議員日誌

　昨日（１０日付）の朝日新聞に、「要配慮者」が利用する施設の避難計画の策定状況の記事が掲載されていました。

　「大規模な洪水などの際に浸水する恐れがある地域内の、高齢者や障害者、乳幼児ら『要配慮者』が利用する施設のうち、避難計画をもつ施設は、２％にとどまっていることが国土交通省の調査でわかった。」

　水防法は、「浸水想定区域」を指定するよう国や都道府県に求め、同区域にある特別養護老人ホームなどなど高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対し、避難計画を作る「努力義務」が課せられていますが、対象となる施設１２０８施設の内、計画が策定されているのは７１６施設（約２％）でした。

　作成済みが最も高かったのは、山口県で２０．４％でした。山口県では、２００９年に特別養護老人ホームで７人が死亡する事故が発生し、２０１３年にも特別養護老人ホーム入所者が自衛隊ヘリコプターで非難する事案も発生しており、対策が進んできたものと思われます。

　国土交通省は、昨年７月に計画作成の手引きを作成しています。

　更に、岩手県の高齢者施設で９人が死亡した豪雨災害を受けて国は、今月から避難計画作りを促す説明会を全国の要配慮者利用施設を対象に始めるとのことです。

　朝日新聞の記事の中で、徳島大学環境防災研究センターの中野センター長はこう述べています。

　「水防法に基づく浸水想定区域内の要配慮者利用施設の避難計画作りには津波災害と違って強制力はないが、今後は努力義務から義務へという流れになっていくと思う。高齢者施設には職員１０人以下の小規模のところも多く、避難開始の判断基準をどうするかなど、専門的な計画を作るのが難しい側面がある。行政や専門家の細かいサポートが欠かせない。」

　私は、山口県で要配慮者利用施設を豪雨災害が襲った２００９年、防府市の特別養護老人ホームの災害現場、２０１３年、萩市の特別養護老人ホームの災害現場に出向いた経験があります。

　その経験から、山口県を始め、全国の対象施設で、早急に避難計画が策定されることを強く望みます。

　国と県と地元自治体が丁寧に対象施設を援助する体制の構築が急がれていると思います。

　国の説明会開催が契機となり、避難計画の策定が進むことを強く望みます。

　要配慮者利用施設の避難計画策定が遅れています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。