議員日誌

　日本共産党は、１１月１日に「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療制度を守ります」との政策を発表しました。

　山口県内で、宇部市でこれ以上国民健康保険料の引き下げが実現できるよう力を尽くします。

　国保料引き下げ政策は以下の通りです。

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高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります

２０１８年１１月１日　日本共産党

　高すぎる国保料（税）が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています……全国どこでも、高すぎる国民健康保険料（税）に住民が悲鳴をあげています。滞納世帯は289万、全加入世帯の15％を超えています。無保険になったり、正規の保険証をとりあげられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、昨年一年間で63人（全日本民医連調査）にのぼるという、深刻な事態も起こっています。
　高すぎる保険料（税）は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険料（税）を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。
　“所得は低いのに保険料はいちばん高い”――この不公平をただすのは政治の責任です……国保加入者の平均保険料（一人当たり）は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1・3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1・7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19・8万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42・6万円、じつに2倍以上の格差が生じています。
　この25年間に、一人当たりの国保料（税）が、6・5万円から9・4万円に引き上がった結果です。しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。
　国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっているのです。高すぎる保険料（税）問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題です。
　日本共産党は、この国保の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直すために、以下の提案を行います。

１、高すぎる国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる
（１）全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料（税）を引き下げます
――全国知事会は、国保料（税）を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「１兆円の公費負担増」を政府に要望しました（2014年）。日本共産党も賛成です。
　高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。
　もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと……などのため……どうしても相当額国庫が負担する必要がある」と認めていました（社会保障制度審議会『1962年勧告』）。
　ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、43％が「無職」、34％が非正規雇用などの「被用者」で、あわせて8割近くになっています。
　国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進むなかで、国保料（税）の高騰が止まらなくなったのです。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
　財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍にも増やしながら、4兆円も減税されてきた大企業や、超大株主（保有株式時価総額1000億円以上）が保有する株式時価総額が3.5兆円から17.6兆円へと5倍にもふくれあがるなど株高で資産を大きく増やした富裕層に、応分の負担を求めることで十分つくりだすことができます。例えば、アメリカなどと比べても高額所得者優遇となっている証券税制を改め、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30％に引上げるなど、富裕層への証券課税の強化だけで1.2兆円の財源が生まれます。
――国保財政への公費負担は、国と都道府県で４．６兆円、そのうち国が７５％、都道府県が２５％を負担しています。これを１兆円増やせば、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることができます。財政力の弱い県には交付税措置などを検討します。

（２）「人頭税」と同じ「均等割」「平等割（世帯割）」を廃止し、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げていきます
　国保料（税）が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割（世帯割）」という保険料算定です。
　被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料（税）は、所得に保険料率をかける「所得割」、固定資産税の額に応じてかかる「資産割」のほかに、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。このうち、「資産割」「平等割」は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、「均等割」は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。
　東京23区の国保料の「均等割」は、39歳以下の人で1人＝5・1万円です。家族が1人増えるごとに、「5・1万円」「10・2万円」、「15・3万円」…と、国保料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料（税）は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が出されています。
　“人間の頭数”に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料（税）を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、“逆進的な負担”をなくして所得に応じた保険料（税）にしていきます。
　全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料（税）額は、およそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができます。そのうえで、「所得割」の保険料率の引き下げや、低所得世帯に重い「資産割」がかかる問題の改善など、各自治体の負担軽減の取り組みもすすめ、所得に応じた国保料（税）への改革を進めます。

●均等割・平等割（世帯割）をなくせば、保険料（税）は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。
試算例。給与年収の場合は、同収入の協会けんぽ保険料を掲載。
〇給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）
　東京都特別区：42万6,200円➡〔廃止後〕22万2,200円　〔協会〕19万8,000円
　大阪市　　　：41万9,500円➡〔廃止後〕26万0,400円　〔協会〕20万3,400円
　京都市　　　：39万7,400円➡〔廃止後〕24万2,000円　〔協会〕20万0,400円
　札幌市　　　：41万3,500円➡〔廃止後〕28万0,700円　〔協会〕20万5,000円
〇給与年収240万円・単身者（20歳代）
　東京特別区　：16万2,600円➡〔廃止後〕11万1,600円　〔協会〕11万8,800円
　大阪市　　　：20万2,200円➡〔廃止後〕13万0,800円　〔協会〕12万2,000円
　京都市　　　：17万7,200円➡〔廃止後〕12万1,500円　〔協会〕12万0,200円
　札幌市　　　：20万5,600円➡〔廃止後〕14万0,900円　〔協会〕12万3,000円
〇年金収入280万円（夫：230万円、妻：50万円）・高齢者夫婦世帯
　東京都特別区　：15万5,000円　➡〔廃止後〕7万3,400円
　大阪市　　　　：16万6,600円　➡〔廃止後〕8万6,000円
　京都市　　　　：15万1,100円　➡〔廃止後〕8万0,000円
　札幌市　　　　：16万2,600円　➡〔廃止後〕9万2,700円
〇所得300万円・自営業・3人世帯（30歳代の夫婦＋子1人）
　東京都特別区　：40万7,700円　➡〔廃止後〕25万4,700円
　大阪市　　　　：42万8,300円　➡〔廃止後〕29万8,500円
　京都市　　　　：39万9,500円　➡〔廃止後〕27万7,400円
　札幌市　　　　：43万1,800円　➡〔廃止後〕32万1,700円

２、国による保険料の免除制度をつくる――困ったときに、困った人を助ける国保制度に
　現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を“一時的・臨時的”に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。“一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けない”という矛盾した制度になっています。
　こうした制度のもと、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料が課されたり、所得が保護基準をギリギリ上回る「境界層」が、国保料（税）を払うことで所得が保護基準以下となるケースが全国で発生しています。地震・津波・集中豪雨などの災害の被害者も、国保料（税）の免除が、「いつ打ち切られるか、わからない」状況が、大きな不安となっています。
　ドイツやフランスでは、所得が一定基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされる人は、保険料を免除し、国庫でその財政を補う制度が整備されています。貧困と格差が広がる日本でこそ、生活に困窮する人の国保料（税）を免除する仕組みが求められています。
――生活困窮者の国保料（税）を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくります。

３、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる
　滞納者からの保険証取り上げは、国民的な批判が高まり、減少していますが、正規の保険証が発行されない世帯は引き続き100万を超え、受診抑制による重症化・死亡事件が全国で起こっています。
　国保料（税）滞納者に対する差し押さえは、2005年、国が「収納対策緊急プラン」などで取り立て強化を指示して以降、激増し、10年間で3倍、33万件を超えました。生活が苦しくて国保料（税）を滞納した人が、銀行に振り込まれた給与や年金の全額を差し押さえられ、さらなる窮迫に追い込まれる事例が各地で起こっています。
失業や病気、事業の不振などで国保料（税）が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困に叩き落すようなことがあってはなりません。
――保険証取り上げの制裁措置を規定した国保法第9条を改正し、保険証の取り上げをなくします。
――強権的な取り立てを奨励する国の行政指導をやめさせます。
――滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談・収納活動に転換します。

４、安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない
　安倍政権は今年4月から、これまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することなどを内容とする「国保の都道府県化」をスタートさせました。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている、自治体独自の国保料（税）軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が“採点”し、“成績の良い自治体”に予算を重点配分する仕組み（保険者努力支援制度）も導入されました。
　こうした政府のやり方をいっしょになって推進するのか、住民をまもる防波堤となるのか、自治体の役割も問われています。改悪法は施行されましたが、厚生労働省は、「都道府県化」実施後も、「一般会計の繰入は自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。地方自治の原則を完全否定することはできないからです。
今年度には、宮崎市、韮崎市など少なくない市町村が国保料（税）引き下げを実施し、仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割の独自軽減に足を踏み出しました。国保の運営主体である市町村と都道府県が、住民の立場で国保料（税）の値下げ・抑制の努力を続けるかどうかも問われています。
――「国保の都道府県化」による国保料（税）引き上げに断固反対し、改悪を中止・撤回させます。
――住民の生活破壊をくいとめ、国保危機の加速をとめるため、自治体独自の負担軽減の取り組みを維持・拡充するために力を尽くします。

≪高すぎる国保料（税）を引き下げるために、自治体や医療機関をはじめとするみなさんの知恵と力を≫
　医療保険制度には、国保料（税）問題以外にも、改善すべき様々な課題があります。窓口負担の引き下げ、国による子どもの医療費無料制度の創設、後期高齢者医療制度を元の老人保健制度に戻して“差別医療制度”をなくす、協会けんぽへの国の支援を拡充するとともに、被用者保険の拠出金負担を軽減するなど、病気と貧困から命と健康、暮らしを守る医療保険制度へと改革することが必要だと、日本共産党は考えています。
　同時に、高すぎる国保料（税）の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守るうえでも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保するうえでも、社会の公平・公正という面からも、避けて通れない課題となっています。立場の違いや社会保障政策の違いがあったとしても、この問題の解決に向けて、知恵を出し合い、力をあわせることは可能であるし、必要だと考えます。日本共産党は、そのために力をつくす決意です。

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　国民健康保険料に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、厚南中学校で「人権の日生徒意見発表会」が行われました。

厚南中のシンボルである彫刻と銀杏の木です。

　各学級から一人の生徒が人権にかかわる意見発表を行いました。

　それぞれの発表は、全て自分の経験から人権問題を考え、提言する内容でした。

　私は、１年生の意見発表会の冒頭、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長として挨拶しました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

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　厚南中学校の人権を考える日の意見発表会にあたり西宇部校区人権教育推進委員協議会会長として一言ご挨拶いたします。

　今日は、私が今年読んだ本で最も刺激を受けた本を持ってきました。日本障害者協議会代表の藤井克徳さんが書かれた「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」という本です。
　この本の概要について、次のように裏表紙に書いてあります。
「歴史上、障害のある人たちは社会から抹殺されてきました。ナチスによるT４作戦はその象徴的なものです。その根幹にある優生思想は、「理想の社会は、強い人だけが残り、弱い人は消えてもらいましょう」という考え方です。これはけっして過去の話ではありません。私たちの日本社会にも深く潜み、いまもときどき頭をもたげるのです。」
　ナチスのT４作戦によって少なくとも２０万人以上の障害者が虐殺されました。そして、２０１６年７月、重度障害者施設「やまゆり園」では４６人が死傷する事件が起きました。容疑者の元職員だった男性は、「重度障害者は生きていても価値がない」と語っています。
　筆者の藤井さんは、「障害者を閉め出す社会は弱くてもろい」と述べています。
　中学生の皆さん、これからを生きる人権の主体者として、これからも人権問題をしっかり、じっくり考えていってください。今日の発表を楽しみにしています。

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　人権に関わる問題について、皆さんのご意見をお教え下さい。

　レンタルDVDでチャン・フン監督の映画「タクシー運転手～約束は海を越えて～」を観ました。

　韓国では１２００万人突破の記録的にヒットした映画となりましたが、そのことが伺える、まさに今観るべき映画だと感じました。

　この映画は、光州事件に関わる物語です。

　光州事件とは、１９８０年５月１８日から２７日にかけて光州市を中心として起きた民衆の反政府蜂起です。デモ参加者は約２０万人にまで増え、全実権を握る軍が市民を暴徒とみなし銃弾を浴びせました。少なくとも１５０名以上の市民が亡くなり３０００人以上が負傷しました。

　１９８０年、私は、高校生でした。当時、隣の国で起きたこの重大事件を十分知りません。

　それには、理由があり、戒厳令で言論統制の中、光州事件の全容が韓国国内ですら、十分報道されていませんでした。

　映画は、光州を取材し、全世界に事件を伝えたドイツ人記者・ユンゲン・ヒンツペーターと彼おタクシーに乗せ、光州中心部に入ったタクシー運転手・キム・サボクに焦点を当てて描かれています。

　戒厳令の中、果敢に取材を続けるドイツ人記者の姿を、最近、開放された安田さんと重ねて観ました。

　当局が隠そうとする真実を世界に知らせる記者の存在の重要性を再認識しました。

　権力者が隠そうとした韓国現代史の重大事件を、今日、映画に仕上げたチャン・フン監督らスタッフの勇気に敬意を表したいと思います。

　この映画が作成され、ヒットした背景には、キャンドル革命で勝利した文大統領を誕生させた韓国民衆の底力を感じます。

　この映画を最後まで観て、ヒットした理由が分かった気がします。一人ひとりの民衆の生きる姿を喜怒哀楽を交えてしっかり描いていることです。

　特に、タクシー運転手を演じたソン・ガンホの演技は最高です。

　反政府蜂起に立ち上がった人びとに敬意を表しつつ、ドラマチックな映画に仕上げた監督とスタッフの皆さんに改めて感謝します。

　この映画は、西京シネクラブ１２月例会として１２月２２日（土）に山口県教育会館で上映されます。

　上映時間は、①１０：３０～②１３：３０～③１９：００～です。

　第二回目の上映終了後、１６時～　国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが「不屈とケンチャナヨ（大丈夫だよ）～独裁を打倒した韓国の現場から」と題してスペシャルトークを行います。

　一人でも多くの方に観ていただきたい映画です。

　力が湧いてくる映画です。

　本ブログは、２００６年１２月２８日に開設しました。

　もうすぐ１３年目に突入します。

　その当時、現在、中学校２年生の娘は２歳だと書いています。

　当時は、県議の２期目の後半、県議会では人口減少問題対策特別委員会の委員長を務めていました。

　年齢は、４０歳だったんですね。若いです。

　本ブログが、今朝の時点で、３５万アクセスを突破しました。

　議員ではなくなったこの３年間は、話題が不足しがちでした。

　選挙が近づいてきた最近は、じっくり考える時間が少なくなってきて、付け焼刃な話題となりがちです。

　しかし、本ブログが、私の原動力であることは間違いありません。

　日々の生活サイクルの一つとなり、学習の機会となり、月一度発行している「かえる通信」の元となっています。

　とにもかくにも１２年近く続けておられたのは、本ブログをご覧になっていただいている皆さんのおかげです。

　これまでも、これからも不十分な点は多々あると思いますが、「継続は力なり」の精神で続けてまいります。

　フェイスブックなどにも張り付けています。

　様々な形で、ご返事をいただけたら幸いです。

　今度は、４０万アクセスに向けて、歩みを始めてまいります。

　様々な要望やご意見を、本ブログのトップページからお伝えください。

　それでは、今日も、本ブログ書きから私の一日がスタートします。

　皆さんにとって今日が素敵な一日となりますように願っています。

　昨日、日本共産党山口県委員会主催で「イージス・アショア許すな」宣伝を現地、萩市・阿武町で行いました。

　私は、五十嵐萩市議と一緒に、萩市内で街頭宣伝を行いました。

萩市内での「イージス・アショア許すな」宣伝

　私が行った演説の要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の前県議会議員の藤本です。この場所でお訴えします。

　防衛省の来年度概算要求には、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」本体を２基導入するために２３５２億円もの関連経費が計上されています。しかし、配備候補地としている秋田県や山口県では、電磁波の影響やテロ攻撃の標的になることへの不安とともに、「北朝鮮情勢が変わっているのになぜ必要か」という批判が噴出しています。
　日本共産党の山下芳生副委員長参議院本会議で「地元や住民の合意なしに計画を進めることなどあってはなりません。米側の武器購入要求に唯々諾々と応じ、朝鮮半島の平和と安定に背を向け、逆に情勢を悪化させることになるイージス・アショアの配備は中止することを強く求めます。」と安倍首相に建設中止を強く求めました。
　地元阿武町では、宇生賀地区の１６の自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、９月２０日、町議会は全会一致で採択しました。同日花田町長は「まちづくりに逆行する」と反対を表明しました。
　花田町長は、日本共産党の機関紙「赤旗」のインタビューでこう語っています。「町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長として当然の責務です。」と語っています。私たちは、町長の判断を支持して力を尽くします。
　防衛省の適地調査が開始されました。宇生賀中央自治会は調査の協力はできないとボーリング調査に応じておられません。
萩市議会全員協議会での宮内議員の質疑に対し五味戦略企画課長は、発射後の、２段目、３段目ミサイルについて、『絶対に陸上に落ちないのかということは、色々な条件があるので必ずしも１００％ではないということも考えられる』と答えました。
　萩市議会全員協議会の場で、日本共産党の宮内議員が、「計画に反対する住民の声も適地としての判断要素になるのか」と質し、五味課長は、「適地かどうか判断する上で住民の皆さんの理解は重要な要素となる」と答えました。この点で、阿武町の花田町長の「配備反対」の表明は、防衛省が行う適地かどうかの判断において、重大な要素になります。
　建設反対の声を更に強めてイージス・アショアをストップしましょう。

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　イージス・アショアに対する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　１４日付しんぶん赤旗日刊紙に、沖縄大学客員教授の小林武さんの、安倍首相が、志位委員長の質問に答え、国会に対して改憲の議論をうながすことは、問題ないと答弁したことに対する談話が掲載されました。

　「３０日の衆参両院代表質問では、安倍首相は憲法上の根拠を示そうとして、６３条（首相・大臣の議会出席・発言）、６７条（首相は国会議員の中から指名）を挙げ、国会に対して改憲の議論を呼びかけることは禁じられていない、と述べました。しかし、憲法改正は、主権者である国民が国民投票で決定する課題であり、したがって、９６条は、その発議をする権限を国民の代表機関である国会に委ねています。こそに内閣や首相が関与する余地はなく、６３条や６７条を関与の根拠とすることはできません。首相は答弁で９６条にふれませんでしたが、たしかに、これを持ち出すと自身の解釈が崩壊してしまうことになります。９９条との関係でも、安倍首相は、同条は、首相等が改憲の主張をすることを禁止する趣旨ではない、と言います。しかし、国民代表である国会議員とは異なり、首相を含む国務大臣が憲法の精神に反する言動をしていて、その立場で改憲を主張することは同条に抵触することになります。安倍氏の場合、第２次内閣発足の前とはいえ、この憲法に対し『いじましい憲法』『みっともない憲法』などと最大級の悪罵を投げかけてきた人物であり、９９条違反は明瞭です。」

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、１３日、内定していた衆議院憲法審査会幹事への就任を辞退する意向を固めたと周辺に伝えました。

　下村氏は９日のテレビ番組の収録で衆参両院の憲法審査会で「率直に議論さえしなかったとしたら、それは国会議員としての職場放棄ではないか」などと開催要求に応じない野党を攻撃しました。

　これに対し野党側から、発言の撤回と謝罪とともに下村氏の幹事就任の撤回を求め、このような状況では審査会は開けないとの反発が強まっていました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、このことについて次のように書きかました。

　「下村氏の行動の背景には改憲を焦る安倍首相の意思があります。しかし「安倍改憲反対」世論の強まりの中で、出だしから大きく頓挫しました。」

　安倍９条改憲ノーの声を今こそ強め、安倍政権による改憲策動をストップさせましょう。

　憲法改正に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。