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　１２日付（今朝）のしんぶん赤旗日刊紙は、高齢者施設など社会的検査が２５都道府県で実施・計画されているとして次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言が１０都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスター（集団感染）が多発するなか、少なくとも１８都府県が高齢者施設などの社会的検査を実施し、今後、実施を計画している自治体は７県にのぼることが本紙の調査でわかりました。全国の半数を超える２５都府県が社会的検査を実施または計画しています。自治体レベルで高齢者施設や医療施設などへの社会的検査とその計画が広がっていることが明らかになりました。調査は９～１１日にかけて、４７都道府県の担当者に、医療機関・高齢者施設などで、感染者が判明していない場合にも職員や入所者に対するPCR等検査（社会的検査）を実施しているかなどについて聞きとりました。秋田、茨城、栃木、埼玉、東京、神奈川、長野、岐阜、静岡、京都、奈良、香川、福岡、長崎、宮崎、沖縄の各都府県が、医療機関、高齢者、障害者施設の無症状の職員に、少なくとも１回以上のPCR検査または抗原検査を行っていました。また、今後実施を計画・検討している自治体は、緊急事態宣言が出ている１０都府県を除き、宮城、群馬、山梨、三重、滋賀、愛媛、佐賀の７県です。北海道や大阪府のように市町村レベルで実施している都道府県もあります。厚生労働省は４日付の事務連絡で、8日以降も緊急事態宣言が出ている１０都府県（特定指定都道府県）に対し、感染多数地域における高齢者施設の職員への定期的PCR検査を行うよう通知。１２日までに検査の集中的実施計画を提出するよう求めています。それ以外の地域（県）にも幅広い検査の積極的実施を求めています。本紙調査で、国が通知する以前から、自治体独自に無症状感染者の早期発見の取り組みが進められていることがわかりました。」

　日本共産党県議団と日本共産党宇部市議団は９日の県知事への申し入れで、医療機関、介護施設などの「入所者、従業者全員を対象にした『社会的検査』を行うこと」を県知事に要請しました。

　１１日付、朝日新聞は県新年度予算の内容を報道する中でコロナ対策として次のように報じました。

　「コロナ対策では、ワクチン接種の体制づくりのほか、医療機関の病床数確保や介護施設の感染対策に取り組む。」

　私は、介護施設の感染対策として、入所者と従事者全員を対象にした「社会的検査」が実施されることを期待します。

　しんぶん赤旗の調査で、「全国の半数を超える２５都府県が社会的検査を実施または計画している」ことが明らかになった今、山口県の新年度予算に、社会的検査の実施の予算を加える時です。

　社会的検査の実施・計画が全国に広がっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　９日、NHK山口放送局は、県のデジタル化について次のように報じました。
　「山口県は、デジタル化の推進に向け、来年度、知事に提案や助言を行う『補佐官』のポストを儲け、IT大手の日本マイクロソフトや通信アプリ大手、LINEの幹部などを起用する方針を固めました。県は、最新の技術に精通した専門家を政策の策定に参加させ、デジタル化を加速させたい考えです。国は、『デジタル庁』の発足を予定しているなど、デジタル化を進めていますが、地方では、最新技術に精通した人材の確保が課題となっています。このため、山口県は、来年度、村岡知事がCIO＝最高情報責任者に就任した上で、知事に、直接、提案や助言を行う『CIO補佐官』のポストを設け、民間の専門家を起用する方針を固めました。補佐官のポストは３つ用意され、県関係者によりますと、IT大手の日本マイクロソフトや、通信アプリ大手、LINEの執行役員などが就任する見通しだということです。県は、デジタル技術に精通した民間の専門家を政策の策定に参加させることで、県内のデジタル化を加速させたい考えです。あわせて、山口県は、新たに、デジタル化に向けた県の事業や県内の自治体との調整を統括する『デジタル推進局』を設置することにしていて、一連の政策でデジタル化がどこまで加速するか注目されます。」

　１０日、朝日新聞山口版は県のデジタル化について次のように報じました。

　「県は、デジタル施策について村岡嗣政知事に提案や助言をする非常勤特別職の『補佐官』を２０２１年度に新設し、IT大手・日本マイクロソフトの執行役員ら３人を登用する方針を固めた。デジタル技術に関する専門知識をもつ人材が政策決定に関わる体制をつくることで、産業の担い手の高齢化など県の抱える課題解決につなげるねらいがある。３人は、日本マイクロソフト、通信アプリ大手『LINE』の執行役員と、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む一般社団法人『コード・フォー・ジャパン』の代表理事。村岡知事は２１年度に新たに設けるCIO（最高情報責任者）に就任し、３人は『CIO補佐官』として専門的知見から知事を直接サポートする。また、県が２１年度に新設する方針を示したデジタル施策の専門部局は、総合企画部内に『デジタル推進局』として置く。県庁の情報システムやネットワークに関する予算はこの推進局に一元化され、全国知事会や市町との連携も担う。デジタル技術活用の取り組みを後押しするため、県民や民間企業、大学などが抱える地域課題の相談先となる『DX推進官民協働フォーラム』や、市町へのデジタル技術の支援などを担う『DX推進拠点』を設ける方向で調整している。」
　総務省は、昨年１２月２５日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を発表し、各自治体における取組の指針となる国による支援策を明らかにしました。対象期間は、２０２１年１月から２０２６年３月です。
　自治体DX推進計画の柱の第一は、「推進体制の構築」です。首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築、デジタル人材の確保・育成などを示しています。
　NHKや朝日新聞が報じた山口県のデジタル化の内容は、総務省が示した「自治体デジタルDX推進計画」の具体化そのものです。
　日本共産党県委員会と県議団が村岡知事に行った新年度予算編成への要望の中で、行政の「デジタル化」について以下の点について要望しています。
・・・
　〇行政の「デジタル化」（ＤＸ）について
①「デジタル化」は、行政手続きのオンライン化や業務の民間委託などによる「自治体リストラ」の手段とするのではなく、職員が全体の奉仕者としての役割を発揮でき、行政サービスを向上させ、労働負担を軽減するための補助手段として活用する、ことを大原則とする。
②マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化を口実にした行政手続きのオンライン化などを通じた個々人の所得や資産、医療、教育などの「個人情報」の収集、それを悪用した社会保障の給付抑制は行わない。
③行政のデジタル化を踏まえ、個人情報保護条例に、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権を保障することを加える。
④行政手続きのデジタル化、オンライン化を推進する際は、多様で多面的な住民ニーズに応えられる対面サービスの維持・向上にも努める。
⑤デジタル化の推進にあたっては、障がい者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人など、デジタル・デバイド（利用できる人と利用できない人との間に生じる格差）の是正・解消に取り組む。
⑥自治体の独自サービス低下や行政情報の公開抑制などにつながる行政サービスのシステムの統一・標準化を強要しない。

・・・

　白藤博行専修大学教授は、しんぶん赤旗に「デジタル化と地方自治」として次のように述べています。

　「政府が推進するデジタル化は、住民の生活の改善や地方自治の充実とは無縁の代物です。安倍政権以来の経済成長戦略の延長上にあり、各国企業・国家間の争いに勝ち残ることにのみ関心がある、国家目的のためのデジタル化であることを忘れてはなりません。政権は、新型コロナ感染症対策の失敗の原因をデジタル化の遅れにしたいようですが、とんでもない話です。例えば、住民のいのちと健康を守る砦であるべき保健所や公立病院を減らし続けた政策の失敗であり、デジタル化の遅れは何も関係ありません。」

　「すべての問題は『デジタル集権化』に行きつきます。国や大企業が個人から情報を吸い上げ、管理統制を強めていくようなデジタル化では、暮らしも地方自治も破壊されます。デジタル化で便利になるといっても、個人の尊厳やプライバシーを侵さない仕組みやルールをはっきりさせた上で進めなければ身も凍えるような行政になりかねません。個人情報が民間企業等に不用意に流れないように、そして個人情報を自己コントロールできるようにすることが不可欠です。」

　白藤先生の指摘に照らして、山口県のデジタル化をチェックしていきたいと思います。

　新年度から山口県のデジタル化が加速しようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県議団（木佐木大助団長）と日本共産党宇部市議団（荒川憲幸団長）は、９日、「高齢者施設等のクラスター防止対策とPCR検査の拡充を求める要請」を村岡嗣政山口県知事に行いました。

　荒川憲幸日本共産党宇部市議団長が要望書を渡す（荒川団長の右横が私）

　宇部市船木の「扶老会病院」（精神科・一般５０、療養１１６、認知症１０８の計２７４床）で、１月１８日、発生が確認された新型コロナの集団感染は、日を追うごとに広がり、２週間を経過した現在も感染者が確認されるなど、収束の目途がつかない状況です。陽性者数は、２月9日現在、１９１人に達しています。
　同病院の入院患者と職員及び家族はもとより、周辺地域の住民の不安も高まる中、日本共産党県議団と同宇部市議団は、次の点について要請を行いました。
１、扶老会病院において新型コロナ感染が拡大した経緯とその要因、県が講じてきた対応策について明らかにすること。
２、厚労省の事務連絡「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）」（２０２０年１１月１９日付）にある「 高齢者施設等の入所者又は介護従事者等で発熱等の症状を呈する者については、必ず検査を実施すること。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施すること」に沿ったＰＣＲ検査の実施実績を明らかにすること。
３、扶老会病院での集団感染を教訓に、①医療機関、介護施設など、クラスターが発生すると多大な影響が出る施設等に「危機管理対応マニュアル」の徹底を改めて求めること。②入所者、従事者全員を対象にした「社会的検査」を行うこと。その際、保健所の負担を軽減するため、民間機関も活用した「自主検査」も併用すること。
４、新型コロナ感染者の治療、看護にあたる医療従事者が家族への感染防止のため、ホテルなどに宿泊する場合は、その経費を全額補てんすること。
　要望書を受け取った県新型コロナウイルス感染症対策室の担当者は、要望項目１について次のように答えました。
　「感染拡大の要因には、日常的な共用スペースの利用や入院患者の特性などがある。県では、扶老会病院に県のクラスター対策チームやDMATを派遣するとともに、医師や看護師を確保して感染症対策に対応している。扶老会病院への支援体制は、今後も維持して対応していく。１以外の項目は後日、文書で回答したい。」と答えました。
　私は、「扶老会病院でのPCR検査の実施状況について」質問しました。
　担当者は、「全ての入院患者と職員（約４５０名）に一斉検査を実施するとともに、現在も、医療スタッフに定期検査を実施している。陰性者とゾーンを分けた上、軽症者は院内、中程度以上は確保した病床に転院して対応している。」と答えました。
　私は、「扶老会病院で陽性患者さんに対応するにあたっての費用は、国の緊急包括支援交付金の適応にならないのか。また、対応する医療スタッフが、宿泊施設を利用した場合の費用は、国の緊急包括支援交付金の適応にならないのか。」と質しました。
　担当者は、「扶老会病院で陽性患者さんに対応する経費が、緊急包括支援交付金の対象になるかは後日回答する。陽性患者さんに対応する医療スタッフが宿泊施設を利用した場合の費用は、緊急包括支援交付金の対象になるものと考えている。」と答えました。
　日本共産党宇部市議団からは、扶老会病院への県の支援に感謝の声が出されていることが紹介され、「扶老会病院の医療スタッフが、他の医療機関を利用した際、受診拒否があったとの問題も生じている。この問題についてもしっかり対応してほしい。」との要望が出されました。
　入所者と医療スタッフで約４５０人に対して、１９１人の陽性患者が発生した今回のクラスターは県内最大級のものです。
　収束に向けて県の支援の継続は評価しつつ、今回の事案を教訓にした県内の医療機関や高齢者施設などに対する感染防止マニュアルを策定することや、感染リスクの高い高齢者施設等の関係者への定期的なPCR検査の実施を引き続き、求めていきたいと思います。
　感染リスクの高い施設でのクラスター発生に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHKドラマ「少年寅次郎」で、井上真央さんは、寅次郎の母親役を好演しました。
　それ以来、井上真央ファンになり、先日、井上真央主演・本木克英監督の映画「大コメ騒動」を観ました。この映画での井上さん演じる松浦いとの眼力に魅了されました。
　映画のパンフレットの「イントロダクション」から概要を紹介します。
　「１９１８（大正７）年、第一次世界大戦に伴う好景気に沸き、大正浪漫の華やかな頃。都市には新中間層（ホワイトカラー）が生まれ、白米の消費は大きく伸び、シベリア出兵の噂も重なって、米価は天井知らずに上がり続けていた。家計を預かる女性たちが困り果てている中、富山県の貧しい漁師町で起こった『米騒動』。井戸端から社会を変えた、日本の女性が初めて起こした市民運動とも言われる出来事で、活躍したおかか＝女性たちにスポットライトを当てたパワフルな作品が完成した。」
　映画のパンフレットでノンフィクション作家の高橋秀実さんは「富山の米騒動は、『女一揆』と呼ばれ、全国に波及して当時の内閣を総辞職に追い込みました。」と書いています。
　私が住む宇部市でも米騒動が起こりました。
　「『米騒動１００年』　ー宇部炭鉱・山口県の米騒動の研究と教育の総合サイトー」には、宇部市での米騒動の様子を次のように書いています。
　「１９１８年８月１８日午後８時１０分、宇部警察分署に引致された仲間の釈放を求めて押し出した鉱夫らに軍隊が実包発射して１３名が死亡しました。米騒動では全国で３３名が死亡したと推定されますが、その４割は宇部分署前の死者です。他の米騒動の死者は多くとも４名ですから、宇部村の米騒動の死者数は全国的にも異例であり、究明が必要と考えます。今年の８月１８日は発砲後１０３年目（2021年）にあたります。この事件の真相追究は、管理者の研究の動機でもあり、研究課題でもあります。」
　富山で米騒動が起こったのが１９１８年７月。１カ月後に、遠い宇部市でも米騒動が起こったのです。
　宇部市での米騒動で１３名の鉱夫らが死亡したのです。
　私が、宇部市で働き始めたばかりの30年以上前に、若者座という劇団が宇部市の米騒動を題材にした演劇を上演したことがありました。
　当時私は、病院の友の会事務局の職員でした。この演劇の話を明治生まれの年配の女性の方としていましたら、彼女は「私は子どもだったが、米騒動の事は覚えている」と当時の宇部市の状況を私に話しました。
　この映画を製作した監督の本木克英監督は、しんぶん赤旗でのインタビューに次のように語っています。
　「監督になってから、ある種の使命感を持って思い続けた企画です。同県人でもある岩波ホール総支配人だった高野悦子さんに勧められたのが２０年前でした。いま、格差は広がり、女性の困窮化は深まっています。この映画を機に、おかかたちが声をあげた米騒動に関心を持っていただけるとうれしいですね」
　米騒動から、約１００年。１００年後の今、コロナ禍で、女性の自殺が増えています。
　１００年前、富山の女性たちは、「米を旅にだすな！」と訴えました。１００年後の今、「米作って飯食えぬ」農家の状況が続いています。
　米騒動が全国に広がり、寺内内閣が総辞職に追い込まれたように、私たちは、今年行われる総選挙で、自助を求める菅政権を退陣に追い込み、国民の命と暮らしを守る野党連合政権を実現させましょう。

　島本理生著「ファースト　ラヴ」を読了しました。
　本作は、第１５９回直木賞受賞作品です。そして、２月１１日から堤幸彦監督により映画「ファースト　ラヴ」が公開される予定です。宇部市内の映画館でも上映される予定なので今から楽しみです。
　文庫版の裏表紙から本作の概要を引用したいと思います。　
　「父親殺害の容疑で逮捕された女子大生・環菜。アナウンサー志望という経歴も相まって事件は大きな話題となるが、動機は不明だった。臨床心理士の由紀は、ノンフィクション執筆のため環菜や、周囲の人々へ取材をする。そこで明らかになった少女の過去とは。そして裁判は意外な結末を迎える。」
　小説「ファーストラブ」は、父親殺害容疑の女子大生の問題をサスペンスとして描きながら、今日の女性が抱える問題を丁寧に描いた社会派作品として読むことができます。
　原作者の島本理生さんは、映画「ファースト　ラヴ」のホームページにこう寄稿しています。
　「近年、女性が理不尽に対して声をあげる、という流れが少しづつ生まれている中で、映画『ファースト　ラブ』を鑑賞し、そのスリリングな面白さはもちろんのこと、今の日本においてこの映画は社会的にも非常に重要な作品だと確信しました。原作者として関わることができたことを心の底から嬉しく思いました。」　
　環菜は事件後、臨床心理士の由紀と語り合う中で、自分がこれまで受けてきた事実に向き合い「ひどすぎる」と初めて声をあげました。　
　私は、お寺の法話で、山口県出身の小児科医熊谷晋一郎さんを知り、我が家の書棚にある雨宮処凛編著「この国の不寛容の果てに　相模原事件と私たちの時代」の中で、熊谷さんの発言部分を読みました。この中にこのような部分があります。
　「平井秀幸さんという社会学者が『慎慮主義』という言葉で言っていましたが、社会の秩序に順応的であることを過剰に求める傾向が、先進国で強まっているといいます。それが進みすぎた結果、秩序に対する異議申し立てや『和を乱す』ような振る舞いをする人が排除の対象になる傾向が増していると。LGBTQや障害といった多様性に対する理解が進む一方で、それが尊重されるのはあくまでも秩序に反しない限りで、少しでも問題を起こせば共同体から追いやられるというわけです。」
　新型コロナウイルス感染拡大の中で、女性のパート・アルバイトで、仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない「実質的失業者」が９０万人にのぼると、昨年１２月末、野村総合研究所の調査で明らかになりました。
　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に日本スポーツとジェンダー学会執行部は４日、「緊急声明」を出しました。声明は森会長の発言は「客観的な証拠に基づかず、女性の特性を恣意的に作り上げ貶めるものであり、女性の社会進出を否定するもの」とし、五輪憲章や五輪アジェンダ２０２０、国際オリンピック委員会のジェンダー平等報告書、国連のSDGｓの理念や方針、条項のいずれにも反すると批判しています。
　国連広報センター（UNIC　TOKYO)は「沈黙を打ち破ろう。誰かが一線を超えたら、声を上げよう。家父長制への無言の迎合は、受け入れてはいけません」とツイートしています。
　今、私たち一人一人が理不尽さに対して声をあげることが重要な時代です。「和を乱す」ことを排除する家父長制を超えて、私たちが声をあげることの大切さを私は、島本理生著「ファースト　ラヴ」から読み解くことが出来ました。
　島本理生さんの作品を読んだのは「ファースト　ラヴ」が初めてです。島本さんの作品としては、２０１７年に「ナラタージュ」、２０２０年に「Red」が映画化され、島本理生さんは若手を代表する作家の一人だと思います。
　島本作品の第二作目は、「ナラタージュ」を読み始めようとしています。
　島本ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　２月２日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」を変更しました。
　変更された対処方針は検査体制について次のように書いています。
　「検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介護従事者、入院・入所者等関係者に対し、抗原定性検査やプール化検査法を含むPCR検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。特定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設の従業者等の検査の集中実施計画を策定し、令和３年３月までを目途に実施するとともに、その後も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求める。」
　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、上記の対処方針の変更を受けて、２月４日、都道府県の衛生主管部などに対して「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について（要請）」（以下　要請文）を行っています。

　要請文は、①全ての都道府県と保健所設置市・特別区②特定都道府県とその管内の保健所設置市・特別区に対して行われています。

　①全ての都道府県などに対して、要請文は「全ての都道府県等におかれては、引き続き、高齢者施設等における積極的な検査の実施をお願いいたします。」としています。

　②特定都道府県等に対して、要請文は「集中的実施計画を２月１２日までに策定」することなどを求めています。

　日本共産党県議団と宇部市議団は、宇部市内での医療・高齢者施設での大規模クラスターが収束しない事態を受けて、村岡知事に緊急要請を９日に行う予定です。

　この緊急要請の中でも、県内の医療・高齢者施設の職員や入所者に定期的な検査（社会的検査）の実施を求めることにしています。

　先に照会した「要請文」で、山口県は、「全ての都道府県」に入ります。山口県は、厚労省の２月４日の事務連絡を受けて、早急に、高齢者施設等における積極的な検査の実施を行う時です。

　２月６日付しんぶん赤旗日刊紙は、埼玉県が医療・高齢者施設の職員に対するPCR検査について次のように報じました。

　「埼玉県は４日、新型コロナウイルスの重症化リスクの高い医療機関や高齢者施設の職員ら約１９万５０００人のPCR検査を行うことを決めました。対象は病院や有床診療所の医療従事者と新規入院患者約１２万５千人、高齢者施設の従業者と新規入所者約７万人です。２月中旬から実施、３月までに１回の検査の完了をめざすとしています。」

　２月５日付しんぶん赤旗日刊紙は、志位和夫委員長が記者会見した内容を次のように報じています。

　「高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員を対象とした一斉・定期的なPCR検査を、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うことを強く求める」

　厚生労働省の要請を都道府県が受ける前提は、PCR検査を全額国家負担で行うことを国がはっきり示すことだと思います。

　県内の高齢者施設と医療機関でクラスターは次々に発生しています。これら施設での社会的検査が実施されることを強く要望します。

　厚生労働省の対処方針の変更などを皆さんはどうお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。