今度の県議選をたたかいます。子育て施策の抜本的強化を訴えていきます。
　第二は、若者定住支援です。大学進学者が、卒業後、一定期間、県内に居住・就業した場合に、奨学金返済額の一部を補助する制度がスタートします。私たちは、非正規を正規雇用にするために、中小企業へ支援金を支給することを提案しています。更に若者定住対策が拡充されるよう求めていきます。
　第三は、気候危機打開についてです。私は、「２０５０カーボンニュートラル宣言」を行うよう求めてきました。４７都道府県中４４番目ではありましたが、知事は昨年１２月に「宣言」を行いました。新年度予算に、県民総参加で脱炭素社会の実現に取り組もうと「２０５０ゼロカーボン・チャレンジ推進事業」がスタートします。引き続き、気候危機打開の取り組みが進むよう発言してまいります。
　新年度、新型コロナ対策や物価高騰緊急対策にも取り組みます。
　新型コロナ対策は、「国の政策・措置の見直し等を注視しながら、必要な予算措置を講じます」とあります。
　資料２は、２月８日に全国知事会と日本医師会が新型コロナ５類への移行に当たり発表した声明文です。ここにあるように、政府は、病院への病床確保料などの支援と患者への医療費への公費負担を継続すべきです。コロナと物価高騰に対する十分な措置を国と県に求めます。
　新年度重大な問題が明らかになりました。資料は１６日付中国新聞です。新年度、中学２、３年の学級の上限が３５人から３８人に増やす計画だとあります。理由は、教員不足。教員試験の倍率が過去最低だった。
　しかし、倍率は２倍を超えているわけですから、教員不足がなぜ生じたのか来週、県教委から説明を求めることにしています。私たちは、３５人学級を求め、実現しました。国が３５人学級化を進めている中、私たちは３０人学級化を求めています。３８人学級などもってのほかです。退職教員を補充するなどして、３５人学級化の堅持を求めます。
　資料３は、台湾有事が起こった時にどうなるかアメリカのシンクタンクが出した報告書をまとめたしんぶん赤旗日曜版の記事です。報告書は台湾有事になれば、「米国は在日米軍基地を使わなければならない。それがないと米国は多数の戦闘機、攻撃機を使えない」と述べています。記事の地図にあるように、遼寧省の瀋陽基地や安徽（あんき）省皖南（かんなん）基地から中距離ミサイルで嘉手納、岩国、横田、三沢基地が攻撃される可能性があります。基地周辺地域の日本国民に大きな被害が出ることは不可欠です。岸田政権の敵基地攻撃能力の保有で、県内の岩国基地が標的になる危険性が増すことは明らかです。軍事対軍事ではなく平和なアジアを構築していく時です。
　資料４は、岸田政権が２月１０日にグリーントランスフォーメーション基本方針の一部です。原発は、これまで、依存度低減でしたが、今後は、最大限活用。運転期間は原則４０年だったのが、今後は６０年以上運転可能になる。原発の新増設は想定していないとしていたものが「次世代炉に建て替え」と書かれてあります。上関原発はどうかというと「その他の開発・建設は、検討していく」と建設の可能性に余地を残す内容となっています。
　私は、先日、三菱重工業で原子炉設置の技術者だった宇部出身の森重晴雄さんのお話しを聞きました、森重さんは、「福島第一原発の原子炉が倒壊する可能性がある。原子炉が倒壊した場合、燃料デブリが飛散し大きな被害がでる」と指摘されました。安全神話を復活させ、原発を回帰させることは許せません。上関原発ストップで力を尽くします。

・・・

　皆さんの周りで、私を囲む集いを開きたい方は、トップページから私に連絡ください。

　昨日の中国新聞は、新年度予算におけるきらら浜について次のように報じました。
　「山口市阿知須の山口湾沿いに、山口きらら博記念公園が広がる。供用面積は東京ディズニーランド２・５個分に当たる約１３０㌶。県は、この巨大な器をアフターコロナの県づくりの柱と位置付け、再整備に乗り出す。１４日の予算発表の記者会見で村岡嗣政知事は『公園のポテンシャルを生かし、さまざまな世代が集い豊かさや住みよさを実感できる交流拠点アウトドアを楽しむ人が県外から集まる拠点の両面から整備していきたい』と強調した。約９千台分の駐車場があり、アクセス面も良好とアピールした。２０２３年度の当初予算案に盛り込んだ関連事業は新規９件を含む１０件。計２億４３００万円を計上し、うち１億１１００万円を基本構想づくりに充てる。民間企業と協力して整備、運営する考えで４月に担当の推進室を新設する。恒例の野外音楽イベント『ワイルド・バンチ・フェス』に次ぐ大規模イベントの誘致にも力を入れる。１９年度はスポーツやイベントで公園の有料施設を５３万６千人が使った。新型コロナウイルス禍で２０年度は１０万２千人、２１年度は１６万人だった。県は２６年度までの総合計画『やまぐち未来維新プラン』で公園の利用者を８０万人とする目標を掲げている。ただ公園を訪れる実数が不明のため、今後は集計法を検討する。明治維新１５０年に県が威信をかけた大事業『山口ゆめ花博』があった１８年度は１９５万９千人が利用した。あるベテラン県議によると、過去には、水面下でサッカー専用スタジアムの建設計画が浮上したこともあったという。『花博では周辺の道路が大渋滞した。集客面で問題があり、頓挫してしまった』と振り返る。県内外から来園者が増えれば、アクセス面の改良も必要になる。別の県議は『よほど大胆な手を打たないと、１０年先には尻すぼみになる』と注視する。他にも目を背けてはならない課題がある。公園には隣接する約９３㌶の巨大な未利用地がある。東京ディズニーランド１・８個分の土地が『塩漬け』となったままだ。周辺を散歩していた近くの６０代男性は『長年、広大な土地が放置されたまま。もったいない』と有効活用を望んでいた。きらら博公園などがある阿知須干拓地の総面積は２８６・２㌶。１９８８年に県土地開発公社が国から取得した。県は００年度から１１年度にかけて計約２６０㌶を２７５億４千万円で公社から購入。公社は１２年に廃止された。未利用地の活用について村岡知事は『検討課題。これから検討していきたい』と歯切れが悪い。山口大学経済学部の立山紘毅教授は『民間活力はいいように見えるが、企業は投資効率を考える。事業の継続性を考えれば本当にいいのかという部分がある。一方で県の台所事情は苦しい。これまであまり見えてこなかった知事の個性の出しどころだ』と指摘する。未利用地は県の自然観察公園にも隣接しており『ハコモノを造る時代ではない。最低限の整備をし、自然の移り変わりを見る場にするのも手ではないか』と話している。

　私は、昨年１１月県議会で、私は、「きらら浜は、もともとは国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、県は１９８８年に公共用地として取得しました。その後、県は２００１年のきらら博の開催用地として、２０００年には自然観察公園を含め７３㌶、９年には３７㌶、１１年には１４１㌶を購入、その総額が実に４５０億円にのぼります。しかし、なお、３分の１の９３㌶が未売却用地として残されたままです。国から公共用地として取得しながら、結局、県が巨額の税金を投じて購入した事実をどう受け止めていますか。残る９３㌶の未売却用地をどのように処分しようとしていますか。」と質しました。

　和田土木建築部長は、きらら浜を県が税金で取得し続け、未売却用地が残っていることに「その時々の状況における熟慮と判断の下に対応してきたもの」と答え、未売却用地への対応について「関係部局の連携の下、未利用地の活用方法の検討を行っているところであり、現時点では、具体的な方法は決まっていない」と答えました。

　昨年１１月１０日、県が行った政府要望の中に、山口きらら博記念公園の交流拠点施設としての機能強化についてがあり、県は、パークPFIなど公園の魅力を高めるための民間活力の積極的な導入に必要な取組の支援を求め、国交省もしっかり支援したいと答えたとしています。

　私は、パークPFIのメリットとデメリットを昨年１１月県議会で質しました。

　和田部長は「パークPFIでは、当該公園施設から生じる利益の一部をその周辺の公園施設に充当できるため、さらなる県の財政負担の軽減を図ることができますが、それに見合う収益が見込めなければ、従来の設置許可に比べ、民間事業者の参入が困難となります。」と答えました。

　中国新聞の記事の中で立山教授が述べているように「民間活力はいいように見えるが、企業は投資効率を考える。事業の継続性を考えれば本当にいいのかという部分がある。」との指摘は重要です。

　NHK山口放送局は、１７日、新年度予算での山口きらら博記念公園の整備について「２月の補正予算案では４０億円を積み立てて山口きらら博記念公園の整備を含む、活性化・県民活力創出基金を設けることにしています。」と報じました。

　山口きらら博記念公園に関しては、中国新聞の記事にある、２億４３００万円だけではなく、当初予算で４億円、総額４０億円の基金も含まれているとNHKが報じています。

　私が、１１月県議会で指摘をしたように、きらら浜には、これまで４５０億円の税金が投入されています。その上、新年度少なくとも６億４３００万円つぎこまれる、将来的には、少なくともプラス３６億円をつぎ込もうとしているのです。

　中国新聞の記事の最後に立山教授が「ハコモノを造る時代ではない。最低限の整備をし、自然の移り変わりを見る場所にするのも手ではないか。」との指摘も重要だと思います。

　県は新年度以降、きらら浜の山口きらら博記念公園の整備に向けて大きな予算を計上しようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。