議員日誌

　本日、愛宕山を守る市民協議会が二井知事に行った「愛宕山地域開発跡地」の処理について県知事との面談要請交渉に同席しました。

　愛宕山地域開発跡地について、国は、米軍住宅を約２７０戸など作る方針を示し、取得費１９９億円を本年度予算に計上しています。

　年度末が迫る中、知事に面談して、考えを聞こうと交渉の場が持たれました。

　愛宕山を守る市民連絡協議会から約５０名が参加し、交渉の趣旨に賛同する私をはじめとする県議らが同席しました。

　交渉の場に知事は現れず、対応した渡辺総務部理事は、「市長と市議会の意向の整理を待っているので、知事は、直接、住民と会う意向はない」と答えました。

　参加者は、その対応に納得せず、あくまでも知事との直接の懇談を求めました。

　その結果、私たち参加している県議と、小松基地対策室次長が知事に意向を聞きにいくことになりました。

　知事は、あくまでも直接会わないという姿勢は変えませんでしたが、「国から、愛宕山跡地について、現時点で何のアクションもないことから、年度内の買取りは、事実上難しいのではないか。県としても急いで国に跡地を売るつもりはない。」とのコメントを小松次長に伝え、このコメントが、交渉参加者に伝えられました。

　参加者は、今後とも知事との直接の懇談を求めていきたいとの意志を県側に改めて示しました。

愛宕山を守る会の方々の交渉に同席した私（中央）

　交渉後、県庁前広場で、１２０名の参加者を前に交渉内容の報告集会が行われ、岡村世話人代表が報告しました。

　愛宕山守れと県庁前に集まった１２０名の参加者

　知事が言う通り、たとえ年度内の愛宕山跡地の国への売却が困難であっても、アメリカが空母艦載機部隊を岩国に移設し、愛宕山跡地を米軍住宅にする意志が変わったわけではありません。

　知事は、「地元意向尊重」を繰り返すばかりではなく、明確に、空母艦載機部隊の岩国移設に反対の意思を国に示すべきです。

　この事が岩国市民の苦しみを回避する道であり、愛宕山を米軍住宅にしない確かな道です。

　私は、明日から始まる２月議会で、知事が少しでもこの立場に近づくよう論戦を続けていきたいと決意を新たにしました。

　岩国問題に対する皆さんの意見をお聞かせください。

　本日、新極真会山口宇部支部主催で、宇部西部体育館に於いて、「第三回中国交流空手道大会」が開催されました。

　県内選手はもとより、東は岡山や広島から総勢１５０名の選手が集う大会となりました。

　私は、大会会長として開会式であいさつを行いました。

　あいさつの趣旨を紹介します。

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　大会に参加された選手の皆さん、ただ今、ご紹介を受けました地元の県議会議員の藤本です。大会主催者を代表して一言ごあいさつを申しあげます。
　新極真会の道場では、練習の最後に、道場訓を唱和しています。第一の道場訓は、「吾々は、心身を錬磨し、確固不抜の心技を極めること」です。
　今年の新極真会カレンダーの１月２月のページにも４２回全日本大会で優勝した塚本選手の写真とともに、「確固不抜」を大きな文字で書かれてあります。
　選手の皆さん、強いパンチを受けても、勝った時にも、試合中は、硬く抜けないという「確固不抜」の不動心で望んでいただきたいと思います。
　今日の試合を通して獲得した強い意志が、きっと今後の皆さんに生きることと思います。選手の皆さんの健闘をお祈りします。
　最後に、本日、選手の指導や応援に駆けつけてくださった皆さん、大会運営のスタッフの皆さんに感謝の言葉を述べて、私のあいさつといたします。

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　試合を観戦することは出来ませんでしたが、選手の真摯な目に開会式の時は、いつもパワーをもらいます。

　今日も私自身清々しい気持ちになりました。

　１５０名の選手の前であいさつする御手洗支部長

　本日、私を励ます会が、宇部市総合福祉会館で行われ、２００名の方々が参加されました。

　主催者をを代表して私が住んでいる西ヶ丘自治会の新谷会長があいさつを行いました。

　その後、元県議の浅野謙二さんがあいさつ。

　米田さんの声楽、岳さんの太極拳、アロハシスターズのフラダンスなどの出し物がありました。

　私の故郷、吉部から渡辺さんがあいさつ。

　次に、水野県議に私の活動内容を紹介していただきました。

　次に、私が決意表明を行いました。

　私の訴えの内、政策に関わる部分の要旨を紹介します。

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　１５日に、新年度の予算の概要が発表されました。宇部市関係で大きな成果がありました。４月から県の宇部総合庁舎に、児童福祉司など５名の職員が配置され、中央児童相談所宇部駐在が新設されることになりました。また、４月から小学校５・６年生に３５人学級が導入されます。これで、県内の全ての小中学校の３５人学級が完了することになります。県民の願いを議会に届け、大きな実を結んだことに皆さんとともに喜び合いたいと思います。私に残された議会は、あと１議会ですが、新しい議会で発言したいことが山ほどあります。

　まず、福祉医療費助成制度の無料化の復活です。それに、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大です。入院では、群馬、東京、神奈川、静岡、愛知、兵庫、大分は中学校卒業まで無料です。山口県の就学前は低すぎます。私は、新しい議会で福祉医療費助成制度の拡充を提案したいと思います。

　次に、私立高校の授業料無償化です。今年度広島県では年収２５０万円以下、大阪・京都府は３５０万円以下を無償化しました。その京都府が新年度から年収５００万円以下を無償にするようです。山口県は、新年度ようやく生活保護世帯の授業料を無償にしますが、私は新しい議会で、私立高校の授業料無償化の拡充を提案したいと思います。

　次に、住宅リフォーム助成の創設です。秋田県につづいて、新年度から、岩手、宮城、山形、静岡、埼玉、奈良、高知県などで実施の見通しです。山口県は、新年度県産木材を利用した省エネ住宅の新築に行っていた補助をリフォームに拡大するようですが、宇部市でも実施しているような、制限のない、県としての住宅リフォーム助成制度を新しい議会で提案したいと思います。

　財源はあります。山口県は財政難といいながら新年度土地開発公社や道路公社廃止のために、３３２億円の財政がつぎ込まれます。内訳は、売れ残った産業団地の穴埋めの県債発行で７４億。売れ残ったきらら浜の買取りに１８０億円。道路公社の借金の穴埋めの県債発行で３０億円、山口宇部有料道路無料化のために４８億円です。見通しのない開発の破たん処理に県民の血税がつぎ込まれる一方で、県民向け予算は、据え置き。私は、この逆立ちした県政を県民主役の県政に正していきたいと思います。

　参加者の皆さんに私の方が励まされました。

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　最後に、会場からの激励を多くの方からいただきました。

　娘が通うこぐま保育園の先生からの激励はとても嬉しいものでした。娘も一緒に踊っていました。

　　こぐま保育園の先生方と一緒に踊る娘（右）

　予想を越える参加者の方々に私自身大いに励まされました。

　今度は、３月１２日、市田書記局長を招いての演説会成功のために力を尽くしたいと思います。

　多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　励ます会にご参加くださったた皆さん、挨拶や出し物に参加してくださった皆さん、呼びかけ人になってくださった皆さん、会場の準備などに携わってくださった皆さんに感謝いたします。

　本日、私と、長谷川旭が丘自治会長と真鍋市議の連名で、二井知事に対し、「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

　要望書提出には、県側から砂防課藤中班長らが対応しました。

　今回の県への要望書提出は、１６日に行った宇部市に対する要望書提出に対して明確な対策方針が示されなかったことによります。

　要望項目は、市と同様の「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、県独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」です。

　要望に対して、藤中班長は、「現地を視察し、検討を行ってきたが、地すべり等防止法の要件に合致しないことが分かった。新しい制度創出は現時点では考えていない。」と答えました。

　私は、「①この団地を造成するに当たって県としてどのような判断を行ったのか②地すべり等防止法の要件を県独自に緩和している自治体はないのか③農業用ため池の護岸を整備するなどの対策は取れないのか④新潟県の小規模急傾斜地崩壊防止事業の要綱では、「知事が必要と認めるものについては補助金の交付の対象とすることができる」とある。この要綱は、中越地震に限ったものだったのか。」の質問を行いました。この回答を後日、担当課職員を交えて受けることにしました。

　被害住民の方々の困難は受忍の限度を越えています。制度に合致しないからでは済まされません。全国の状況を調査しながら、被害住民を救済する制度を山口県として創設すべきです。

　引き続いて、この問題を追及していきたいと思います。

　地すべり制度について詳しい方、ご示唆をお願いいたします。

　図面を示し被害状況を説明する長谷川会長（右）

　本日、千葉国体に参加した山口県選手の参加資格を審議するために日本体育協会が設置した第三者委員会が、答申書を発表しました。

　日本共産党宮本岳志事務所を通じて入手した答申書を基に、処分案の内容を紹介します。

　処分案の前提は、千葉国体に参加した７２選手の参加資格問題を問うたものです。私が要約した内容は以下の通りです。

　①３６名に関しては、参加資格を有する

　②１名に関しては、参加資格の要件を欠くものであるが、参加資格違反に該当しないため、処分を課さない

　③３５名の選手に関しては参加資格違反に該当するが、当該選手らに過失は認められず、当該選手について処分は課さず、かつ成績の抹消及び成績の見直しも行わない

　④山口県体育協会を厳重注意処分とし、千葉国体における当該選手（③に関する選手）に関する得点を減算し、改めて全都道府県の成績を見直す

　⑤当該選手（③に関する選手の所属に係る財団法人日本陸上競技連盟、財団法人日本水泳連盟、財団法人全日本スキー連盟、財団法人日本セーリング連盟、財団法人日本卓球協会、財団法人日本山岳協会、財団法人日本カヌー連盟をそれぞれ注意処分とする

　この答申書を受けて、日本体育協会は２４日に臨時国体委員会を開き最終結論を出すとのことです。

　まず、問われなければいけないのは、日本体育協会第三者委員会の答申書で、厳重注意処分とされた山口県体育協会の責任です。代表者である二井知事の責任は重大です。対処方針を明確にすべきです。

　次に、３５名の選手が参加資格違反とされたことです。第三者委員会としては処分はしないということですが、過去の国体で処分されてきた選手との整合性を図るべきだと思います。

　その上で、答申書③の当該選手の山口国体への参加を認めるのかどうか山口県体育協会で慎重に検討すべきと考えます。

　いずれにしても、２４日の日本体育協会国体委員会の最終結論を注視する必要があります。

　最終結論を見極めながら、一貫してこの問題を追及してきた私として、今後、この問題を大いに問いたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、長谷川旭が丘自治会会長と真鍋市議と私の連名で、宇部市長に対して「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

　１月１１日のブログで紹介したように、当該地域は長年地すべり被害に苦しめられています。

　この間、宇部市の担当職員が現地調査を行いましたが、道路補修は対応を検討するが、地すべりに対する根本対策を講じることは困難とのことです。

　このままでは、被害の状況は根本的には解決されません。

　要望書では「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、市独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」を要望しています。

　要望に対して、対応した市土木建築部内田次長らは、「要望のあった点は今後庁内で協議する」としながら、明確な方針は示しませんでした。

　懇談の中で、「自由が丘団地で対策が取られたようだが、どのような対策が取られ、市の関わりはどうだったのか。」との質問が被害住民から出されました。

　市担当者は、「調査し、結果を示す」ことを約束しました。

　市担当者から十分な回答が得られなかったことから、１８日に、同様の趣旨を県当局に要望することにしています。

　その結果については報告していきます。

　地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし」とあります。市は独自の制度を創設してでも、当該地域の対策方針を早急に検討すべきです。

　被害住民に瑕疵はなく、その被害を住民にばかり押しつけることは、この地方自治法の趣旨からもおかしいと思います。

　市が制度を創設すれば、第二第三の同様の被害を救うことになり、市民の福祉増進に寄与することになります。

　引き続いて、宇部市にも対応を求めていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　要望書提出後、参加者と懇談する市担当者