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　今日は、ジェンダー平等の問題について、この３年間、私が指摘して前進した点、今、訴えている問題などについて報告したいと思います。
　まず、県立高校入学願書の性別欄が廃止されたことについてです。
　２０１９年６月県議会一般質問で私は、「山口県で県立高校の入学願書の性別欄を廃止すべき」と質し、繁吉副教育長が「現在検討している」と答えました。２０２０年度の公立高校の入学願書から性別欄が削除されました。
　次に、「第五次山口県男女共同参画計画」に「性的指向・性自認」が明記されたことについてです。
　２０２０年９月県議会で私は、第五次県男女共同参画計画について「さきの国の素案は、性的指向・性自認について正しい理解を広め、社会全体が多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要であるとしている。次期県基本計画には、性的指向・性自認を明記すべき」と質し、神杉環境生活部長は「国の基本計画の改定内容などを踏まえ、現在検討を進めている」と答えました。２０２１年３月に策定された第五次山口県男女共同参画計画に「性的指向・性自認」が明記されました。
　第五次男女共同参画計画に「性的指向・性自認」が明記された上で、「県民の正しい理解と認識をふかめるため啓発活動を行う」としました。私は、２０２１年６月県議会で、県はどのような啓発活動を行うのか質し、神杉部長は「『性の多様性』をテーマにしたセミナーの開催等を行うこととしている。県民向けの啓発活動を行うなかでリーフレットを作成することとしている。」と答えました。
　２０２１年１０月２９日に、県主催で「知っておきたい性の多様性とLGBTQ」と題する「やまぐち虹いろセミナー」が開催され、同年１２月に、「『ＬＧＢＴ』等の基礎知識」と題した県民向け啓発リーフレットが作成されました。
　私は、県としてパートナーシップ宣誓制度を設けることや受領証を持つカップルの県営住宅入居を認めるよう求めています。

　６日、しんぶん赤旗日刊紙は、同性パートナーシップ制度について次のように報じました。

　「自治体が同性カップルを認証する『パートナーシップ制度』が広がり、４月の導入予定を含めると、制度のある自治体に住む人は総人口の５割を超えることが本紙の調べで分かりました。」

　山口県が一日も早くパートナーシップ宣誓制度を導入するよう、引き続き、大いに発言していきたいと思います。

　ジェンダー平等に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月８日（火）の４番目に一般質問で登壇することが決まりました。
　私が通告した一般質問の項目は次の通りです。
・・・
１　知事の政治姿勢について
（１）公選法違反事件について
（２）ロシアのウクライナ侵略について
（３）カーボンゼロ宣言について

２　新年度予算案について
（１）合計特殊出生率の目標達成について
（２）国際バルク戦略港湾について
（３）行財政構造改革について

３　新型コロナ対策について
（１）県民のいのちを守る諸施策について
（２）保健所の拡充について
（３）中小企業支援策について

４　ＪＲ路線の維持について

５　メガ発電に関する諸問題について
（１）天井山風力発電事業について
（２）西中国ウインドファーム事業について
（３）メガソーラ事業者への指導について

６　通学路の安全対策について

７　その他
・・・
　私の残された任期は１年となりました。
　一つ一つの議会を大切にして、一つでも多くの県民の皆さんの願いを県政に届けていきたいと思います。
　私の質問はインターネットでも視聴できますので、一人でも多くの県民の皆さんにご覧いただいきたいと思います。
　県政に対する皆さんのご意見を引き続き藤本にお届けください。

　昨日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会の呼びかけで、「ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動」が市役所前で開かれました。

　８０人の市民が集い宇部市役所前で行われた「ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動」

　飛び込み参加の高校生を含め約８０人が参加しました。

　横断幕やプラカードによるスタンディングとリレートークが行われました。

　最後に参加者一同で、以下の集会宣言（案）を採択しました。

　採択された集会宣言は、ロシア大使館に送付します。

・・・

ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動　集会宣言

　2月24日、ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻しました。ウクライナ全土を空爆し、地上部隊の攻撃も加わり、多数の死傷者が伝えられています。国連憲章と国際法に明白に違反し、ウクライナの主権を侵すロシアの侵略行為に断固抗議し、ウクライナ市民への連帯を表明します。ロシアは軍事行動をただちに中止して、ウクライナから撤退すべきです。

　ロシアは、今回の軍事行動が親ロシア派の支配する地域からの「要請にもとづく保護」の目的であり、国連憲章51条にもとづく「集団的自衛」の行為だと主張しています。自ら一方的に「独立」を承認した地域・集団との「集団的自衛」など認められるものではなく、法的な根拠のない侵略行為そのものです。事態は極めて深刻でひっ迫しています。

　この蛮行に世界の市民が抗議の声を上げていることをロシアは重く受け止め、ウクライナから即時に撤退するよう求めます。

　プーチン大統領は演説で、ロシアが核保有国であることを誇示し、〝攻撃されれば核兵器でこたえる〟と述べていますが、この〝攻撃〟とは通常兵器による攻撃を指しており、発言は核兵器の先制的使用を公言するものです。２月２７日には、ロシアの核抑止部隊に対する「特別警戒態勢」も発令されました。こうした動きに、〝核兵器による威嚇は絶対に許せない〟という声が被爆国日本で多くの人々からあがっているのは当然です。

　このような、ロシアの核兵器大国であることを誇示する姿勢は、すでに発効している核兵器禁止条約に反するものであり、断じて許されません。ロシアの核兵器による威嚇に強く抗議し、核攻撃の特別態勢を直ちに解除することを強く求めます。

 2022年３月４日

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動うべ実行委員会

ロシアのウクライナ侵略に抗議する緊急総がかり行動　集会参加者一同

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　ウクライナへの侵攻をすすめているロシアは４日、ウクライナ南部ザポロジエにある同国最大の原発の関連施設への砲撃を行い、一部が破壊されました。

　この危険きわまりない攻撃を断固糾弾します。

　ウクライナからロシアの撤退を強く求めたいと思います。

　ロシアのウクライナ侵攻に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、県営住宅の問題についての実績と提言していることなどを報告します。
　２０１９年９月県議会で、私は、県営住宅の入居にあたり連帯保証人が二人必要になっている状況の改善を求めました。
　森若土木建築部長（当時）は「連帯保証人制度の緩和に向けた見直しを行う」と答えました。
　２０１９年１１月県議会で「山口県営住宅条例の一部を改正する条例」が可決されました。
　県は改正内容について「県営住宅の入居手続きにおいて、提出する請願に署名する連帯保証人の人数を現行の２人から１人に減員するため、山口県営住宅条例第１１条第１項第１号を改正する」と説明しました。
　県内の市町営住宅の内、下関市、山口市、萩市、周南市が、連帯保証人を不要としています。
　山口県営住宅において更に連帯保証人制度が緩和されるように発言を続けていきます。
　中国四国九州各県で、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の８県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。
　私は、昨年１１月県議会で、「宇部市のパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と求めました。和田土木建築部長は「国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点でそのような検討をすることは考えていない。」と答えました。
　県内では、山口市でもパートナーシップ宣誓制度導入への検討が始まっています。県内で、パートナーシップ宣誓制度に基づく受領証を持つカップルが一日も早く県営住宅へ入居できるように発言を続けていきたいと思います。
　１月２５日、国土交通省は、都道府県知事に「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について」との通知を発出しました。
　これまでDV被害者が公営住宅に目的外入居できるのは、裁判所による保護命令が出された場合や、婦人保護施設による保護を受けていることなどが条件でした。１月２５日付け通知で、婦人相談所等による「DV被害者の保護に関する証明書等」が発行されている方も、公営住宅の目的外の入居が可能であることが示されました。
　私は、山口県住宅課の担当者に、本通知を受けDV被害者の県営住宅入居への対応について尋ねました。
　県住宅課の担当者は、「通知を受け、３月１日から、婦人相談所等による『DV被害者の保護に関する証明書等』が発行されている者も、公営住宅の目的外の入居を認めることとした。」と答えました。
　引き続き、県民が入居しやすい県営住宅にするために必要な発言を続けていきたいと思います。
　県営住宅に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２月２６日の中国新聞は、ロシアのウクライナ侵攻に対する村岡知事の見解などについて次のように報じています。
　「村岡嗣政知事は２５日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し『極めて遺憾。大変憤りを持っている』と述べた。県はロシア西部の広域自治体クラスノダール地方と友好協定を結んでいる。今年は締結から５周年を記念し、現地に訪問団を派遣する計画がある。村岡知事は報道陣の取材に『武力で一国の領土、主権を侵害する、国際社会の平和と秩序を根本から揺るがすような行為は断じて許されない』と憤った。日本政府には国際社会と連帯した厳しい態度を求め、一刻も早い解決を願った。友好協定は２０１７年４月に結び、県は春から夏ごろに村岡知事を含め訪問団を派遣する事業費を２２年度一般会計当初予算案に盛り込んでいる。村岡知事は『地域同士の交流なので国の動きと直接結び付けて考えるものではないが、今後の動向をしっかり注視したい』と述べるにとどめた。１６年には長門市が日ロ首脳会談の舞台となり、プーチン大統領が訪れている。」
　新年度予算案に、ロシア・クラスノダール地方との交流事業として二つの予算が組まれています。
　一つは、県訪問団がクラスノダール地方を訪れる「山口県・クラスノダール地方協定締結５周年記念事業」です。４２９万３千円の予算が計上されています。
　二つ目は、クラスノダール地方から訪問団を受け入れることなどを行う「ロシア・クラスノダール地方交流推進事業です。５４７万３千円の予算が計上されています。
　紹介した記事の中で、知事が述べているとおり、県の予算案に計上されている事業は地域同士の交流なので国の動きと直接結びつけて考えるものではないことは理解します。
　その上で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、新年度予算案に計上されているクラスノダール地方との友好交流事業を新年度行うことに対する皆さんの意見をお聞かせ下さい。

　１日、NHK山口放送局は、２月の新型コロナの感染状況について次のように報じました。
　「先月、県内で発表された新型コロナウイルス感染者数は７８３８人、死亡した人は２９人と、月間ではいずれも過去最多となりました。県はオミクロン株によって感染者が急増したことが要因だとみて、感染対策の徹底を呼びかけています。先月の１カ月間に県内で発表された新型コロナウイルス感染者数は７８３８人で、これまでに最も多かった今年１月より４８５人増えて過去最多になりました。また、新型コロナウイルスに感染しその後死亡した人は２９人で、これまでで最も多かった昨年１月と５月の１８人を大幅に上回り、死者も過去最多になりました。死亡した２９人を年齢別にみますと、▼９０代が１３人で最も多く、次いで▼７０代が５人、▼８０代が４人などとなっています。また、死亡した人たちは、高血圧や糖尿病、それに、がんなどの基礎疾患があったということです。一方、先月は、感染者の集団＝クラスターの発生件数も５３件と過去最多になり、このうち▼高齢者施設が２０件、▼医療機関が１１件で医療や福祉施設が半数以上を占めています。県は、感染者と死者が過去最多になったのはオミクロン株によって感染者が急増したことが要因だと見ていて、県健康増進課は『家庭内感染が多く発生している。密を避けたり手洗いを徹底したりするなど、感染対策を徹底してほしい』と話しています。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、「とくほう・特報」で「コロナ死者最悪　背景は」と題して特集記事を掲載しました。

　しんぶん赤旗日刊紙は、コロナ死者最悪の背景は、高齢者施設でのクラスター急増があると指摘して次のように書いています。

　「コロナ病床がひっ迫するなか、国や自治体が感染制御を施設任せにしたまま患者を施設内に留め置き、感染拡大を招いています。」

　NHKが報道するように２月の死者が過去最多になったことと、２月に高齢者施設で２０件クラスターが発生していることとの因果関係を解明しなければなりません。

　クラスターが発生した施設で入院が必要な患者さんが施設に留め置かれ亡くなったケースはないのか検証しなければならないと今朝のしんぶん赤旗の記事を読みながら感じました。

　昨日、３月１日の県内の陽性患者数は２８１名でした。

　火曜日を遡ってみます。

　２月８日（火）は３７３人、２月１５日（火）３４２人、２月２２日（火）２４７人と減少傾向でした。

　しかし、３月１日が２８１名ですから、先週の火曜日より昨日は、３４人増えています。

　県内の患者数の減少傾向が鈍化していることは確かだと思います。

　この辺りも注視していきたいと思います。

　２月の患者数、死者数が１月では過去最多でした。

　この状況に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。