議員日誌

　昨日、日本共産党宇部市議団市政報告会が行われ、私は、上関原発の問題について発言しました。

　市議会の様子を報告する時田宇部市議

　発言の要旨は以下の通りです。

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　議会報告会にご参加の皆さん今日は、前県議の藤本です。
　今日は、県政の問題、上関原発をめぐる問題を報告します。
　第一は、８月３日、村岡知事が、中国電力が申請していた上関原発のための埋立免許延長を、許可する判断を下した問題です。
　資料１は、上関原発を巡る経緯を中国新聞がまとめた記事です。２００８年１０月、二井知事が、上関原発のための埋立を許可しました。その後、２０１１年３月に、福島原発事故が発生し、中国電力の工事が中断します。中国電力は、県に１２年１０月に埋立延長申請を行います。県は、山本知事・村岡知事二代に渡って、約３年半に７回の補足説明を中国電力に求めます。１３年３月の５回目からは、「国のエネルギー政策で、重要電源開発地点に指定された上関原発の位置づけが何ら変わることなく存続し、今後も変わる見込みもないと挙証・説明されたい」との補足説明を求めます。
　それから３年後、中国電力が示したものが資料２です。今年６月に中国電力が「上関原発は、平成１７年（２００５年）２月に重要電源開発地点指定を受けている。この指定は、引き続き有効であり、解除されることはないと考えてよいのか」との照会に、国が「上関原発に係る重要電源開発地点指定を解除することは考えていない」という回答しました。
　この資料を根拠に村岡知事は許可したのです。
　資料の３は、１２年６月議会の二井知事の答弁です。二井知事は「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置づけられたとしても、私は、このたびの福島第一原発の事故にかんがみ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えています。したがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長の許可はできないところであります」と答えました。
　上関原発が国の重要電源開発地点に指定されたのは、２００５年。この事を根拠にするなら、なぜ、３年以上も可否判断の先延ばしのか。まさに、許可するための引き延ばしだったことは明らかです。
　上関原発が重要電源開発地点だというのは、あくまでも事故前の古い規制基準によるものです。中国電力は、事故後の新しい規制基準で基づいて、新たな申請を国に行わなければなりません。公有水面埋立という点でも新しい規制基準に基づく原子炉設置許可申請に基づく新しい公有水面埋立の土地利用計画を、県に提出しなければならないことは明らかです。
　現在県に提出されている埋立申請は効力のないものであり延長申請は許可できないとした二井知事の見解は、今でも正しいものだと私は考えます。中国電力が、古い規制基準に基づく「重要電源地点」であるという論拠を持ってきて、公有水面埋立免許延長を許可した村岡知事の判断は間違いであると私は考えます。
　県が、「重要電源開発地点」を理由に許可を出すことは、中国電力が再延長申請した時には、県は必ず許可を出しますようという論拠を中電に与えてしまったという点でも大問題だと思います。
　資料４は、村岡知事が許可を出した日に、中国電力に出した要請です。「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」というものです。本体工事の着工の見通しがつかないと村岡知事が判断する申請なら村岡知事は不許可にすべきだったと思います。
　要請より許可が法的に重いことは明らかです。中国電力は、許可を受けた訳ですから、要請に従わないからと言って罰せられることはありません。
　その上で、この申請は、県民運動の成果という側面があると思います。この要請文を生かして、安易な埋立工事をさせないよう中国電力を監視しましょう。そして、再来年の知事選挙では、鹿児島県や新潟県のように原発建設に慎重な知事候補を擁立し、選挙に勝利し、新しい知事に、埋立免許の延長を不許可にしてもらいましょう。
　二つ目は、９月県議会可決された「原子力政策に関する意見書」についてです。資料５の通りですが、長々とした文章ですが、「原子力政策の推進」との一文があり、原発の再稼働と上関原発の推進を求める意見書であることは明白です。
　この意見書に、自民党の各会派、公明党、新生クラブ、無所属クラブの議員が賛成しました。宇部市選挙区では、二木・岡村・篠崎・小泉の４議員が賛成しました。
　私は、次期県議選挙で、必ず議席を回復させ、上関原発を建てさせない、原発に頼らない山口県を作っていくために力を尽くす決意です。

・・・

　資料は、私の手元にあります。必要な方は請求して下さい。

　今日が、新潟県知事選挙の投票日です。

　米山知事が誕生すれば、地方から「脱原発」の流れが加速することは明らかです。

　将来にわたって半世紀以上、環境や子どもたちの健康に不安を与える上関原発は、山口県に作るべきではありません。

　「上関原発を建てさせない」と言う、皆さんの願いに応えて、こえからも力を尽くす決意です。

　元萩市教育長の陽信孝さんの「八重子のハミング」を読んでいます。

　陽先生には、１２月６日に、西宇部小学校ＰＴＡの家庭教育学級の講師として「家族のあり方」と題する講演をいただく予定です。

　更に、「八重子のハミング」が原作となり、山口県出身の映画監督・佐々部清さんによる映画「八重子のハミング」が完成し、１０月２９日より県内での上映が始まります。

　「四度のガン手術から生還した夫がアルツハイマー病の妻を介護する」物語です。

　文庫の解説で落合惠子さんが、本文から次の箇所を引用しています。

　「一生懸命、自分なりに努力して着せてやっているのに、洗ってやっているのになぜ叩くんだ、なぜ引っ掻くんだ。今トイレに連れていったのにどうして漏らすんだと、怒鳴り、叩き、引きずり回したくなることもしばしばである。人間とは弱いものだとしみじみ思う。（略）妻の介護をしてきたことで私が強く心に感じるのは、『優しさ』と『怒り』の限界についてである。人間、怒りには限界があっても、優しさには限界がないということだ。優しさは、後から後から湧き出てくる泉のごときもので、人間が持つ肉体のすべてから醸し出されるものではないだろうか。・・・」

　お母さんを介護した落合恵子さんは、この文章の引用した後、こう綴ります。

　「この一節を、時々読み返す。そうなのだ。優しさ、愛情と言い換えることも可能なのだが、愛情は、より具体的な形でそれを使えば使うほど、より深く、より多く、からだのどこか深いところから湧き出てくるようなものだ、と母の介護を通して私も実感する。だから、愛情をケチってはいけない、とも。」

　八重子さんは、２００２年年末に永眠されました。

　文庫版の最終章で、陽さんは、「妻は、自分が病気になったことで、私の命を救ってくれたのだと思う。かあさん、命をくれてありがとう。やさしさをありがとう。また逢いに行くよ。」と書いています。

　アルツハイマーの問題を生々しく描いたドキュメンタリーとして秀逸な作品でした。

　同時に、この作品は、「現在の千恵子抄」とも評される通り、妻への愛情にあふれた優しさに満ちた作品でした。

　私たち夫婦も両方が５０歳を越えました。この本を読みながら、妻への感謝の気持ちが湧き出てきました。

　今月末の映画の上映と、１２月、西宇部小学校での、陽先生のお話しを楽しみにしています。

　「八重子のハミング」や介護に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　昨日、山口県教育委員会主催の人権教育研修会が行われました。

　私は、宇部市人権教育推進委員として研修会に参加しました。

　この研修会では、性的マイノリティの問題に関して、二人の講師から学びました。

　最初の講師は、針間産婦人科医院委員長の金子法子さんです。

　「性別違和についての理解と対応～性と生の多様性について寄り添うには～」と題して講演が行われました。

　金子先生は、Ｌ（レズビアン）Ｇ（ゲイ）Ｂ（バイセクシュアル）Ｔ（トランスジェンダー）の方々が人口の５％～７％おられること、戸籍変更者が２万人に一人、医療受診者が４０００人に一人おられると話されました。

　金子先生は、性別違和を感じる人の５８．６％が自殺念慮があり、２８．４％が自傷・自殺未遂を経験し、２９．４％が不登校を経験し、１６．７％が精神科合併症を患っているとの調査結果を示されました。

　金子先生は、思春期に性別違和を感じはじめる子どもが告白しやすい環境を整備することが大切だと話され、しかし、思春期の性別違和は、不確定なこともあるので、「診断は慎重に、対応は迅速に」行う必要があると話されました。

　二人目の講師は、ダイビーノン代表の飯田亮瑠さんです。

　「性別で見る多様性と人権」という演題で話されました。

　飯田さんは、からだの性は女性として生まれましたが、現在は、戸籍なども変更され男性として生活しておれらる方です。

　自らの経験も元にお話しをされました。

　思春期の頃から、「本当の自分」が脱げないぬいぐるみの中に閉じ込められているようだったと話されました。

　飯田さんは、小中高大と生活してくる中で、「あなたはあなただよ」とありのままの自分を認めてくれる存在があって「大変だったけど生きてこれた」と話されました。

　性別違和を感じる子どもたちのしんどさを少しづつ取り除くことが大切だと話されました。

　最後に飯田さんは、「性は生きることに関わる全てであり、でっかい問題であるが、資質・特徴の一つであり、実は、小さな問題でもある。だれにとっても今より心地よい学校や社会環境をつくっていくことが大切」と話されました。

　性的マイノリティの問題についてじっくり学ぶことが出来て、大変充実した一日でした。

　日本共産党は、性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のために、今年の参議院選挙で政策を発表しています。

　日本共産党は、民進党など野党４党共同で、「性的指向や性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を５月２７日に提出しました。

　この法案は、継続審議となっています。日本共産党は野党はもとより、与党とも協力して、この法案のすみやかな成立のために全力を尽くしています。

　当面、次のような施策を推進することを求めています。

　→公的書類における不必要な性別欄を撤廃する。

　→すべての自治体で、東京都渋谷区や三重県伊賀市などで導入したような、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を実現する。

　→それぞれの企業が、規模に応じて、相談窓口の設置や福利厚生、社内研修など適切なＳＯＧＩ、ＬＧＢＴ対策を実施する。

　→国、自治体としてＳＯＧＩ、ＬＧＢＴ対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこなう

　→現行の「性同一性障害特例法」第３条について、未成年の子どもがいても性別の変更を可能にするとともに、性別変更の他の要件についても見直しを検討する。

　→保険適用に性同一性障害をくわえ、治療のできるクリニックを拡充する。

　※ＳＯＧＩとは、「Ｓｅｘｕａｌ　Ｏrientation  （性的指向）とＧｅｎｄｅｒ　Identity （性自認）の頭文字をとった言葉で、「ソギ」または「ドジ」と読みます。

　※紹介した参議院選挙政策（性的マイノリティ）は一部分だけです。全文は、日本共産党のＨＰを参照してください。

　私も昨日の学習会の参加を契機に、性的マイノリティの方々の人権につて考えていきたいと思います。

　性的マイノリティの問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月２３日付「サンデー毎日」に、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隈良典・東京工業大学栄誉教授さんを扱った記事が掲載されていました。

　大隈さんは飢餓状態になっても自食作用をみせない酵母と正常な酵母を比較することで、オートファジーを起こす遺伝子を特定し、その仕組みを解明したことで今回の受賞を決めました。

サンデー毎日に「大隈さんは３万８０００種類の突然変異の酵母を検査し、オートファジーに関わる１４種類の遺伝子を見つけ出した。」とあります。

　大隅さんのノーベル賞受賞に至る過程に、基礎研究をこつこつを続けてこられたことがあったことが分かりました。

　私が、注目したのは以下の記事です。

　「日本のノーベル賞受賞は３年連続、大隈さんで２５人目（米国籍受賞者を含む）だ。２０００年代に入って自然科学系の受賞が相次いでいるが、１９９０年代までに培った基礎研究が花開いたケースが多い。オートファジーも基礎研究の一つだ。近年、実用性の高い研究が重視され、基礎研究には厳しい環境が続いている。

　文部科学省が８月に公表した研究者約１万人（回答率３６％）を対象としたアンケートでは、所属機関から支給される個人研究費が年間５０万円に満たないとする回答が６割に上った。研究者から公募した課題に分配する国の『科学研究費補助金』も採択率は約３割にとどまる。大隅さん自身、受賞決定後の記者会見で『日本のシステムは個人経費となっていて、みんなで共有しながらということがなかなかできない。若い人が自分の発想で研究できるかという面では欧米より遅れている』と危惧を示している。『人のやらないことをやってきて受賞につながった。基礎研究をこつこつやることが重要だということを知ってもらえれば・・・』」

　「若い人が自分の発想でこつこつ基礎研究ができる」環境の整備が日本に求められていることをこの記事を読んで知りました。

　今朝の毎日新聞にノーベル賞の記事が掲載されていました。

　この中に「大隈氏は受賞決定後の７日、東工大での講演で、まだ実用化に結び付いていない基礎研究の重要性を強調し、『最近は成果の出やすいはやりの研究に向かう傾向が強くなっているが、こつこつ最低でも５年間くらいやってみることが大切。時間をかけて研究課題を育てていかないければいけない』と述べた。大隈氏は酵母の細胞のオートファジーを見つけた８８年以来、仕組みの謎を解いてきた。」とあります。

　実用的な研究にばかり支援をする傾向が日本では顕著であることがこの記事を読んで分かりました。

　日本の研究者がこれからも世界をリードするために、文部科学省などが基礎研究にも予算をつぎ込む必要があることをこれら記事を読んで感じました。

　私は、小中学校のＰＴＡに関わっていますが、義務教育の時代は、とにもかくにも、子どもたちに基礎学力をつけさせることが最重要だということもこれらの記事を読んで感じた点です。

　様々な研究に携わっておられる皆さん、研究環境はどうあるべきだと感じておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。

　１９８０年代に米国政府の解禁文書が公開され、安保条約に対数の密約が日米間で存在することがわかってきました。不破哲三さんや元日本共産党幹部会委員の新原昭治さんなどによって一つひとつ密約のベールがはがされてきました。

　半世紀前に「表の条約」（安保条約）と「裏の条約」（密約）が締結されて今日どうなっているのか、志位和夫委員長は、著書「綱領教室」（第１巻）で検証しています。

　「密約は、多岐にわたって存在することが明らかになっていますが、今日は、「核密約」問題に限って書いていきたいと思います。

　１９６０年１月６日、藤山外相とマッカーサーとによる「討論記録」は、「装備における重要な変更」は日米間で事前協議することを確認した「岸・ハーター交換公文」に対する「密約」だったことが明らかになっています。

　「討論記録」には、「核兵器及ぶ中・長距離ミサイルの日本への持ち込み（イントロダクション＝本格的配備）並びにそれら兵器のための基地の建設」は「装備における重要な変更」になるので「事前協議」の対象になるが、合衆国軍隊とその装備の日本への配備、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関するものは現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」とあります。

　志位委員長は、「核兵器を日本国内に本格的に備え付けて配備するというようなことですが、これは『事前協議』の対象にする。しかし、ここで『エントリー』といっている、核兵器を積んだ軍用機が日本の基地に『飛来』したり、核兵器を積んだ空母など艦船が日本の港湾に『立ち入り』をおこなうことなどは、『事前協議』の対象としないで、いままでどおり自由勝手にやってもらって結構ですということが取り決められているのです。」と書いています。

　不破委員長（当時）が、２０００年の党首討論で、「討論記録」を突きつけてただしましたが、自民党政権は、「いかなる密約もありません」と強弁しました。

　民主党が政権２０１０年、志位委員長が政府に対する「質問主意書」で「討論記録」の存在を質しました。

　鳩山首相名の「政府答弁書」は、「討論記録」は、「不公表とすることとして両政府の間で作成された合意文書」であることを認めるにいたりました。

　ところが、民主党政権は、「核密約を廃棄するつもりはない」との姿勢を取りました。

　志位委員長は、政府の「核密約を廃棄しない」姿勢には重大な二つの問題があると指摘しています。

　「一つは、『核密約』というのは、日本政府に対して、核兵器を積載した艦船や飛行機を『事前協議』なしに日本にでき利させる権利を、条約上の権利として認めたものです。ですから、日本政府が『核密約』を廃棄する立場をとり、それを実現する実効的な措置をとらないかぎり、なくなるものではありません。日本が『核密約』を廃棄しなかったら、アメリカは『核密約』の権利をいつでも好きなときに行使してくることになります。核兵器を積んだ艦船や飛行機をいくらでも、好きなときに日本に出入りさせることができることになります。

　いまひとつは、『核密約』を廃棄しませんと、結局、アメリカの『核の傘』から抜け出せない立場になりますから、被爆国の政府でありまながら『核兵器のない世界』－核兵器廃絶のためのまともな国際的な仕事は何もできないということになります。たとえば、『核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議』が、毎年、国連総会に提出され、圧倒的多数で可決されています。ところが、日本政府は『棄権』を続けたままです。」「『核密約』の問題について、『討論記録』の存在まで認めたけれど、それを廃棄するという立場に背を向けているために、被爆国の政府としてあるまじき態度をとり続けているのです。」

　志位委員長がこの本をまとめたのは、２０１３年。その後、自民党に政権は戻りましたが、「核密約」を廃棄する立場ではありません。「核兵器のない世界」とは言うが、「核兵器禁止条約」を締結する問題では後ろ向きの態度に終始しています。

　その背景に、「核密約」問題があるとすれば、安倍政権は、「核兵器のない世界」の実現のために、まずは、日本とアメリカの間にある「核密約」を廃棄するためにアメリカとの交渉を開始すべきです。

　日本とアメリカとの間に、核兵器を持ち込める核密約なる「討論記録」の存在が明らかになっています。

　皆さんは、この問題をとう考えますか。

　昨日（１０日付）の朝日新聞に、「要配慮者」が利用する施設の避難計画の策定状況の記事が掲載されていました。

　「大規模な洪水などの際に浸水する恐れがある地域内の、高齢者や障害者、乳幼児ら『要配慮者』が利用する施設のうち、避難計画をもつ施設は、２％にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。」

　水防法は、「浸水想定区域」を指定するよう国や都道府県に求め、同区域にある特別養護老人ホームなどなど高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対し、避難計画を作る「努力義務」が課せられていますが、対象となる施設１２０８施設の内、計画が策定されているのは７１６施設（約２％）でした。

　作成済みが最も高かったのは、山口県で２０．４％でした。山口県では、２００９年に特別養護老人ホームで７人が死亡する事故が発生し、２０１３年にも特別養護老人ホーム入所者が自衛隊ヘリコプターで非難する事案も発生しており、対策が進んできたものと思われます。

　国土交通省は、昨年７月に計画作成の手引きを作成しています。

　更に、岩手県の高齢者施設で９人が死亡した豪雨災害を受けて国は、今月から避難計画作りを促す説明会を全国の要配慮者利用施設を対象に始めるとのことです。

　朝日新聞の記事の中で、徳島大学環境防災研究センターの中野センター長はこう述べています。

　「水防法に基づく浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難計画作りには津波災害と違って強制力はないが、今後は努力義務から義務へという流れになっていくと思う。高齢者施設には職員１０人以下の小規模のところも多く、避難開始の判断基準をどうするかなど、専門的な計画を作るのが難しい側面がある。行政や専門家の細かいサポートが欠かせない。」

　私は、山口県で要配慮者利用施設を豪雨災害が襲った２００９年、防府市の特別養護老人ホームの災害現場、２０１３年、萩市の特別養護老人ホームの災害現場に出向いた経験があります。

　その経験から、山口県を始め、全国の対象施設で、早急に避難計画が策定されることを強く望みます。

　国と県と地元自治体が丁寧に対象施設を援助する体制の構築が急がれていると思います。

　国の説明会開催が契機となり、避難計画の策定が進むことを強く望みます。

　要配慮者利用施設の避難計画策定が遅れています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。