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　１２月２７日、読売新聞は、国土交通省が、２３年度と２４年度に全国でみつかった路面陥没のデータを公表したと次のように報じました。
　「国土交通省は２６日、２０２３年、２４年度に全国の道路で見つかった計約２万２０００件の陥没データの詳細をホームページで公表した。都道府県別では新潟県と北海道が年平均１０００件超と特に多く、愛知など４件も５００件を超えた。同省は『陥没の大半は、自治体管理の道路で起きている。自治体は危機意識を強め、巡回や調査を徹底してほしい』としている。公表したのは、国道、都道府県道、市区町村道で見つかった各陥没の路線、場所、要因、大きさ（深さなど）。今年１月の埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、初めて個別データを収集し公表した。発生件数は２３年度が計１万２２０９件、２４年度が計９８６６件。発生場所は、新潟県が総計２２７４件（２３年度１３５２件、２４年度９２２件）で最も多く、北海道も同２０６７件（２３年度９９９件、２４年度１０６８件）で続いた。２同県について同省は『道路延長や地盤の状態などが影響した可能性がある』としている。愛知、広島、鳥取、山口の４県も同１０００件を超えた。東京都は同６２０件（２３年度３７８件、２４年度２４２件）で１２番目に多かった。総計が最も少なかったのは岐阜県の３１件。深さ１メートル以上の陥没は２年間で計５００件以上あった。最大は八潮市の陥没で、深さ１５㍍、幅４０㍍に達した。同省は今後、地質や地下埋設物の状況など道路下の情報をデジタル地図を整備し、今回の陥没データも盛り込む方針。」
　国交省が公表した２３年度２４年度の道路陥没数の多い順で、ワースト６位が山口県です。総計１００９件（２３年度５９４件、２４年度４１５件）です。２３年度５９４件の内訳は、直轄国道１件、都道府県管理の道路１２９件、市町村管理の道路４６４件でした。
　都道府県管路の道路の陥没は、宇部市内には、東吉部や中野開作など３カ所あります。最も深いものが深さ１メートルの陥没です。山陽小野田市刈谷と山口市宮野上でした。
　２４年度４１５件の内訳は、直轄国道１件、都道府県管理の道路９３件、市町村管理の道路３２１件でした。
　都道府県管理の道路の陥没は、宇部市内に、中野開作、西岐波大沢西、東万倉、上宇部、琴芝の５カ所でした。最も深いものが深さ２㍍で。長門市日置上黄波戸にありました。
　これらの陥没が、昨年１２月時点で、改善されているのか、県土木建築部に照会したいと思います。
　１２月２３日、関門海峡に巨大なつり橋をかける「下関北九州道路」について、山口県と北九州市がそれぞれ作成した土地計画が国土交通相の同意を経て決定したと報じられています。取付道路など、山口県も巨額の支出が予測されます。
　不要不急の巨大道路建設が進む一方で、都道府県管理道路のあちこちで陥没が発見された事態は、山口県民の命と安全を守る上で対策が急がれる問題です。
　今後、県管理道の陥没の早急な改善を求めていきたいと思います。

　昨年１２月２３日、東京新聞は、映画「ペリリュー　－楽園のゲルニカー」について次のように報じました。
　「先の戦争に思いをめぐらす機会が多かった戦後８０年の今年、その掉尾を飾るように、太平洋戦争の現実をありのままに描いたアニメ映画が注目を集めている。『ペリリュー　－楽園のゲルニカー』（原作・武田一義、配給・東映）。部隊は日本が敗色濃厚になった１９４４年、ペリリュー島の戦い。日本軍守備隊がたどった過酷な足跡を、ほのぼのとした３等身キャラクターで描く。本作から、現代人は何を感じることができるのか。主人公で２１歳の田丸均は、体力や武器の扱いは他の兵士に劣る。しかし、漫画家志望で物語を作る能力を買われ、戦死した仲間の最期を、遺族に送る手紙に書き記す功績係に任命される。それは兵士の『平凡』な死を、米軍に勇ましく立ち向かった末の名誉の戦死などと創作する仕事だった。米軍の上陸作戦が始まると、圧倒的な戦力差に、日本軍はすぐに劣勢に立たされる。守備隊は破滅し、生き残った数十人が島内で米軍の物資を盗んで食いつなぎながら、潜伏を続ける。戦況など知る由もなかったが、ある日、ごみ箱から拾った英字新聞で『日本の敗戦』を知る。これは、真実か、米軍の謀略かー。物語は田丸と、銃の扱いに長けた吉敷佳助の友情を中心に進む。戦闘シーンでは、目の前の仲間が銃弾に倒れて血の海に沈み、爆弾で四肢が四分五裂に吹き飛ばされ、味方の銃の暴発で胸を撃ち抜かれ、無残な姿で次々と死んでいく、キャラの見た目と相反し、実に生々しい。実写なら正視に耐えないが、絵柄のおかげで見続けることができる。日米両軍の迫真の戦いを見つつ、当たり前の事実に改めて気付かされた。国が掲げる戦争の大義など一兵士には何の役も立たない。なぜ、目の前の敵を殺すのか。殺さないと、こちらが殺されるからだ。そして、どんなに美辞麗句を積み上げても、殺した当人には血肉を伴う人殺しであり、国が『功績』と称揚しても、消せない悪夢として残り続ける・・・。各兵士の性格の描き分けも的確で、南国らしい島の自然描写も美しい。先の戦争について日本人が知るべきことを、子どもでも理解することができる。ぜひ親子で観に行ってほしい。本作は、『火垂るの墓』『この世界の片隅に』など国内で戦災に遭った民間人をテーマにしたアニメと違い、加害者である日本軍を率直に描いている点にも感じ入るところがあった。登場する日本兵の多くも、平穏な日常を希求しながら、盧溝橋事件の報道でゅう語句への敵愾心を煽られ、米ハワイ・真珠湾攻撃の報に万歳をする大人に同調した普通の若者だったのではないだろうか。その後、自分が絶望の島に赴くことになるなど、想像すらせずに。鑑賞後、大切なのは、本作を過去の悲劇と思わないことだと感じた。遺骨の収集は続けられる一方、『次の戦争』を容認するかのような不穏な空気もある。本作の登場人物を自分自身に置き換え、印象に残ったシーンで『自分ならあの時どうしたか』と振り返り、知人と語り合うなどして、現代と接続してみたい。」
　私は、前からこの映画を観たいと思いつつ、宇部市内の映画館で上映中だと知り、正月休みの昨日、ようやく観ることができました。記事にある「加害者である日本軍を率直に描いている」点に私も感じ入りました。
　私が、本作で一番、日本軍の本質を描いていると思ったのは、田丸と吉敷が、米軍に投降するシーンです。投降しようとする二人を島田小隊長らが阻止しようとし、吉敷は島田に撃たれ、命を落とします。
　その背景には、１９４１年に東条英機が陸軍大臣を務めていた時に全軍へ示達された「戦陣訓」があります。
　「戦陣訓」には、「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪過の汚名を残すことなかれ」という一文がありました。
　ペリリュー島に派兵された１万人の内、生き残った兵士たちは、終戦を知らされることなく、１年半以上、武装を解除せず、潜伏を続けていたのです。投降しようとする兵士を日本軍の兵士が殺した背景には、明らかに「戦陣訓」があったと思います。
　しんぶん赤旗日曜版の新年号に、日本共産党の田村智子委員長と元法政大学総長の田中優子さんとの対談が掲載されています。田中元学長は、対談の中で、「明治憲法は、人間は生まれながらに平等で人権があるという『天賦人権説』を排除しました。『国家が人格を与える』という考え方です。」と述べて
います。投降する兵士を日本軍の兵士が殺害した背景には、国家を最優先させる明治憲法があったと思います。
　田中元学長は「国家が人権を与える」という考え方について「高市さんの頭の中も同じ思想です」と高市首相が、排外主義などを助長しようとする政治姿勢を批判しました。
　東京新聞の記事には、「『次の戦争』を容認するかのような不穏な空気もある」ので、この映画を通して「現在と接続してみたい」と書いています。
　私は、この映画は、８０年前の戦争の本質を知る、最良の教材だと思いました。一人でも多くの皆さんがこの作品に触れ、主人公を自分に置き換えて、感じていただきたいと思います。
　この映画をご覧になった皆さんは、感想をお聞かせください。

　昨年１２月２２日付、中国新聞デジタルは、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設について次のように報じました。
　「東京電力と日本原子力発電が、青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設で、他の電力会社から使用済み核燃料の受け入れを検討していることが２２日までに分かった。両社の搬入計画が貯蔵容量の計５千tに達しない見通しのためという。両社の幹部が１９日、青森県とむつ市に伝えた。同施設は両社出資のリサイクル燃料貯蔵（RFS）が運営。東電は今後『関心のある社に声をかけたい』としている。RFSは建屋２棟を設ける方針。事業は昨年１１月に始まり、２０５０年代前半までに約４５００トンの使用済み核燃料が搬入される予定で、貯蔵容量に満たないもようだ。このため県市に入る核燃料税なども当初計画より下振れする可能性があり、地元から減収を懸念する声が上がっていた。他社から受け入れが可能になれば、使用済み核燃料の貯蔵問題で対応を迫られている関西電力が関心を寄せる可能性がある。関電広報室は『他社のことでありコメントする立場にない』としつつ、原発のある福井県と約束した『中間貯蔵施設の３０年ごろの操業』に向け『さまざまな可能性に取り組む』とする。関電と共に山口県上関町で中間貯蔵施設を検討する中国電力は『コメントする立場にない』としている。東京電力などが他社から使用済み核燃料を受け入れる検討を始めた青森県むつ市の中間貯蔵施設。専門家は、中国電力が山口県上関町で建設を検討する中間貯蔵施設の計画にも『遅れなどの影響が出る可能性がある』と指摘する。むつ市の施設での他社分の受け入れ可能量は約500トン。「関西電力はもっと使用済み核燃料の貯蔵スペースが必要。このため上関の計画自体がなくなるわけではないが影響は出そう」。原子力資料情報室の松久保肇共同代表は指摘する。想定されるのは、事業の遅れだ。計画は、使用済み核燃料の貯蔵で苦慮する関電で、同町への地域振興策を図る中電の思惑が一致したことが背景にある。関電は数年後の対応を迫られており、むつ市への搬出に関心を寄せる可能性が高い。そうなれば『関電の切迫度が弱くなり、上関町で事業推進を急ぐ必要がなくなる』と松久保共同代表はみる。加えて、関電の関与度が低くなれば、上関町での貯蔵容量も『減る可能性がある』とする。仮に計画の縮小や遅れが生じると、上関町にも影響が出かねない。施設での貯蔵量は国の交付金の額にも関係するからだ。中電は詳細な事業計画を策定中。同庁は２０２６年２月に町議選があり、同計画の行方は大きな争点となる見通しだ。計画賛成派の町議は『関電が完全に手を引くことはないだろうが、町の財政状況は厳しい。計画を早く進めてほしい』と話す。一方、反対派の町議は中電単独では建設費がかさむため『（関電の関与が減れば）中電が町に施設を造る合理性は小さくなる。計画をまちづくりの柱に据えるべきではない』と訴える。西哲夫町長は中国新聞の取材に『答える材料に乏しい現段階ではコメントできない』としている。」
　１２月２５日、山口新聞は「柳井市では１２月２３日、市民団体が市議会に提出した計画への反対決議を求める請願を継続審議とした。同７日に行われた市議選の結果、計画に反対する議員の人数構成が変化し、先行きは不透明だ。田布施町議会は３月の定例会で、建設に反対する議員提出の決議案を賛成多数で可決した。平生町では８月、自治会長らでつくる町民の会が約２１００世帯に行ったアンケートで、計画に反対する意見が７５％となった。周防大島町では５月、町民が町に住民説明会やアンケートを求める請願を町議会に提出し、現在も継続審議中となっている。」
　私は、先日のブログで、日本共産党の会議で行った志位和夫議長の発言を引用しましたが、再び引用したいと思います。
　志位議長は、１２月２５日の党幹部会会議で、「『政治の表層』だけで見たら日本の政治情勢というのは右傾化が一気に進んだというふうにも見えるわけです。そして、現実にそうした方向に進む危険性が存在することを、私たちは決して甘く見るわけにはいきません。同時に、『社会の深部の流れ』つまり国民の要求を考えたらどうなるか。高市政権とそれを補完する右翼的潮流が権力を握るもとで、国民の平和の願いや暮らしの願いや、民主主義や人権の願い、これが実現するかといえば、何一つ実現しないわけです。むしろどの願いとも客観的に矛盾し、逆行するということになります。」
　私は、原発問題や中間貯蔵施設の問題もこのような国民の願いとの矛盾が存在していると思います。
　政府は、昨年２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を最大限活用すると明記し、新規の原発の開発・設置に取り組む方針を盛り込みました。関西電力は、１１月５日、美浜原発が立地する福井県美浜町で原発の新設を検討するための調査を開始したと発表しました。２０１１年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来、原発の新設に向けた調査は初めてです。
　しかし、これらの動きは、国民が願う原発ゼロの願いに逆行します。
　使用済み核燃料を中間貯蔵する施設の建設について、山口新聞が報じるように、周辺自治体で、①使用済み核燃料は危険性がある②使用済み核燃料の最終処分場になる危険性があるーなどの理由で、議会選挙で、反対派が多数を占める結果になったり、住民アンケートで反対する声が多数であったなどの結果が出ています。
　原発の新設・再稼働を進める政治を進める「政治の表層」が強まっていることは事実ですが、一方で、２０１１年東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生して以降、「社会の深部の流れ」として、原発ノーの声が国民・県民の中に大きく広がっていことも事実です。このことは、山口県内でも鮮明です。
　山口新聞は、「来年１月に知事選、２月に上関町議選、１０月には上関町長選が行われる見通し。建設の判断について『民意に従う』との方針を曲げていない西町長は『町議選の結果は判断材料の一つ』としている。来年は選挙に加え、中国電の事業計画案の発表とともに議論が加速する。県全体の未来に影響を与える動きに注目が集まる」と今年を展望しています。
　今年は、中間貯蔵施設建設計画にとって、重要な年になります。私は、この問題で「政治の深部の流れ」の広がりが政治に反映され、計画断念となる年にしたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　１２月２６日、中国新聞デジタルは、電源立地地域対策交付金について次のように報じました。
　「経済産業省資源エネルギー庁は２０２６年度予算案で、中国電力の上関原発の建設計画に伴う山口県と上関町への電源立地地域対策交付金を、約１３億５千万円だった２５年度と同水準とした。このうち、中電が原発予定地近くで検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の『初期対策』は、建設手続きが進んだ場合に備え９億８千万円を確保した。中電が２３年度に立地の可能性の調査を始めたのを受け、初期対策の交付限度は１億４千万円となっている。山口県の村岡嗣政知事が建設に同意すれば９億８千万円にふえるが、村岡知事は賛否を明確にしていない。一方、エネ庁は２５年度から予算は確保するようにしていた。」
　中国新聞は、２４年１２月２８日に、同様の記事を掲載しました。私は、２４年２月県議会の一般質問で、県は、事実確認を国に行うべきだと質しました。
　県は「現在は、立地可能かどうかの調査段階なので」国に照会する考えはないと答えました。
　経済産業省資源エネルギー庁は、知事同意の予算を確保することで、山口県に推進の方向へ誘導していることは明らかだと思います。
　目前に迫った知事選は、中間貯蔵施設の建設を認めるかどうかが大きな争点の一つです。キッパリと、中間貯蔵施設に反対を表明している大久保さんをこの点からも私は支持します。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　さて、明けましておめでとうございます。

　私は、今年も、宇部市最高峰の荒滝山で初日の出を拝みました。

　今年も元旦の朝を宇部市最高峰　荒滝山の山頂で迎えました。

　我が人生４０回以上、元旦の朝は、荒滝山の山頂で迎えています。

　これからも健康に留意して、元旦朝の荒滝山登山を続けたいと思います。