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　昨日のしんぶん赤旗は、都道府県の新年度の少人数学級化の状況について次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や、不安を抱える子ども一人ひとりへのきめ細かな支援が求められるなか、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが本紙調査で分かりました。群馬県は小中学校全学年に対象を拡大。小中全学年で条件なしで少人数学級を実施するのは１１県目です。現在、法律上の公立小中学校の学級編成標準は４０人（小１のみ３５人、小２は法律ではなく予算措置で実質３５人）。自公政権が40年間にわたって少人数学級に背を向けるなか、これまでも自治体単位で独自に少人数学級を進める動きが広がってきました。コロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と運動に押され、菅政権は小学校全学年を５年間かけて４０人から３５人に移行させる法改正案を今国会に提出。しかし、規模もスピードも不十分との批判が上がっていました。群馬県は小１～４年と中１で独自に実施してきた少人数学級を、２０年度は新型コロナ対応として小６と中３でも実施。県民運動と日本共産党県議団の論戦もあり、２１年度から全学年に広げます。県教育委員会担当者は『長年の悲願達成』と語ります。香川県は小１～中２まで３５人学級を拡大。感染症対策としての密集・密接回避、パソコンなど『一人１台端末』を使った授業や学習指導要領の『協同的な学び』で求められているグループ討議をするうえで『４０人では教室が窮屈』（県教委担当）と判断したといいます。青森県はこれまでの小１～４と中１での３３人学級を、２１年度から小５、２２年度から小６へ拡大します（学級数によっては分割しない条件付き）。県教委担当者は、労働組合、校長会、市町村からの要望が後押ししたと語ります。」
　この記事にある「小中学校の全学年で条件なしで少人数学級を実施ている１１県」に山口県は入っています。山口県は、新年度、今年度の編成のままで、少人数学級を拡充する予算を計上していません。
　青森県は、小学１～５年が３３人学級です。群馬では、小１～２年が３０人学級です。山梨県は、小１を２５人学級にします。三重県は、小１～２年が３０人学級です。高知県は小１～２年が３０人学級です。沖縄県は小１～２年が３０人学級です。
　小１～２年が３０人かそれ以下の県は、群馬、山梨、三重、高知、沖縄、と５県あります。
　４０年ぶりに小学校の学級定数が４０人から３５人に移行される中、山口県でも小１～２年を３０人学級にしていく時だと思います。

　２月県議会の一般質問で登壇する予定です。

　登壇する日は、３月３日の午後です。５番目ですので、午後３時以降になると思われます。

　質問する項目は、県議会ホームページに記載の通りですが、小項目も紹介します。

　藤本一般質問項目

　１、新年度予算及び２月補正案について

　①新型コロナ対策

　②デジタル化

　２、知事の政治姿勢について

　①センチュリー購入

　②東京五輪・パラリンピック

　③上関原発

　３、環境行政

　①土壌汚染対策法

　②太陽光発電施設

　③ゼロカーボンシティ

　４、土木行政

　①上関大橋

　②入札に関する問題

　５、教育行政

　①少人数学級

　②変形労働制

　③特別支援教育

・・・

　今議会も、皆さんのお声を一つでも多く、県政に反映したいと考えています。

　皆さんのお声を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　傍聴は可能です。インタネット中継もされます。

　私の質問を一人でも多くの皆さん、視聴下さい。

　藤本かずのり議会報告＝かえる通信No71（２０２１年３月１日）を発行しました。

　下記の「かえるNo７１」をクリックしてください。PDF版を見ることができます。　

かえるNo71

　中国新聞は、昨日、上関大橋について次のように報じました。
　「路面に約２０センチの段差が生じた上関大橋（上関町）を管理する県が１５年前も橋の破損があったことを公表していなかった問題で、県が地元にも情報提供していなかったことが２５日、明らかになった。同町では県の姿勢に不信の声が広がり、専門家も『感覚を疑う』と県の情報公開の在り方を問題視する。２５日、上関町役場の町長室で柏原重海町長はこう断言した。『過去の損傷は聞いていない』。今回の情報が入ったため県に問い合わせたところ、２４日に担当者から説明と謝罪があったという。その上で『これ以上何か求めたり、蒸し返したりする必要はない。現在、復旧を一生懸命やっていただいており、今後も連携していきたい』と述べた。町民は心配を募らせた。同町長島に暮らす無職男性（７２）は『町民にとって大事な情報はきちんと公開してほしい。今になって過去の損傷の話が出てくるとますます不安になる。生活に必要な橋だけに今後もこまめな保守点検を願いたい』と顔をしかめた。上関大橋では、昨年１１月１４日に本土の室津側で段差が発生。原因は橋桁を垂直につなぎ留める鋼材の破断だった。全１８本のうち８本の破断が判明し、県は橋の状況から残る１０本も破断か抜け出していると推定した。鋼材の破断は対岸の長島側でも２００６年２月の超音波探傷試験で判明していた。１８本のうち７本が破断し、半数の9本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。この事実を県は公表せず、長島側だけを補強。今回の段差の問題が発生した際も一切公言していない。山口大の立山紘毅教授（憲法・情報法）は『上関大橋は住民の重要な交通手段。上関町に知らせていないなら、あり得ないことだ。適時、正確な情報を出さないと不安と混乱を招く。橋の管理者であるとはいえ、県が情報を抑え込んでいいというものではない』と批判している。」
　日経クロステック（２０２１年２月２２日・橋梁点検の罠『黙殺』された１５年前の破断）は、上関大橋の長島側の鋼材の破断判明後の対応について次のように指摘しています。
　「当時、破断が発覚したときにも、その事実を公表していなかった。加えて、交通規制などの措置も取っていない。補強工事が終わる０６年１０月までの８カ月、機能していると確認できた鉛直PC鋼棒６本だけの状況で供用を続けていた。県は、『残存する鉛直PC鋼棒６本で設計荷重に抵抗できるか照査を行い、当時の通行に支障は生じないと判断した』（道路整備課）と説明する。残る6本の腐食の可能性については、『破断位置付近の橋台全面をはつって状況を確認し、破断している鋼棒の最大の破断欠損率を設計上の破断荷重に乗じた』と付け加えた。最も腐食が進んでいたPC鋼棒の欠損率は２０％だった。つまり、１８本のうち有効なPC鋼棒が６本しかなく、それらの断面全て８０％減っていても、計算上は持ちこたえるという。そうは言っても、計算上は大丈夫なはずの８０％以上の断面を持つPC鋼棒が現実に７本も破断しているわけだ。残った６本で少しでも腐食が進んでいれば、相応のリスクがあると考えられる。照査の結果だけでは、十分な説得力がない。幸い、補強が終わるまで事故は起こらなかったが、交通規制しなかった県の対応には疑問が残る。」
　昨年１１月室津側で段差が発生し調査した結果、１８本の鋼棒の内８本が破断していることが判明しました。
　１５年前には、長島側で、１８本の鋼棒の内７本が破断していたのです。当時、今回の室津側で生じた段差のような、橋面に異常が発生することを想定すべきだったと思います。
　だからこそ、１５年前の調査結果を上関町や県民に公表すべきでした。
　１５年前の調査結果を重く受け止めて、室津側のPC鋼材についても超音波探傷調査などを継続していたならば、今回の事故を防ぐことはできたと思います。
　県は、上関大橋で起きた１５年前の調査結果と今回の調査結果を記録に残し、今後の橋梁調査に最大限生かす時です。
　昨日、２月県議会の一般質問の通告が締め切られました。その結果、私は、３月３日の５番目に一般質問を行う予定となりました。私は、上関大橋の問題を一般質問で取り上げたいと思っています。

　昨日の中国新聞は、上関大橋について次のように報じました。
　「山口県上関町の上関大橋で本土の室津側の路面に約２０センチの段差が生じた問題で、段差の原因となった鋼材の破断が２００６年に対岸の長島側でも発生していたことが２４日、分かった。橋を管理する県は１５年前の損傷を公表していない。開会中の県議会でも議論を呼びそうだ。長島側の破断は老朽化に伴う補修・補強工事前の０６年２月の超音波探傷試験で見つかった。橋桁を垂直につなぎ留める全１８本の鋼材のうち７本が破断。室津側では確認されなかった。その後、長島側の橋台のコンクリートを取り除いて半数の９本を調べた結果、全てに腐食が広がっていた。水の浸透が要因とみられる。県は長島側だけケーブル４本を外付けし、橋桁を橋台に固定して補強。当時は交通規制をしていない。室津側を補強しなかった理由を県道路整備課は『目視の点検でも異常がなく、様子を見ていた』とする。室津側の段差は昨年１１月１４日に発生。全１８本の鋼材のうち８本の破断が判明した。腐食などが疑われるとした。桁全体が均一に浮き上がっていることから、残り１０本も破断か抜けだしていると推定した。上関大橋は１９６９年に完成。県は１７年度の目視点検で４段階ある健全度で２番目に良好な『予防保全段階』とした。超音波探傷試験は１５年前からしておらず、その間に鋼材の浸食が進んだ恐れもある。県は段差の原因や復旧対策について専門家の検討会議を設置。非公開の会合で１５年前の鋼材の破断を説明したとするが、報道陣など会議の外部には説明してこなかった。同課は『今回は室津側で起きたことで隠していたわけではない。当時は橋も浮き上がらず、一連の補修工事で対応した』と説明している。」
　中国新聞の記事にあるように、長島側で１５年前に鋼材が破断したことを専門家の検討会議の外部には説明してこなかったことは重大です。
　検討会議の資料を私も議員として請求しましたが、この間の報道で初めて知るところとなりました。
　また、1５年前の長島側の鋼材の破断を重要視し、室津側の点検を十分に行っていたならば、今回の事故は防げたのではないかと思います。
　だからこそ、１５前の事実の公開が今回求められるのです。
　結果として、上関大橋の両岸で、鋼材が破断したことが明らかになりました。
　１５年前と今回の鋼材の破損を十二分に検証し、上関大橋の補修に生かすべきです。
　また、上関大橋の鋼材破損を受けて、上関大橋と同種のPC箱桁橋の緊急詳細点検を行うなど実施すべきです。
　今回鋼材の破損により２０センチの段差が生じた上関大橋で反対側で１５年前に鋼材の破損が生じていたことが明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　上関大橋の室津側の路面に段差が生じ、現在でも通行規制が行われています。
　「日経クロステック」２０２１年２月２２日掲載「橋梁点検の罠／『黙殺』された１５年前の破断」は、１５年前、上関大橋の長島側の巨大でPC鋼棒の破断が見つかっていたと次のように報じています。

　　https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/ncr/18/00122/021600001/

　「長島側の破断は、老朽化に伴う補修・補強工事のため０６年２月に実施した超音波探傷試験で発見した。外観に変状が現れていたわけではない。橋の両端部でアスファルト舗装や桁の上面をはつり、PC鋼棒の頭部を露出させて試験した。長島側では、１８本の鉛直PC鋼棒のうち７本が破断していた。５本は反射エコーが得られず計測不能。破断していないと確認できたのは６本だけだった。鉛直PC鋼棒とコンクリートの隙間から水が浸入。PC鋼棒が腐食し、破断したとみられる。室津側では、破断は確認されなかった。県は、『当時の調査で、長島側と室津側での違いを比較した分析は行っていない』（道路整備課）。長島側特有の事情が特定できないのなら、室津側でも近いうちに同様の破断が起こると想定するのが自然だ。ところが県は、長島側だけで補強工事を実施。PCケーブル４本を外付けして、桁を橋台に固定した。室津側では同様の対策を施さなかった。その理由について、県は『室津側では超音波探傷試験で破断が確認されず、定期点検などで外観に変状が見られんかったため』と説明する。超音波探傷試験で判別できるのはPC鋼棒の破断だけで、腐食の状態までは分からない。外観に変状が現れなくても、内部で腐食が進む。それでも、室津側の鉛直PC鋼棒が大丈夫だと判断した理由は何か。改めて県に問い合わせたが、前述の回答以上の説明はなかった。一部のPC鋼棒が破断しても、いきなり事故につながるわけではない。長島側では少なくとも７本破断した状態で持ちこたえていた。破断を定期的にチェックしていれば、今回の事故を防げた可能性がある。しかし県は０６年以降、超音波探傷試験を一度も実施していない。結局、県が対策を怠っている間に室津側でも破断が起こり、桁が跳ね上がった。県の不適切な対応が透けて見える長島側の破断について、県は自ら公表していない。今回の事故後に設置した復旧検討会議（座長：麻生稔彦・山口大学大学院教授）で報道陣に公表した資料でも、１５年前の破断には一切、触れていない。」
　この日経クロステックの指摘を受けて、県土木建築部に以下３点の説明を求めています。
　①１５年前の長島側のPC鋼棒の破断とはどのようなものだったのか。
　②長島側の鋼棒破断が、室津側の点検に生かせなかった理由。
　③今回の事故の際に、１５年前の鋼棒破断について公表しなかった理由。
　県民の命を守るため、橋梁の維持管理は極めて重要な県の仕事の一つだと考えます。
　県土木建築部からの回答の内容について、本ブログで報告していきます。
　上関大橋の事故に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。