議員日誌

　１９日の赤旗日刊紙は「在日米海軍司令部は１８日までに、厚木基地を拠点とする米空母艦載機部隊の機数は１０月時点で６９機であることを、本紙取材に明らかにしました。」と報じました。

　私の手元に防衛省が平成１９年１月に作成した「岩国飛行場に係る日米軍の兵力態勢の再編について」があります。

　この資料に厚木から岩国に移駐するのは「F/A－１８×４９、EA－６B×４、E－２C×４、C－２×２：計５９機」とあります。

　赤旗には、「FA１８Eが４４機、EA１８Gが５機、E２Cが４機、MH６０Rヘリが１４機、C2が２機」合計６９機とあります。

　それぞれの機種が変更されていますが、大きな違いは、空母艦載機部隊にMH60Rヘリ（S汎用ヘリ）２個飛行隊１４機が含まれたいることです。

　横須賀に新しいR・レーガン原子力空母が着任したことを受けてのことだと思います。以前にも新たな原子力空母着任を受けてイージス艦などが増えているとの指摘を紹介しました。

　これらの結果、いずれにしても空母艦載舞台に新たにヘリ部隊１４機が編成された事実は重いと思います。

　赤旗は更に日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編合意に基づいて岩国基地に艦載機５９移転させる方針について「防衛省は、『この方針に変更はない』と説明していることから、岩国移駐後も１０機程度、厚木基地に残ることになります。」と報じています。

　私は、本当にこうなるのか、岩国基地に６９機ということにならないか、防衛省は地元自治体（山口県や岩国市）に説明すべきだと思います。

　もし、６９機丸ごと岩国基地にということには断固、山口県と岩国市は抗議すべきです。山口県と岩国市は国に説明を求めるべきだと思います。

　総じて、艦載機部隊について当初の説明と現在の機種や機数に変更が生じていることは事実です。

　機種の変更等で騒音などの住民の生活に影響を及ぼす事態がないのかどうかの説明も山口県や岩国市として国に説明を求めるべきだと思います。

　志位委員長は、外国特派員協会での講演会後の質疑で普天間基地について問われ「普天間基地が『世界一危険』というならば、政府は、その無条件撤去を求めて対米交渉を行うべきです。沖縄県民に押し付けるのではなくて、アメリカに『返せ』と言うべきです。」

　アメリカが在日米軍の機能を増強しています。そして、沖縄や厚木や岩国の危険性が増強されようとしています。

　アメリカが起こす危険を在日米軍基地周辺住民が負うのではなく、危険の除去をアメリカに行ってもらうことが重要ではないでしょうか。

　横須賀の米原子力空母の母校化の解消を政府はアメリカに求める時ではないでしょうか。

　空母艦載機部隊の機数が５９機から６９機になっていることが明らかになりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党川崎市議団（１１名）が来宇し、ルネサスリストラへの宇部市の対応を視察しました。

　その後、日本共産党宇部市議団と私が参加し懇談しました。

写真奥左から真鍋市議、荒川市議、私、藤井市議

　懇談の冒頭、私が発言した趣旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党川崎市議団の皆さんこんにちは、前県議の藤本です。「ルネサスリストラかながわ」が結成され活発な活動を行われていることに敬意を表します。
　今日は、二つの資料を用意しました。一つは、「議会と自治体」の私のレポート。もう一つは、県が作成した資料です。
　まず、山口県内のリストラの状況ですが、その後も続いています。宇部市内の宇部興産の子会社であるウベボードが昨年度末で解散しました。２２３名労働者の雇用不安が起きています。帝人の徳山営業所が２０１７年度末で閉鎖、岩国事業所の工業繊維の生産を２０１８年度末で停止。１４０名の労働者の雇用不安が起きます。ここ数年で山口県下の大企業で３０００人のリストラによる雇用不安が広がっています。
　さて、県内のルネサスの状況です。県内には、宇部市内に山口工場があり、柳井市に柳井工場があります。県の資料の通り、山口工場は、茨城県ひたちなか市のルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング（株）に、柳井工場は、群馬県高崎市のルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ（株）の所属になりました。
　山口工場は、マイコンシステムLSI（大規模集積回路）の製造を行っていました。前工程９００人、後肯定２５０名おりました。前工程は、生産を縮小し、運営を継続していますが、譲渡が検討されています。後工程は、平成１５年１２月に生産終了となり、大分工場へ設備が移転しました。
　１２１９人いた労働者は、４１２人となり、前工程の工場で働いているものと思います。８０７人が離職し、今年８月末時点の再就職は７０６人で、未だに１０１名の労働者の再就職が決まっていません。
　柳井工場は、半導体製品の製造を行っており、１６０人が働いていましたが、今年６月末で閉鎖されました。
　８０人の離職者のうち就職決定者は４８名で、３２人の再就職が決まっていません。
　次に県の対応ですが、景気・雇用対策本部「対策検討チーム」会議を開催して対応を行ってきました。
　更に、議会と自治体のレポートにあるように、私が２０１２年６月県議会で質問を行い、７月５日に、二井知事（当時）と工場が立地する宇部市長と柳井副市長がルネサス本社に出向き、「事業継続と従業員の雇用維持」を要請しました。
　これまでは、リストラ計画を是とした上での「再就職のあっせん」などを会社に求めるのが、行政の態度でしたが、県や地元自治体が「事業継続と従業員の雇用維持」を求めたことは大きかったと思います。
　次に、「議会と自治体」で触れた緊急雇用創出事業臨時特例基金についてです。２０１２年山口県は、３億３００万円の予算を計上しました。２０１４年は、１６１億円の基金を基に１３億の事業費で起業支援型地域雇用創造事業を行い、３１０事業所で５７０人の雇用を創出する事業を行いました。今年度は、１億５千万円の事業費で地域人づくり事業を行い、３２事業所で２９人の雇用を創出する事業を行っています。基金事業は継続され雇用創出事業は行われていますが、大企業のリストラ規模が大きく上回っています。やはり、大企業のリストラを規制する施策が必要です。
　市民運動として、「ルネサスリストラ対策実行委員会」を２０１２年７月に結成し、労働者へのアンケートを実施したり、シンポジウムを開催したり、関係機関へ要請を行うなど活発に活動しましたが、２０１３年５月の第７回の会議以降は会議が開催されていない状況です。
　最近の資料でもルネサスエレクトロニクスには６５８億円の内部留保があります。また、桜美林大学の藤田実教授は、しんぶん赤旗に「ルネサスは、１４年上半期は、４９０億円の黒字で、営業利益は１２．１％に達するなど優良企業なみの決算を記録しています。現在の人員でこれだけ経常利益を出しているのですから、常識的に考えれば、もうリストラをする必要はないということができます。にもかかわず、ルネサスは１５年１月末までに１８００人の人員削減を目標とするリストラを行っています。このリストラは、１４年だけで３度目となるもので、リストラ請負会社ともいうべき人材サービス会社を利用して、ターゲットとなった労働者に退職を勧奨しています。」と書いています。
　地域経済を守るために、大企業の身勝手なリストラを許さない仕組みづくりが必要だと思います。戦争法廃止の国民連合政府を実現し、身勝手リストラを規制するルールが新しい政府で出来ることを望みます。　

・・・

　川崎市では２０００人を超えるルネサスの事業所が閉鎖されるなど、リストラの影響が大きく、今回の視察となりました。

　山口県知事と宇部市長らが、事業の継続をルネサス本社に求めてことを日本共産党川崎市議団に評価していただきました。

　また、国、県、市の関係機関が連携して会議を開き、就職説明会を行うなどの取り組みも評価していただきました。

　それほど、山口県内でルネサスのリストラの影響が大きなものだったことを今更ながら考えさせられました。

　未だにルネサスを離職した方で再就職が決まっていない方が１００名以上おられます。

　これらの労働者への対応を引き続き国、県、市に求めたいと思います。

　また、残っているルネサス山口工場でこれ以上リストラがされないよう、また事業が現地で継続することを強く望みます。

　そして、私も川崎市議団の皆さんの前で重ねて訴えましたが、大企業の身勝手なリストラを規制するルールを国として確立することを強く求めたいと思います。

　私が川崎市議団の皆さんに冒頭報告したように、県内では半導体企業以外で、最近ではウベボード、帝人など製造業の大企業で事業の廃止や縮小でリストラが強行され、またされようとしています。

　安倍政権は、地方創生や１億総活躍社会などといいますが、地方経済は衰退の一途です。

　地方の雇用と経済の底上げが行われる政策の転換こそが強く求められていると痛感します。

　山口県内での大企業のリストラについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国比例日本共産党大平喜信衆議院議員の国会報告会が宇部市西岐波集会所で行われ約４０名の市民が集いました。

　大平衆議院議員の国会報告を聴き入る聴衆

　大平議員は最初に「日本共産党が衆議院で８議席から２１議席に躍進した結果、国会で大きな役割を果たすことが出来た」と語りました。その上で、「憲法９条を破壊し、自衛隊員の命を奪う戦争法を必ず廃止しよう」と訴えました。

　大平議員は、日本共産党が提案している戦争法廃止の国民連合政府について、「何よりも、『戦争法は廃止を』という国民の声に応えたものであり、立憲主義が壊されている今の異常事態を一刻も猶予できないという二つの国民的大義がある」と述べました。

　大平議員は、最後に、「新しい国民連合政府を作るためにも日本共産党を大きくしなければならない。参議院選挙に向けて勇躍しよう」と訴えました。

　参加者からは、「靖国派が内閣を独占する政治状況をどう思うか」「憲法違反の法律は認められない」「憲法改悪への動きは」「小選挙区制をなくし、民意が正確に反映される選挙制度にしてほしい」などの質問が相次いで出され、それぞれの問題に大平議員が丁寧に答えました。

　私は、国会報告会ど同時に、報告会前後に行った街頭演説会にも街頭演説にも同行しました。

　大平衆議院議員と宣伝する私（右）

　街頭からも多くの激励をいただきました。

　戦争法や国民連合政府の訴えについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１５日、三度目の美祢市木喰仏探訪を行いました。
　まず、訪れたのは、美祢市美東町太田の福永家の木喰仏です。
　釈迦如来坐像です。

　昭和４０年代に木喰仏と分かった釈迦如来像

　光背には、木喰直筆の文字が書かれてありました。

　光背には、寛政９年９月４日に完成したとある

　美東町史に、光背の文字はこうだとあります。
　「心願　帰命頂礼法身阿宇　一念仏法至心信広説普通誓願　事懺悔衆生法門度法界金剛　諸仏同一躰三世浄妙自在無家木喰　五行常観心　日州児湯郡府中国分むら　寛政九巳年九月四日二成就ス　日本廻国八宗一見　五智山国分寺インキョ　中興開山　木喰五行菩薩　八十歳（花押）正作釈迦如来　コロヲサツクル」
　木喰は、美祢市美東町絵堂北河内を９月７日に立ったとあります。ですから、釈迦如来座像は、北河内を出発する二日前に出来上がったことになります。
　内田伸著「防長の微笑仏」に「福永家は先々代のとき本家から分かれて独立したが、その時、家に仏壇がなくてはということで、旦那寺の絵堂の法香院からこの像もらったといわれる。この法香院は江戸時代には法然寺といい、北河内の薬師堂はその抱えであった。それで木喰が薬師堂でつくった釈迦如来像を同寺に蔵していたのである。」とあります。
　お会いした福永家の御祖母さんは、「昭和４５年に山口県立博物館で木喰仏を集めた展覧会後に、県立博物館の方に見ていただいて木喰仏であることが判明した」と話されました。穏やかな顔の表情は間違いなく木喰仏そのものでした。
　次に絵堂北河内公会堂の日光菩薩立像と月光菩薩立像を見学しました。

　左手に日輪を持っている日光菩薩立像

　案内していただいた近所の横山繁美さんは、「タブ材の一本造りである。当時、ここに薬師堂がありタブの巨木があったと言われている。今もタブの木がある」と話されました。確かに公会堂の脇に、巨木といっていいタブの木がありました。
　美東町史に「日光は、左手に日輪を奉持し、右手で左袖を執る。月光は右手に月輪を奉持し、左手で右袖を執る。」とあります。正に左右対称の像です。

　右手に月輪を持っている月光菩薩立像

　日光が男性、月光が女性の仏像に見えました。
　内田伸著「防長の微笑仏」には「背面に銘があったのであるが、今は厚く彩色がしてあるので読めない。しかし下方の塗料の一部が剥落して、わずかに月日などのところがすこし見える。日光の方は、・・・月廿三成就ス・・・　月光の方は・・・廿・・日成就スなどの文字がわかる。これをみると、この両像は、薬師堂への滞在中の木喰が八月二十三日頃から月末にかけて彫ったものであると考えられる」と書いてあります。
　現在、二体の仏像は、北河内集会所内に安置されています。公民館の前に、河内社と書かれた鳥居がありました。横山さんは「北河内地区では古くからあった神楽を復活させた」と話されました。
　横山さんは、「この場所には、神社とともに薬師堂もあり、今でもお祭りを行っている」とも話をされていました。
　内田さんの本には、北河内で書いた木喰の歌が紹介されています。
　木喰に皆だまされて北かわち
　行ももどるも一つはしはし
　昨日、最後に訪ねたのは、美祢市秋芳町福王田村上家木喰仏です。
　奥様の村上節子さんにお話しをお聞きすることが出来ました。
　仏像は聖観音大士像です。

　　　　福王田村上家にある聖観音大士像

　秋芳町史には「村上家はもと大津郡士族の苗籍をついでいるので、大津郡より移設されたものと推定される」とあります。
　仏像は、胸部から台座にかけて全面に虫損があります。村上さんは「荒神様に長い間安置されていたせいで虫損となった。」と話されました。
　しかし、上半身は木喰仏の特徴をしっかり残していました。
　総高６０センチの小仏像ならではの木喰による顔面などの丁寧な彫を見ることが出来ました。
　背面には、光背を止める金具が二つ付いていました。当時は光背があったのでしょうが、現在は残っていません。
　この像と一緒に幅１３センチ縦２７センチの小板が保存されていました。

　小板には、寛政９年１２月４日に完成したとある

　新見亮助・片山徳五郎著「山口県下の木喰仏」に小板も文字が復元されています。
「心願　寛政九巳年一二月四日成就ス　仏法は行くももどるも一ト船に　大じ大日のちからなりけり　国王国中　梵字　父母安楽　聖観世音大士　寿　日本百万千体之内　日本廻国発送一見（花押）正作天一自在法門　八十才　木喰五行菩薩」
　寛政九年一二月四日成就とあります。同書には、「この像は日付からして、当地での遺作ではなく、奈古の浜の法積寺滞在中の作と思われる。」とあります。
　村上さんは「昔から酢屋を営んでおり、萩市奈古で作られた木喰仏を購入したのだろう」と話されていました。
　木喰が残した「御宿帳」に、この年の十一月二十六日から十二月十一日まで、「ナゴノハマ法積寺」に居たことが記されています。
　今日までに美祢市にある十一体の木喰仏を見学しました。
　秋芳や美東の人々の優しさを改めて感じる美祢市木喰仏探訪となりました。
　快く木喰仏を見せていただいた皆さんに感謝いたします。

　私がこれまで目にした資料の中で、県内の木喰仏について、完成順に整理されたものが二つあります。

　一つは、防府市教育委員会が昭和６０年に刊行された「防府の木喰仏」。

　５２体とありますが、これには、福王田村上家の木喰仏が含まれていません。

　二つ目は、昭和５９年に刊行された木喰会編集の「木喰仏巡礼」です。

　この中に、木喰上人生家１３代枝目として木喰研究にはげむ伊藤勇さんが整理された木喰仏一覧があります。

　これには、山口県５２体とあります。しかし、これには、村上家の木喰仏は含まれるが、「防府の木喰仏」にある防府市善門寺の荒神立像は含まれていません。

　二つの一覧に共通する５１体は、仏像の名称の違いが寺院の名前の違いは少々ありますが、ほぼ一致します。

　つまり、これまで確認された県内の木喰仏は５３体ではないかというのが私の現在までの結論です。

　先に書いたように、私は、美祢市内１１の木喰仏を今日までに全てみました。

　私の手元にある文献を私なりに整理し、山口県の木喰仏をわかる範囲で完成順にまとめてみたいと思います。

　その文章を全国木喰研究会の機関誌「微笑仏」に発表できるようにまとめたいと思っています。

　その整理が終わったら、次は、萩市周辺の木喰仏を取材したいと思っています。

　５０代の早い時期に、県内の木喰仏５３体全てを取材できたらと思っています。

　県内の木喰仏についての情報がありましたら引き続きお教え下さい。

　昨日、年金者一揆２０１５INうべが宇部市役所前で行われました。

　集会参加者で、「①マクロ経済スライドの廃止②年金支給開始年齢の引き上げと保険料納付義務機関の延長など年金改悪の中止③全額国庫負担の最低保障年金制度の早期実現④社会保障財源は消費税ではなく、大企業や富裕層の適切な負担と無駄な公共事業や軍事費を減らすことで確保すること」などを政府に求めるなどとした集会アピールを採択しました。

　最後に、集会参加者で「怒」と書いたうちわをかざしました。

　年金者一揆２０１５INうべの集会に参加した皆さん

　日本共産党を代表して私が挨拶を行いました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　年金者一揆にご参加の皆さん。
　私の名前は、藤本かずのりですが、子どもの頃から訓読みのいっきと呼ばれてきました。年金者一揆と聞いていてもたってもいられない気持ちでやってきました。
　皆さんの時代に社会保障が崩れれば、私たちの時代はまさに老後崩壊が加速します。今日は、自らの老後を守る決意でやってまいりました。
　さて、政府・厚生労働省は、４月の年金改定において「マクロ経済スライド」を史上初めて適用させました。
　マクロ経済スライドとは、本来ならば消費者物価指数と手取り賃金の変動に合わせて改定する年金の上げ幅を、少子高齢化に応じて縮小するものです。マクロ経済スライドは１％と言われています。
　更に、昨年の年金改悪で物価スライドの改悪も行われました。物価指数の上げ幅より、賃金の上げ幅が小さい場合、低い方の賃金で物価スライドをするというものです。
　物価指数が３％上がっても、賃金変動が１．５％なら物価スライドが１．５％になり「マクロ経済スライド」１％が適用されれば、年金は０．５％しか上がらないことになります。
　まず、年金削減を進める「マクロ経済スライド」を廃止することが極めて重要です。
　老後崩壊の状況をなくすためにも年金の支給開始年齢引き上げなどの更なる改悪をやめ、最低保障年金制度を創設させましょう。
　安倍政権は、戦争法を強行した今、新３本の矢を打ち出しました。その一つが「介護離職ゼロ」。介護報酬引き下げで、今、多くの施設が廃業に追い込まれています。介護制度を壊しておいて、「介護離職ゼロ」と言える安倍首相を高齢者の誰が信用するでしょうか。
　安倍首相に私たちの老後と暮らしを託すわけにはいきません。戦争法廃止の課題と併せて国民の命を守るためにも、安倍政権を退陣に追い込みましょう。
　日本共産党は、戦争法廃止の国民連合政権の実現を訴えています。今度の参議院衆議院選挙で、安倍政権を退陣させ、平和で国民の命を守る新しい政府を樹立してまいりましょう。ご参加の皆さんにその事を訴えます。　

・・・

　年金をはじめ社会保障が削減されています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米海兵隊と海上自衛隊が共同で使用する岩国基地をめぐって、基地周辺に住む６５４人が、国を相手どり騒音被害の損害賠償や飛行差し止めなどを求めた岩国爆音訴訟の判決が昨日、山口地裁岩国支部でありました。

　光岡弘志裁判長は、夜間・早朝の爆音による睡眠妨害などの精神的被害について「違法な権利侵害ないし法益侵害にあたる」と述べ、国に５億５８００万円の賠償を命じました。

　一方、２０１０年の滑走路移設により騒音被害が軽減していると判断し、移設後の賠償額を減額。米軍機の飛行差し止め請求については、「国内法令に（飛行を制限する）特段の定めはない」として棄却、自衛隊機の飛行差し止め請求についても「（国の権限に関わるもので）原告らの請求は不適法」として却下しました。

　空母艦載機の移駐差し止め、将来分の損害補償についても認めませんでした。

　今朝の読売新聞には、「原告側は判決の一部を不服として、控訴を検討する」と報道されていますが、当然の判断だと思います。

　しかしながら、現在の岩国基地の状況で、国に５億５８００万円の賠償を命じた判決を関係する機関は重く受け止めなければならないと思います。

　今後、岩国基地への移駐が予定されているのは、普天間から空中給油機部隊と厚木からの空母艦載機部隊です。近い将来、岩国基地では７０機以上の戦闘機が増えることが計画されています。その上で、岩国基地の自衛隊が留保されることも決まっています。

　まさに、米軍機と自衛隊機併せて、計画通りにいった場合、米軍自衛隊含めた戦闘機の数は極東最大規模になることは明らかです。

　今回の爆音訴訟の判決を重く受け止めて、原告が求めている空母艦載機の移駐差し止めを国は米軍に求める時だと思います。

　判決を受けて村岡知事は、「司法の判断に見解を述べるのは差し控えたい」とした上で、「住民の安全で平穏な生活を確保する立場から、これまでも国に滑走路運用時間の順守や騒音軽減を要請しており、今後も粘り強く取り組んでいく」とのコメントを出したと報道されています。

　村岡知事は、国に、空母艦載機移駐そのものの差し止めを求めるべきだと私は考えます。

　先日のブログで書きましたが、沖縄県の翁長知事は、辺野古承認取り消しを判断しました。

　普天間基地移設の見通しは白紙に戻りました。岩国基地への空母艦載機部隊の先行移駐は絶対に認められません。

　今回の判決を重く受け止め、村岡知事は、「違憲な権利侵害」の状態である岩国市民の生活環境に鑑み、更に沖縄県知事の判断も加味して、空母艦載機部隊の移駐差し止めを国に求めるべきだと考えます。

　岩国爆音訴訟で国に賠償を命じる判決が出されました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。