国の防災指針検討ワーキングチームは、原子力安全委員会事務局たたき台として「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方(案)を10月20日に明らかにしました。
国は、これまで、「事故発生時の初期段階で実施する原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)を原発から8~10キロ圏としていました。
今回示された案では、これに代え、準備する対策の違いにより、3段階の区域を設けるとしています。
第一は、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)。
PAZの区域では、特定の事故事象が発生したら直ちに退避を実施するとしています。
PAZの区域の範囲のめやすは概ね5キロ(要検討)としています。
第二は、緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)。
UPZの区域では、予測的な手法による意志決定ではなく、測定可能な判断基準である運用上の介入レベルに基づく退避、屋内退避等を準備するとしています。
UPZの区域の範囲のめやすを概ね30キロ(要検討)としています。
第三は、プルーム通過時の放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを避けるための屋内退避、安定ヨウ素剤服用等の対策を準備する区域(PPZ)。
PPZの区域の範囲の参考値を、概ね50キロ(要検討)としています。
示された案では、留意事項として、「地域防災計画を作成する範囲については、(中略)具体的な地域を定める必要がある」「防災対策を重点的に拡充すべき地域が複数の都道府県に跨る場合には、関係行政機関等による調整等を図ることが必要」としています。
尚、退避も想定している30キロ圏を愛媛県の伊方原発に当てはめると山口県上関町が入ります。
新聞報道では、今後、来年3月末を目途に、中間報告としてまとめられるとのことです。
私は、この国の案に対して、県がどう対応するのかについて、本日、県防災危機管理課の担当職員と懇談しました。
まず、県地域防災計画に今回の案をどのように反映させるかについて、県担当者は、「国が示しているのは、ワーキングチームのたたき台の案の段階だ。当面は、国の検討状況を見守る。今後、対応が必要となった段階で、検討を始める」と答えました。
また、伊方原発の30キロ圏に山口県上関町が入っていることに対する対応について、県担当者は、「愛媛県との協議や四国電力との安全協定の締結などの課題が想定されるが、今は、国の動向を注視する段階である」と答えました。
国は、EPZに代わる原発に係る防災対策を重点化する地域を早急に明らかにすべきです。
その上で、山口県地域防災計画の改定を急ぐべきです。更に、山口県は、伊方原発に係る協議を愛媛県・四国電力と開始すべきです。
この問題での皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
東日本大震災復興支援・第11回全国障害者スポーツ大会 おいでませ!山口大会の閉会式に出席しました。
閉会式では、炬火納火や閉会宣言が行われました。
エンディングイベントが圧巻でした。
宇部市出身のシンガーソングライターの陣内大蔵さんと下関市出身の全盲のギタリスト田川ヒロアキさんによるコンサートがエンディングイベントとして行われました。
陣内さんの歌は何度か聞いたことがありましたが、田川さんの演奏を聴くのは初めてでした。
ギターを自由自在に操る田川さん。私が今まで聴いたギターリストの中で、一番テクニカルな演奏でした。
選手の前で演奏する田川ヒロアキさん
田川さんの演奏をじっくり聴いてみたいと思いました。
コンサートの演奏が始まると舞台の回りに選手が集まり、歌や演奏に合わせて踊り出しました。
陣内さんの歌に合わせて踊る選手たち
選手たちの笑顔は、私たちをも笑顔にしてくれます。
肩を組んでジャンプする選手たちの姿。肩車されて聴く選手たちの姿。各地域のプラカードを揺らしながら聴く選手の姿。
どの姿も自由で、とにかく素敵な笑顔ばかりです。見ている私たちの心も解放されるようでした。
コンサートを聴きながら踊った選手の皆さんは、山口を一生忘れないことでしょう。
観客席から選手を見た私たちも選手の笑顔の数々は一生忘れないと思います。
山口大会に出場した選手の皆さん感動をありがとうございました。
本日、美祢市伊佐近隣公園で、第38回山口県赤旗まつりが、2000名の参加の元盛大に行われました。
会場いっぱいに2000名が集いました。
佐藤県委員長の主催者あいさつの後、村田美祢市長、秋山美祢市議会議長からあいさつを受けました。
その後、衆議院中国ブロック予定候補の石村智子さんなどが紹介されました。
市田書記局長とともに対話する石村衆院候補(左)
記念講演は、市田忠義書記局長。
市田氏は、「TPP参加は、アメリカいいなりの日本にするもの。TPP阻止のためにともに頑張ろう」「日本から原発をなくすために上関原発ストップの世論を高めよう」「財界いいなりの民主党政治を転換していくために日本共産党の躍進に皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。
分かり易く日本共産党の政策を話す市田書記局長
文化芸能の舞台では、カルスト草炎太鼓による太鼓演奏、さくら会五月教室による銭太鼓、マウンテン・マウスによる歌、スイングビートと入山アキ子さんによる演奏と歌が披露されました。
さくら会五月教室の皆さんによる演技
マウンテン・マウスによる熱唱
スイングビートと入山アキ子さんによる演奏と歌
最後に、福引きを行い、まつりは閉幕しました。
私は、一部と福引の司会を務めました。
昨日までの雨で足元は悪かったのですが、今日は、晴天で、地元の方の参加も多く、熱気に満ちたまつりとなりました。
私が一番に嬉しかったのは、地元県議の方や県の幹部の方々にお越しいただいたことでした。足を運んでいただいた皆さんに感謝いたします。
ご協力いただきました美祢市の方々を始め、関係者の皆さんに感謝いたします。
私の地元では、今日、平原八幡宮秋季大祭が行われました。
自宅に戻ってみると、小学校6年生の次男が、子ども相撲、6年生の部で個人優勝したという嬉しいニュースが飛び込んできました。
次男が平原八幡宮の相撲大会で優勝しました
イベントの秋ですが、皆さんはどのような楽しい体験をされたでしょうか。お教え下さい。
本日、「東日本大震災復興支援 第11回全国障害者スポーツ大会」の開会式が行われ参加しました。
全国の都道府県・政令指定都市の選手団が元気に入場してきました。
車いすの選手や、介助犬と一緒の選手なども見られました。
被災地の選手団の入場に際しては、会場から大きな拍手が送られました。
被災地仙台市の選手団が入場しました
最後に、山口県選手団が入場してきましたが、盛大な拍手で迎えられました。
山口県選手団には大きな拍手が送られました
大会宣言を二井知事が行い、厚生労働大臣のあいさつなどがありました。
田中・高橋両選手による炬火点火、大工、河本両選手による選手宣誓が行われました。
最後に、歓迎演技として「元気シンフォニー」が演じられました。
地元出身の俳優川野太郎さんによる演技
全国の選手の皆さん、山口県でベストが出ますように、お祈りしています。
本日、議員発議の条例を検討する「歯・口腔の健康づくり推進条例(仮称)に関する第4回政策立案検討会」が県議会棟会議室で行われ、私は、委員の一人として参加しました。
今日は、条例づくりに向けて参考人からの意見聴取を行いました。
まず、山口県歯科医師会から①歯科治療の現況と課題について②障害者(児)の歯科診療の現況と課題について報告されました。
歯科治療の現況と課題の中で、日本歯科医師会の調査結果が報告されました。歯科治療を受けていない人の理由の中に、「治療にかかる費用が高額だから」という項目があります。
この項目の構成比が、09年調査9・8%だったものが11年調査で12%に増えています。
私は、「経済的理由が歯科治療を遠ざけている実態があるのではないか」と、歯科医師会の先生に現状をお聞きしました。
右田県歯科医師会会長などは、「現況の3割負担を下げるように、日本歯科医師会は要望している。OECD諸国の中でも歯科治療の自己負担が最高に高いのが日本だ。自己負担を下げる対策が急がれる」と語りました。
障害児の歯科診療の現況と課題について、私は、先の公布した「歯科口腔保健の推進に関する法律」15条に「県は口腔保健支援センターを設けることができる」との規定があることに触れ、「この法律の成立が、県歯科医師会で運営されている県口腔保健センターの充実につながるのか」と質問しました。口腔保健センター担当の山野理事は、「現時点では定かではないが、この法律の成立が、県口腔保健センターの拡充につながることを期待している」と答えました。
次に、乳幼児期における歯科保健指導の現況と課題について、山口市立山口保育園の長林園長から報告がありました。
長林園長は、「保育園での歯科検診が春と秋の2回行われる必要がある。乳幼児検診での歯科検診ももう一回増やす必要がある」と話しました。
最後に、学校歯科保健の推進状況について県教育委員会学校安全・体育課の宗里指導主事が報告されました。
宗里主事は、学校での歯科検診などの実施状況を報告し、子どもたちの治療につながっていないケースが多いことを指摘しました。
その上で、宗里主事は、「子どもが歯科治療をしない理由は、親の多忙や経済的な理由が考えられる。対策としては、親の意識を変えてもらうことが必要。そのために親への啓発が大切だ」と述べました。
検討会では、参考人から出された意見も含めて、条例骨子案を今年中にまとめるとしています。
その後、条例案を県民から意見を聞くパブリックコメントにかけ、その意見を含めて、2月県議会に条例案を上程したいとしています。
皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
県歯科医師会の先生方の意見を聞く私(右端)
本日、「放射性物質で汚染された廃棄物を山口県内で処理しないで下さい」の知事への要請に参加しました。
要請した団体は、「原発いらん!山口ネットワーク」など5団体で、賛同した団体は、「上関原発をつくらせない山口県民の会」など13団体です。
要請に賛同する議員として、私と佐々木、木佐木議員が名を連ね、私と佐々木議員が要請行動に参加しました。
環境省は、県を通じて「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」を明日17時を回答期限として行っています。
今回想定されている震災瓦礫は一般廃棄物で、岩手県、宮城県から出たものです。
しかし、国は、放射性物質特措法に基づく国の基本計画を策定するに当たってパブリックコメントを募集してる段階で、廃棄物に含まれる放射性物質の基準などはこれから定められます。
このように国の方針も不透明な中、廃棄物の受け入れだけを全国に押し付けるやり方に疑問の声があがっています。
要請書では「放射能汚染された廃棄物については、最低でもクリアランスレベルに準じた基準を早急に作り、それに準じた適切な処理をするように国に働きかけること」など6項目を要請しました。
交渉の中で、環境省は、この調査を行うに当たって10月4日に、会議を行ったこと、これを受けて、県は、10月18日に市町の担当者会議を行ったことが明らかになりました。
また、この会議には、15市町2一部事務組合の担当者が参加したとのことです。
更に、20日時点で、半数を超える自治体から回答があったことも明らかになりました。
参加者から「受け入れるかどうかに当たっては、それぞれの自治体で住民の意志を確認することが前提ではないか。県がしっかり指導すべきだ」との指摘がされました。
これに才本県廃棄物・リサイクル対策課長が「具体的な要請があれば市町を指導する」「市町が判断するに当たって議会の意向などを確認するのは当然だと思う」などと述べました。
参加者から、放射性物質に対する不安の声が出され、情報公開の徹底が強く要望されました。
県は、「送る廃棄物の安全性を担保するのは国の責任」「受け入れる場合の安全性を担保するのは市町の責任」と答えましたが、参加者からは、「県民の健康を保持するのは県の責任。県の役割をしっかり発揮してほしい」との声が数多く出されました。
この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。私も今後ともこの問題での県の役割の発揮を求め、この問題を注視していきたいと思います。
放射性物質で汚染された廃棄物に関する要請行動