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　昨年１１月２８日、中国新聞は、「山口県の村岡嗣政知事の資金管理団体が２０２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていた」ことが分かったと報じました。
　私は、村岡知事の資金管理団体である「政友会」の２０２４年の収支報告書を検証し、収支報告書の住所が寄付者が代表を務める企業や団体の所在地でったものをピックアップしました。
　昨年１２月５日付で、私は、２０２４年に、それら企業・団体は、県から、補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けていないか。受けていれば、補助金等の名称と金額について、情報公開請求を行いました。
　昨日までに、当該企業・団体が２０２４年に県から補助金等を受けていたとする公文書が開示されました。昨日まで集約すると、7件５企業・団体が補助金などの交付を受けていました。内訳は次の通りです。
　一つは、環境生活部が所管する補助金が、A社に交付されていました。
　二つは、観光スポーツ文化部が所管する補助金が、B団体に交付されていました。
　三つは、産業労働部が所管する奨励金が、A社に交付されていました。
　四つは、環境生活部が所管する補助金が、C社交付されていました。
　五つは、産業労働部が所管する支援金が、A社に交付されていました。
　六つは、産業労働部が所管する補助金が、D社に交付されていました。
　七つは、産業労働部が所管する補助金が、E社に交付されていました。
　八つは、産業労働部が所管する利子補給金です。利子補給金は、どの企業・団体が受けたかは公開されませんでしたが、寄付者の住所が企業や団体である所のいくいかが交付されたことが分かりました。
　A社は、３件の補助金などの交付を受けていました。
　「政友会」の収支報告書を巡り、２０２３年の報告書にも同様の指摘を中国新聞が報じ、私は、政治資金規正法22条の解釈について、昨年６月県議会の一般質問において、黒瀬選挙管理委員長の見解を質しました。
　黒瀬委員長は「政治資金規正法の２２条の３では、国又は地方公共団体から補助金、助成金、交付金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付もしくは資本金などの出資を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄付をしてはならないことが規定されている」などと答えました。
　私は、同じ質問で、長野県知事は、同様の指摘に対し、実態を調査し、県民に謝罪し、報告書を修正しました。
　私の質問に村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と答えるに留まりました。
　村岡知事は、自ら実態を調査し、住所欄が寄付者が代表を務める企業・団体であったかどうか調査すべきです。それら企業・団体が、県から補助金などを受けていないかどうか調査すべきです。長野県知事同様、調査の結果、修正すべき点があれば修正し、県民に謝罪すべきです。