議員日誌

　本日、私と、長谷川旭が丘自治会長と真鍋市議の連名で、二井知事に対し、「旭が丘地区の地すべり対策の実施に関する要望書」を提出しました。

　要望書提出には、県側から砂防課藤中班長らが対応しました。

　今回の県への要望書提出は、１６日に行った宇部市に対する要望書提出に対して明確な対策方針が示されなかったことによります。

　要望項目は、市と同様の「①被害地域に対して国等の制度を活用し、地すべり対策を早急に講じること。②①が困難な場合には、県独自に、被害地域での地すべり対策を講じること。」です。

　要望に対して、藤中班長は、「現地を視察し、検討を行ってきたが、地すべり等防止法の要件に合致しないことが分かった。新しい制度創出は現時点では考えていない。」と答えました。

　私は、「①この団地を造成するに当たって県としてどのような判断を行ったのか②地すべり等防止法の要件を県独自に緩和している自治体はないのか③農業用ため池の護岸を整備するなどの対策は取れないのか④新潟県の小規模急傾斜地崩壊防止事業の要綱では、「知事が必要と認めるものについては補助金の交付の対象とすることができる」とある。この要綱は、中越地震に限ったものだったのか。」の質問を行いました。この回答を後日、担当課職員を交えて受けることにしました。

　被害住民の方々の困難は受忍の限度を越えています。制度に合致しないからでは済まされません。全国の状況を調査しながら、被害住民を救済する制度を山口県として創設すべきです。

　引き続いて、この問題を追及していきたいと思います。

　地すべり制度について詳しい方、ご示唆をお願いいたします。

　図面を示し被害状況を説明する長谷川会長（右）