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　１９日、中国新聞は、広島県立高校の再編計画案について次のように報じました。
　「広島県教委が２０３３年度までに県立２２校を統合して９校に再編する方針を巡り、具体的な対象校を盛り込んだ実施計画案の１月公表を見送る方針を固めたことが１９日、分かった。地元自治体や県議会から再編を求める声が上がっていることを考慮したとみられる。実施計画案は、３３年度時点で『１学年４学級』未満になると見込まれる都市部の県立高を再編する予定だが、現時点で発表されていない。２５年１０月の県議会文教委員会では、１月に公表し、パブリックコメント（意見公募）を経て、３月に計画を確定させるスケジュール案を示していた。一方、すでに県議会の一部には実施計画の素案を示し、対象校とされた地元自治体や関係者に波紋が広がっている。関係者によると、こうした現状を踏まえ、実施計画案の１月の公表を延期すると決めたという。１９日の県議会文教委員会では、実施計画案の見直しを尋ねた県議に対し、県教委教育改革課は『スケジュールありきではないが本年度中の策定を目指す』と説明した。」
　山口県教委が、９月県議会文教警察委員会に、県内１４の県立高校を再編統合し７校にする素案を示しました。
　１４日の中国新聞は、村岡知事が、県知事選挙にあたって県立高校の再編整備計画について「学びの機会を広げる意味で一定の規模がいる。教育の質を上げ地域と思いを一つにして前に進める」との見解を示したと報じました。
　村岡知事は、現在の高校再編整備計画の見直しが必要ないとの見解であることが分かります。
　１２月山陽小野田市議会で、日本共産党の山田のぶゆき市議が、山陽小野田市にある小野田工業高校の定時制がなくなることに対する見解を尋ねると、副市長が「県に意見を言う立場にない」と答えました。
　過去にも、繰り返し、高校再編整備計画によって、多くの県立高校が再編統合されてきました。そして、今回の計画についても、地元市町の首長や教育長などから、ほとんど意見が出ないのは不思議でたまりません。
　また、広島県では、過去の高校再編整備計画に対しても、県議会議員から意見が出され、修正などが行われたとの報道があり、今回の提案に対しても、県議会から意見が出されたとのことです。自民党会派の県議からも意見が出されたとの報道を見た記憶があります。
　山口県での高校再編計画について、意見を出しているのは、日本共産党などの一部の野党所属の県議ばかりで、自民党系会派の県議から意見が出されたことはほとんどありません。
　広島県の再編案には、地元自治体や県議会からも意見が出ているのに、山口県では、地元自治体や与党系の県議からほとんど意見が出されないまま、素案の内容がほとんど修正されないまま、成案になっている状況です。
　今回の案について、広島県ではスケジュールに書かれた日程を修正する対応を行ったということです。
　山口県の市町の担当者に「県に意見を言う立場にない」と言わしてしまうのはなぜか。そのような中で、山口県教委は、過去の例に沿って、素案の内容をそのまま、２月県議会に成案として議会に示すのではないかと危惧しています。各地域の説明会で、県民の意見は出されているわけですから、県教委は、それら意見に、十二分に、耳を傾け、修正すべきは修正すべきです。
　みんなでつくるやまぐちから立候補を予定している大久保雅子さんは、「小規模校を残し地域社会を守る」ことを公約に掲げています。
　いよいよ、県知事選が、明日から始まります。県立高校７校を減らし、分校も廃止することが提案されている中での選挙です。知事が変われば、県政は変わります。高校再編をこのまま進めるのかどうか知事選の大きな争点の一つです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。