月別アーカイブ：2026年1月

　１９日、中国新聞は、広島県立高校の再編計画案について次のように報じました。
　「広島県教委が２０３３年度までに県立２２校を統合して９校に再編する方針を巡り、具体的な対象校を盛り込んだ実施計画案の１月公表を見送る方針を固めたことが１９日、分かった。地元自治体や県議会から再編を求める声が上がっていることを考慮したとみられる。実施計画案は、３３年度時点で『１学年４学級』未満になると見込まれる都市部の県立高を再編する予定だが、現時点で発表されていない。２５年１０月の県議会文教委員会では、１月に公表し、パブリックコメント（意見公募）を経て、３月に計画を確定させるスケジュール案を示していた。一方、すでに県議会の一部には実施計画の素案を示し、対象校とされた地元自治体や関係者に波紋が広がっている。関係者によると、こうした現状を踏まえ、実施計画案の１月の公表を延期すると決めたという。１９日の県議会文教委員会では、実施計画案の見直しを尋ねた県議に対し、県教委教育改革課は『スケジュールありきではないが本年度中の策定を目指す』と説明した。」
　山口県教委が、９月県議会文教警察委員会に、県内１４の県立高校を再編統合し７校にする素案を示しました。
　１４日の中国新聞は、村岡知事が、県知事選挙にあたって県立高校の再編整備計画について「学びの機会を広げる意味で一定の規模がいる。教育の質を上げ地域と思いを一つにして前に進める」との見解を示したと報じました。
　村岡知事は、現在の高校再編整備計画の見直しが必要ないとの見解であることが分かります。
　１２月山陽小野田市議会で、日本共産党の山田のぶゆき市議が、山陽小野田市にある小野田工業高校の定時制がなくなることに対する見解を尋ねると、副市長が「県に意見を言う立場にない」と答えました。
　過去にも、繰り返し、高校再編整備計画によって、多くの県立高校が再編統合されてきました。そして、今回の計画についても、地元市町の首長や教育長などから、ほとんど意見が出ないのは不思議でたまりません。
　また、広島県では、過去の高校再編整備計画に対しても、県議会議員から意見が出され、修正などが行われたとの報道があり、今回の提案に対しても、県議会から意見が出されたとのことです。自民党会派の県議からも意見が出されたとの報道を見た記憶があります。
　山口県での高校再編計画について、意見を出しているのは、日本共産党などの一部の野党所属の県議ばかりで、自民党系会派の県議から意見が出されたことはほとんどありません。
　広島県の再編案には、地元自治体や県議会からも意見が出ているのに、山口県では、地元自治体や与党系の県議からほとんど意見が出されないまま、素案の内容がほとんど修正されないまま、成案になっている状況です。
　今回の案について、広島県ではスケジュールに書かれた日程を修正する対応を行ったということです。
　山口県の市町の担当者に「県に意見を言う立場にない」と言わしてしまうのはなぜか。そのような中で、山口県教委は、過去の例に沿って、素案の内容をそのまま、２月県議会に成案として議会に示すのではないかと危惧しています。各地域の説明会で、県民の意見は出されているわけですから、県教委は、それら意見に、十二分に、耳を傾け、修正すべきは修正すべきです。
　みんなでつくるやまぐちから立候補を予定している大久保雅子さんは、「小規模校を残し地域社会を守る」ことを公約に掲げています。
　いよいよ、県知事選が、明日から始まります。県立高校７校を減らし、分校も廃止することが提案されている中での選挙です。知事が変われば、県政は変わります。高校再編をこのまま進めるのかどうか知事選の大きな争点の一つです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日、毎日新聞は、被災住宅の支援制度について次のように報じました。
　「１９９５年の阪神大震災が教訓となって、政府は全壊した住宅など最大で３００万円を支給する制度を設けている。だが、損害割合が２０％台の『半壊』などは支給の対象外だ。支援からこぼれ落ちた被災者をどう救うのかー。災害から１７日で３１年。その役割が期待される都道府県の間には、格差が見られた。毎日新聞は２０２５年１２月、４７都道府県を対象に被災住宅の支援制度に関するアンケートをして、全都道府県から回答を得た。防災業務を担う内閣府もこの年１１月、同じような趣旨のアンケートの結果を公表した。アンケートの結果や内閣府の調査から、こんな状況が浮かんだ。１７年の台風２１号で、埼玉県内では４００棟以上の家屋で床上浸水の被害が出た。床上浸水だと半壊に当たることも珍しくない。『当時、県内の市町村から床上浸水した世帯への支援を求められたんです』。県の担当者はそう話す。そこで、県は２０年に半壊世帯を対象に５０万円を支給する制度を設けた。『床上浸水で半壊となっても住民が生活再建をする費用が発生するので、半壊も政府の支援制度の対象に含めるよう要望している』半壊世帯を支援しているのは埼玉県だけではない。見舞金制度も含めて半壊世帯を対象に１万～２００万円を支給する制度があるのは３１都道府県に上る。２００万円を支給するのは東京都だ。次いで京都府、大分県１５０万円、徳島県１２１万５０００円と続いた。政府の支援制度から漏れるのは、損害割合が低い住宅だけではない。災害の規模も選別される。政府の制度が適用されるには、一つの市区町村内で１０世帯以上の全壊の被害が確認された場合などの条件がある。このため、条件を満たさないような比較的小規模な災害時などに、政府と同額程度の支給をする『横出し』を制度化している自治体もあった。山形県や愛知県、鳥取県などの３３都府県だ。支援額は政府の制度と同じように、損害割合が５０％以上に当たる『全壊』で３００万円、４０％台の『大規半壊』で２５０万円、『中規模半壊』で１００万円とするところが多い。自治体の独自支援策に詳しい山崎栄一・関西大教授（災害法制）はこう指摘する。『風水害で床上浸水など半壊以下の被害が多い中、都道府県では支援対象を半壊などにも広げている印象がある。政府は半壊世帯や一部損壊世帯が生活再建できているか調査を進め、支援制度の支給対象を広げていくべきだ』」
　私は、県災害見舞金について、昨年の９月県議会において、床上浸水の被害者にも見舞金を支給するよう一般質問を行いました。２４年３月現在、全国で１５府県が、床上浸水の被災者にも見舞金を支給しています。
　そして、毎日新聞の報道です。山口県は、半壊した被災者に見舞金を支給していますが、支給額は１０万円です。１００万円以上が、東京都、富山県、石川県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、徳島県、大分県の９都府県あります。
　今後、山口県には、県災害見舞金について、床上浸水の被災者にも支給するよう、支給対象の拡大と同時に、支給金額の抜本的増額を求めていきたいと思います。
　災害対策も県知事選の大きな争点です。災害に強い山口県を創っていくためにも、県政の転換が必要です。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１８日付、しんぶん赤旗日曜版は、NHKドラマ「テミスの不確かな法廷」について、次のように報じました。
　「現在放送中のNHKドラマ『テミスの不確かな法廷』（原作・直島翔）の会見が東京都内で行われました。主演の松山ケンイチさん、共演の鳴海唯さん、遠藤憲一さん、政策統括の神林伸太郎さんが登場しました。自閉スペクトラム症と注意欠陥多動症のある裁判官、安堂清治（松山）が東京から前橋地方裁判所第一支部へ異動してきます。そこに複雑な人間模様が絡み合う事件が舞い込みます。安堂の特性からくるこだわりが事件の矛盾をあぶり出すリーガル（法廷）ドラマです。『発達障害のある裁判官が成長していくドラマです。カミングアウトしていない主人公がどう社会と向き合っていくのか。考証の先生に相談し、当事者の方にインタビューしました。症状にはグラデーションがあります。なぜそうするのかを突き詰め、当事者が見ても違和感のないしぐさ・行動を決めました』と神林さん。セリフも多く、難解な法律用語がたくさんあったと話すのは、弁護士役の鳴海さんです。『難しい言葉をちゃんと理解しなければならないので、ネット辞書が欠かせなかった』と振り返ります。松山さんは『しぐさや苦手なこと、好きなことが書かれたスタッフ政策の安堂ノートがある』と明かし、ノートを役作りに生かしたと話します。発達障害当事者たちのグループケアにも参加したといいます。『グループケアでは苦手をどう克服していくのか議論します。そこには否定や傷つける言葉もなんくて、優しい空気がありました。安心してしゃべって、表情も生き生きして、すてきなコミュニティーです。それでも、現実はどうしても仕事場のスピード感やテンポについていけず、必死に生きている部分があると思います。（お芝居では）彼が安心できる場所、その二つの場所をうまく表現できたらと思っています』（松山さん）」
　書店で、直島翔著「テミスの不確かな法廷」の第一章「カレンダーボーイ」を読みました。この章が、ドラマの第一話とほぼ同じストーリーです。
　しかし、違うのは、舞台となっている地域です。ドラマは、群馬県前橋市の前橋地方裁判所第一支部ですが、原作は、Y地裁。本文を引用します。
　「東京から本州のもっとも西に位置するY地裁」「Y市は県庁所在地でありながら、人口が二十万に届かない」「ここがどんな土地か、ご存じですよね。総理大臣を八人も出した保守王国。こんな県はほかにありません。」
　もう、お分かりですね。NHKドラマの原作の舞台のモデルは、山口県なのです。
　更に、作者が、原作の第一章を書かせる背景になったのが、県庁ぐるみ選挙で、副知事が起訴されたあの事件だったのです。
　小説では、県庁ぐるみ選挙についてこのように書かれています。
　「外相が参院から衆院に鞍替えした去年の衆院選挙が舞台だという。（中略）当時の副知事は次代のホープ、『我が郷土、九人目の首相』に力を課そうと並々ならぬ支援に注力したようだ。執務室に幹部職員を次々に呼び、後援会の入会申込書を手渡し、部下に対する勧誘活動をさせようとしたという。副知事は公選法違反に問われ、簡裁から罰金三十万円の略式命令を受け、去年のうちに辞職していた。罪に問われたのは、法が禁じる『公務員の地位利用』である。（中略）県庁が組織だって一人の政治家を支援することは社会通念の矩をいとも軽々と超えている。」
　原作者の直島翔さんは、現役の新聞記者です。あの事件を正確に活写しています。
　原作の第一章のストーリーは、県庁ぐるみ選挙が起こるような「保守王国」ならではの、市長選をめぐるある団体のぐるみ選挙が大きな背景として書かれています。これ以上は、ネタバレになりますので控えます。
　原作は、県庁ぐるみ選挙が起きた山口県での地裁ならではの事件を扱っていますが、流石に、NHKドラマにするときに、このままのストーリーにすると、県庁ぐるみ選挙を扱わなければならないという配慮があったのかどうか、舞台を前橋に変えて、一般的な市長選をめぐる団体ぐるみ選挙が事件の背景にあるとの描き方がされています。
　私は、県庁ぐるみ選挙を背景とした推理小説を書かれた直島翔さんの筆致に、県議会で、この問題を追及してきた議員として、感動を覚えました。
　直島さんは、私と同学年であることもあって、一気に、直島ファンになりました。明日は、第三話になるドラマと同時に、第二弾も刊行された直島さんの本シリーズを読み進めていきたいと思います。
　この作品を推す、もう一つの理由は、主人公の裁判官・安堂清春が、ASD（自閉スペクトラム症）とADHD（注意欠陥多動症）と診断された人物として描かれている点です。
　発達障害は、社会的には、マイナスのイメージを含んでいますが、直島さんは、安堂を描く中で、その困難さを丁寧に描きながら、同時に、プラスの面を丁寧に描いています。直島さんのそれらの、明るい未来よ予見させる筆致に惹かれました。
　さて、明日、高市首相が、国民向けに解散総選挙を表明すると言われています。
　私は、この時期に、この小説を読んだ意義を感じました。
　２０２１年１０月の衆院選挙前に自民党の林芳正外相（当時）を支援する同党関係者が林氏のリーフレットと後援会入会申込書を約３０００枚も山口県庁に持ち込み、職員に配らせていたことなどが明らかになりました。
　小松一彦副知事（当時）が幹部職員らに林芳正外相（当時）の後援会入会申込書を手渡して公選法違反（公務員の地位利用）の罪で略式起訴された事件を私たちは忘れてはならないと思います。
　林氏は、この事件に対する説明責任を今からでも果たすべきです。
　また、この事件後、県がまとめた報告書に小松氏は、なぜ職員に依頼したのかについて「山口県では自由民主党が圧倒的な政治権力を握っているため」と取り調べした検察官に述べたとあります。
　知事選挙が目前ですが、未だに、小松氏が指摘するような体質が、県政にあると、私は、野党議員の一人として実感しています。
　だからこそ、このような自民党県政の流れを変えたいと、大久保雅子候補を支援しています。
　総選挙、知事選挙を目前にして、山口県の重大な政治体質に気づかせてくれた直島翔著「テミスの不確かな法廷」に感謝する次第です。
　皆さんのドラマ「テミスの不確かな法廷」、同名原作の感想をお聞かせください。

　昨日、山口県知事選挙の勝利を目指すスタート集会が行われ、市民と野党の共同候補、大久保雅子さんを押し上げようと全県から、２５０名が集まりました。
　スタート集会について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
　「告示が２２日に迫る山口県知事選（２月８日投票）で、市民と野党の共同候補、大久保雅子氏（６１）＝日本共産党、社民党、新社会党推薦＝を押し上げようと、確認団体の『みんなでつくる　やまぐち』が１７日、山口市でスタート集会を開き、２５０人の参加者で会場は熱気にあふれました。同知事選には他に、４期目を狙う現職（５３）＝自民・公明・国民民主推薦＝自民党県連所属の県議（４３）の、いずれも無所属２人が立候補を表明しています。長年、コンビニのアルバイト店員などダブルワークを続ける大久保候補は『自民党による政治をこのままにしたら未来が見えない、希望が持てないと思い、立候補を決意した。一人ひとりが大切にされ、生きがいの持てる山口県に変えよう』と、上関町への原発と核のゴミ中間貯蔵施設建設の中止、格差と貧困の解消を重点にした施策を語りました。日本共産党の河合喜代県議が『総選挙と県知事選で自民党政治を終わらせ、県民の暮らし、地元中小企業・地場産業の深刻な実態に寄り添い、熱く優しい思いでその打開策を正確に示す大久保さんを必ず県知事に押し上げよう』と呼びかけました。社民党、新社会党の代表の発言のほか、中間貯蔵施設建設や米軍岩国基地の機能強化に反対する運動などに取り組む県民らがリレートークしました。」
私は、スタート集会のリレートークで宇部市での市民運動の取り組みを次のように報告しました。

　大久保雅子知事候補の必勝を目指すスタート集会で、宇部市の報告を行う私

　（左が、大久保候補で、右が私）

・・・
　宇部市選出の県議の藤本です。自民党籍のある二人の候補では、県政を県民の側に変える事はできません。県民の代表は大久保雅子候補ただ一人です。投票日まで２０日。皆さんの周りに大久保旋風を吹かせましょう。
　私は、宇部市内の取り組みを報告します。まずは、山口宇部空港の特定利用空港指定問題です。昨年８月末、山口宇部空港が特定利用空港に指定されました。県は、国に、特定利用空港に山口宇部空港が、指定されれば、他国からの攻撃目標になるのではないかと質問しました。
　国は、山口宇部空港が特定利用空港に指定されることが、我が国への武力攻撃そのものの抑止につながる力となると説明しました。
　まさに、国は、抑止力論を全面に掲げて、山口宇部空港の特定利用空港を山口県に押し付けてきました。その抑止力論に唯々諾々と従ったのが、現職知事です。やはり、特定利用空港に指定されると武力攻撃の標的にされるという県民の不安を代弁し、指定を撤回できるのは大久保候補ただ一人です。
　次に、長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨を遺族にお返しする問題です。
　１月１３日、高市首相と韓国の李在明大統領が首脳会談を行い、遺骨のDNA鑑定の実施について両国が協力することが確認されました。
　今年は、何としても遺骨を遺族にお返しする年にしたいと思います。
　朝鮮半島への植民地支配の歴史に無反省な自民党籍のある二人の候補ではなく、大久保候補の当選で、遺骨返還を支援する県政に転換しましょう。
　２月８日が、知事選、総選挙のダブル投票日になる可能性も高まっています。高市政権と自民党県政への二つの審判を下すことが出来るのは、大久保候補だけです。元気いっぱいに知事選をたたかいぬきましょう。
・・・
　県知事選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年１１月２８日、中国新聞は、「山口県の村岡嗣政知事の資金管理団体が２０２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていた」ことが分かったと報じました。
　私は、村岡知事の資金管理団体である「政友会」の２０２４年の収支報告書を検証し、収支報告書の住所が寄付者が代表を務める企業や団体の所在地でったものをピックアップしました。
　昨年１２月５日付で、私は、２０２４年に、それら企業・団体は、県から、補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けていないか。受けていれば、補助金等の名称と金額について、情報公開請求を行いました。
　昨日までに、当該企業・団体が２０２４年に県から補助金等を受けていたとする公文書が開示されました。昨日まで集約すると、7件５企業・団体が補助金などの交付を受けていました。内訳は次の通りです。
　一つは、環境生活部が所管する補助金が、A社に交付されていました。
　二つは、観光スポーツ文化部が所管する補助金が、B団体に交付されていました。
　三つは、産業労働部が所管する奨励金が、A社に交付されていました。
　四つは、環境生活部が所管する補助金が、C社交付されていました。
　五つは、産業労働部が所管する支援金が、A社に交付されていました。
　六つは、産業労働部が所管する補助金が、D社に交付されていました。
　七つは、産業労働部が所管する補助金が、E社に交付されていました。
　八つは、産業労働部が所管する利子補給金です。利子補給金は、どの企業・団体が受けたかは公開されませんでしたが、寄付者の住所が企業や団体である所のいくいかが交付されたことが分かりました。
　A社は、３件の補助金などの交付を受けていました。
　「政友会」の収支報告書を巡り、２０２３年の報告書にも同様の指摘を中国新聞が報じ、私は、政治資金規正法22条の解釈について、昨年６月県議会の一般質問において、黒瀬選挙管理委員長の見解を質しました。
　黒瀬委員長は「政治資金規正法の２２条の３では、国又は地方公共団体から補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄付をしてはならないことが規定されている」などと答えました。
　私は、同じ質問で、長野県知事は、同様の指摘に対し、実態を調査し、県民に謝罪し、報告書を修正しました。
　私の質問に村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と答えるに留まりました。
　村岡知事は、自ら実態を調査し、住所欄が寄付者が代表を務める企業・団体であったかどうか調査すべきです。それら企業・団体が、県から補助金などを受けていないかどうか調査すべきです。長野県知事同様、調査の結果、修正すべき点があれば修正し、県民に謝罪すべきです。

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、衆院山口３区選出の林芳正総務相が官房長官在任中の官房機密費について次のように報じました。
　「２０２４年の衆院選で運動員に支払う『労務費』の架空計上が発覚した林芳正総務相（山口３区）が官房長官在任中の１年１０ヶ月で官房機密費（報償費）を計２３億円近くを支出していたことがわかりました。『不適切な支出』を認めた林氏が、使途の公表が不要で『内閣のヤミ金』とまで呼ばれる官房機密費を適切に使用できたのか疑問です。官房機密費の管理者は官房長官です。林氏は、自民党派閥の裏金問題で事実上の更迭となった松野博一氏の後任として２３年１２月（岸田文雄内閣）に官房長官となりました。石破茂内閣でも続投し、２５年１０月まで務めました。在日日数は６７８日になります。本紙が情報公開請求で入手した資料によると、林氏が長官在任中、岸田内閣で９億８７００万円余、石破内閣で１２億９１００万円を支出しました。１ヶ月に１億円を支出した形です。官房機密費は国民の税金が原資でありながら、具体的な使途や支出の目的を明らかにしなくてよい金です。年間１２億３０２１万円の予算内で、官房長官の判断により支出されています。官房機密費には、用途によって３類型に分かれています。このうち、最もヤミ金の性格が色濃いのが『政策推進費』と呼ばれる官房長官に渡った後は、官房長官の判断で支出がなされ、領収書も不要。使途を知るのは長官のみです。林官房長官時代、官房機密費の９６・６％が『政策推進費』に充てられ、支出は２２億６０万円でした。林氏は『官房長官の判断と責任の下、厳正で効果的な執行を行っています』（２４年２月、衆院内閣委員会）と説明しますが、支出を疑われる場面もありました。２５年３月には、当時の石破首相が自民党の新人議員らとの会合で、１５人に各１０万円分の商品券を渡していたことが発覚。石破氏は、商品券を私費で購入したと説明しましたが、官房機密費からの購入が疑われました。昨年１２月には、衆院選を巡る選挙費用の架空計上疑惑について、『主観文春』の報道や日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員が国会で追及した後に、選挙運動費用収支報告書を訂正。会見で『１３人分（１３万円）は実際に合致しないものであった』と明らかにしました。林氏や松野氏ら『政治とカネ』を巡る問題で『不適切』だった人物が、使途が公表されない官房機密費に限っては適切に支出できるという根拠は何かー。疑問は深まるばかりです。」
　先日のブログに書きましたが、１月１２日、しんぶん赤旗日刊紙は、統一協会との（接点）を持つ閣僚、自民党役員として林芳正（総務相）を挙げ、「関連団体の関係者と面会」と明記しました。
　高市首相は、国会冒頭解散に打って出る模様です。林芳正衆議院議員は、山口３区選出です。今回も立候補することが想定されます。林氏は、①官房機密費を何に使ったのか、②先の衆院選を巡る選挙費用の架空計上疑惑にいての説明、③統一協会とどのような関わりがあったのかーについて、有権者である県
民に説明を尽くす時です。
　林氏に対する様々な疑惑に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。