月別アーカイブ：2024年12月

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍横田基地に、在日宇宙軍が発足したと次のように報じました。
　「在日米軍横田基地（東京都多摩地域）に今月４日、太平洋宇宙軍指揮下の在日米宇宙軍が発足しました。米宇宙軍は、中国やロシアに対抗し、宇宙空間での『優勢』を確保することを目的に２０１９年１２月に発足。日本と自衛隊を米軍の地球規模の宇宙戦略に組み込む動きが強まっています。陸海空海兵隊４郡、沿岸警備隊、特殊作戦軍に次ぐ六つ目の『軍』として発足した米宇宙軍は、米国防総省のすべての人工衛星を管理し、衛星通信ネットワークを運用します。宇宙空間や地上の監視、中国やロシアを想定した『潜在的な敵対者』から地上と軌道上のアクセス妨害からの防御、戦域内の通信確保と陸上、航空、海上部隊のための気象や脅威情報の提供、弾道ミサイル発射の監視、ミサイルによる奇襲攻撃の防御などを実施します。４日に横田基地で行われた発足式で、在日米軍司令官兼第５空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、過去数年間で日本の防衛省が、多国籍演習で米宇宙軍とともに一体となった自衛隊の複数の宇宙部隊の設立によって目覚ましい重要な前進を遂げたと強調。『日米が並んでお互いの宇宙能力の前進を継続するなかで、在日米宇宙軍の創設は、われわれの多領域能力の発展と日本と地域の防衛の全体への貢献の次のステップだ』と述べました。航空自衛隊は２２年３月、米宇宙軍に対応する宇宙作戦群を府中基地（東京都府中市）に発足しました。２５年度予算概算要求で他分野も含めて時期軍事衛星の整備など宇宙作戦能力強化に約５９７４億円を計上。宇宙作戦群は航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への名称変更にあわせて、将官が司令官の『宇宙作戦団（仮称）』への格上げにも計画しています。在日米宇宙軍の発足を前にした１１月５日には、米宇宙軍が運用する広域帯地球規模通信衛星ネットワークに日本が接続するための協定を日米間で締結するなど一体化を加速。内閣府宇宙開発戦略推進事務局は２０年１２月、米宇宙軍との間で種子島（鹿児島県）から米軍の宇宙領域確認光学センサー２基を日本の準天頂衛星システムに搭載し２３年と２４年に打ち上げることで了解覚書を締結しました。横田基地には２３年１月と５月に、日本の衛星に搭載する米軍の貨物が輸送されています。米軍の宇宙領域での優勢を確立する態勢は、日本だけにとどまりません。韓国には２２年１２月、米太平洋宇宙軍指揮下の在韓米宇宙軍が発足しています。ヨーロッパでも北太平洋条約機構（NATO）に加盟し米軍約１万人が駐留するポーランドが、日本と同時に米軍の衛星通信ネットワークに接続するための協定を締結。１９年４月には同国の宇宙機関は、米戦略軍と宇宙サービスとデータを共有する協定に署名しています。在日米宇宙軍発足は、宇宙領域でも米軍が構築する東西からロシア、中国を包囲する態勢の一環に日本を組み込むものとなっています。東京平和委員会の岸本正人事務局長の話：宇宙の軍事利用に向けた体制づくりに危険を感じます。在日米空軍横田基地への米宇宙軍の創設は、日本防衛のためでなく日米安保条約の枠を超えるもので問題です。国連で決議された『宇宙条約（１９６６年採択）』では、宇宙の軍事利用は一切禁止されています。在日米軍基地の機能強化・拡大、宇宙の軍事利用を直ちに中止することを日本政府に求めます。」
　安保破棄中央実行委員会が作成した「自衛隊は　いま　米軍との一体化はどこまできたか」の中に、「宇宙の軍事化での一体化」があります。
　この中の「米宇宙戦略に全面的に迎合」を紹介します。
　「安倍政権がすすめたのは、アメリカの宇宙戦略に従って、日本の宇宙衛星などの打ち上げとアメリカとの連携強化、つまり一体化です。安倍政権は、『宇宙基本計画』の改定で、『情報収集衛星』という名のスパイ軍事衛星１０基体制（現４機）、『準天頂衛星』という名のGPS衛星（全地球規模の測位システム）の７機（現在４機）、の打ち上げを決定しました。また、２０２０年度予算では、以前航空自衛隊空総隊が置かれていた府中基地（東京都府中市）に、『宇宙作戦センター』を配備し、『宇宙作戦隊』を創設することを決めました。航空自衛隊も航空宇宙自衛隊に改称すると言われています。山口県山陽小野田市の海上自衛隊跡地には宇宙状況追跡・監視レーダーが配備されています。『宇宙作戦隊』は、JAXAなどと連携し、宇宙監視衛星を使ってインド太平洋地域上空の軍事情報の収集、常時監視体制を行う計画です。オバマ米政権は『スペース・シャトル』に代わる宇宙船計画を推進し、宇宙の探査、科学的調査などを進める一方、宇宙における軍事的覇権を維持し、事実上宇宙の軍事的利用を独占してきました。米『憂慮する科学者同盟』によると、２０１９年１２月現在で、２１８機の衛星が宇宙で運用されており、そのうち約４５％がアメリカの衛星であるとされています。オバマ政権としては、この姿勢を維持し、中国やロシアの跳梁を許さないためにも、日本を使って宇宙の絶対的優位を確保していく戦略です。日本の宇宙の軍事利用拡大は、このアメリカの戦略の肩代わりとしての性格を一段と強めているのです。」
　更に、「宇宙監視から『コンステレーション構想』による攻撃態勢へ」を紹介します。
　「岸田政権は、安倍政権が強行してきた米政権の宇宙戦略への迎合を一歩すすめ、自衛隊をアメリカの宇宙における攻撃戦略に全面的に加担させようとしてきました。岸田政権は『安保３文書』の『防衛力整備計画』のなかで、『宇宙領域における能力」をかかげ『具体的には、米国の連携を強化するとともに、民間衛星等の利用をはじめとする各種取り組みによって保管しつつ、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。また、衛星を活用した極超音速滑空兵器（HGV）の探知・追尾等の対処能力の向上について、米国の連携の可能性を踏まえつつ、必要な技術実証をおこなう』しています。バイデン政権は、トランプ前政権がすすめてきた宇宙戦略を拡大し、衛星コンステレーション計画をすすめています。この計画は、小型の軍事衛星を宇宙の低軌道に星座（コンステレーション）のように打ち上げ、中国やロシアの衛星打ち上げなどを常時監視するという計画です。これに日本の航空自衛隊宇宙作戦隊を動員し、府中基地を通じて米軍に情報提供するしくみをつくろうというものです。バイデン政権はまた、コンステレーション計画を単なる監視体制だけでなく、２００機以上の攻撃型衛星を打ち上げ、宇宙から攻撃できる態勢をとろうとしています。米国防総省の高官は、『新システム（衛星群構想）は攻撃にも使える』（読売新聞、２０２０年７月３１日付）と発言したと報じられています。これら計画への日本の参加は、岸田前政権が強行した『敵基地攻撃能力』の保有そのものです。」
　防衛省の今年９月に公表した来年度宇宙関連概算要求に、約３２３２億円の衛星コンステレーションの構築があります。
　事業の概要として「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和７年度末から、衛星コンステレーションの構築を開始」とあります。
　スタンド・オフ防衛能力とは、敵基地攻撃能力を意味し、防衛省は、そのための目標の探知・追尾能力を獲得するために、衛星コンステレーションの構築を開始するとしています。

　更に、先日公表された防衛省の新年度予算案に「衛星コンステレーションの構築」として、２８３２億円が計上されています。

　この点の説明として概算要求と同じ「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和７年度末から衛星コンステレーションの構築を開始」という文書を掲載しています。
　私は、過去の議会で、宇宙監視レーダーについて、質問してきましたが、直近では、今年６月県議会で中嶋県議がSDA体制との関係で山陽小野田市の監視レーダーの役割について質しています。
　佐藤総務部長は、「国からは、当該レーダー施設は、SDA体制構築に当たっても、宇宙ごみや不審な衛星等を監視する目的に変更なく、新たな役割は追加されていないとの説明を受けている」と答えました。
　私は、先日、次のような照会を県総務部に行いました。
　「４日、在日米宇宙軍の司令部が横田基地に置かれたとの報道があったが、航空自衛隊防府北基地に設置された第二宇宙作戦隊や山陽小野田市にある宇宙監視レーダーの役割にどのような変化があると認識しているのか」
　防災危機管理課から、口頭により「第二宇宙作戦隊や宇宙状況監視レーダー施設の役割については、変更があったとの説明は受けてない」との回答がありました。
　私は、防衛省が、新年度から開始する「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のための衛星コンステレーションの構築」の中で、防府市の第二宇宙作戦隊や山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーの役割にどような変化があるのか再度県に照会したいと思います。
　回答が届き次第、報告したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０１２年３月に改定され、１２年が経過した山口県人権推進指針が、改定され、１２月１６日に公表されました。
　私は、２３年９月県議会で、「今の県人権推進指針にLGBT問題を『性同一性障害』と表記し『疾病』と解説している。WHOは、性同一性障害を精神疾患から除外した。山口県人権推進指針を早期に改定すべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長（当時）は「改定に向けて検討を行っている」と答えました。
　山口県人権推進指針の改定は、今年５月、第１８回山口県人権施策推進審議会で素案の審議が行われ、１１月、第１９回山口県人権施策推進審議会で、最終案が審議されました。
　１１月県議会環境福祉委員会で最終案が報告され、この程、指針が公表されました。
　改定された指針は、「性同一性障害の問題」は、LGBTなど性的マイノリティを対象にした記述として「性の多様性に関する問題」に変更されました。
　改定された指針の性の多様性部分について以下、全文を紹介します。
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　性の多様性に関する問題

１ 現状と課題
　性のあり方には、大きく分けて「生物学的性」、「割り当てられた性」、「性的指向」、「性自認／ジェンダーアイデンティティ」、「性表現」の５つの要素があり、それぞれの組み合わせによって、多様な性が形作られています。
　「ＬＧＢＴ」は、多様な性をあらわす言葉のうち、代表的な性的マイノリティの頭文字を組み合わせた言葉で、性的マイノリティを総称する言葉としても使われています。
　ＬＧＢＴをめぐる動きとして、レズビアン、ゲイなどの同性愛者は、過去には病気とされていた時期もありましたが、平成２年（1990年）にＷＨＯ（世界保健機関）が国際疾病分類から同性愛を除外し、治療対象ではなくなっています。
　また、トランスジェンダーについては、令和４年（2022年）に、国際疾病分類での名称が「性同一性障害」から「性別不合（出生時に割り当てられた性と実感する性別とが一致しない状態）」に名称変更されるとともに、分類も「精神疾患」から「性の健康に関する状態」に変更され、病気や障害ではなくなっています。
　なお、平成１６年（2004年）には、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の施行により、一定の要件を満たすことで、性別の取扱いの変更が可能となりました。
　令和２年（2020年）には、「労働施策総合推進法」の改正（パワハラ防止法）により、性的指向・性自認に関する侮蔑的言動や、アウティング（本人の了解なく性的指向・性自認を他人に教えること）がパワハラに該当するものとされ、防止策を講ずることが事業主の義務となりました。
令和５年（2023年）には、性の多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とした「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（ＬＧＢＴ理解増進法）が施行されました。
　このように、ＬＧＢＴを巡る社会的な動きが進んできたことから、性の多様性への関心や認知度は、県内でも高まっています。
　しかしながら、ＬＧＢＴをはじめとした性的マイノリティの人々が実際に直面している困難は周囲に見えづらいことから、県民の理解や配慮は進みにくく、精神的な苦痛を感じるとともに、就職や住宅を借りる際など、社会生活を送る上でも様々な困難に直面しています。

２ 基本方針
　ＬＧＢＴなど性的マイノリティの人々への偏見や差別はあってはならず、多様性を認め、それぞれの生き方が尊重される社会を構築することが重要であることから、性の多様性に寛容な社会の実現を目的とする「ＬＧＢＴ理解増進法」の基本理念にのっとり、性的マイノリティの人々への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識が醸成されるよう、県民の理解増進に向けた普及・啓発に努めます。
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　旧山口県人権推進指針の「性同一性障害」の変更を求めてきた議員として、「性の多様性に関する問題」と改められたことを嬉しく思います。
　この新しい指針を基に、山口県で性の多様性に関する問題に関する人権保障が大きく進むよう、引き続き発言を行っていきたいと思います。
　

　私は、１２月５日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、県立宇部西高校の跡地利用について報告します。
　我が子も学んだ宇部西高校が来年度で幕を閉じようとしています。１万７５００人を超える県民が宇部西高校の存続を求めたことを改めて指摘します。
　宇部西高校には造園や園芸のコースがあり、県道から校地に入った瞬間から、学校全体が植物園の様です。
　私は、「跡地は、県又は宇部市が所有し、県民が集う目的で利活用されるべきと考える」と質しました。
　根ケ山副教育長は「県立宇部西高校の跡地利用についは、在校する生徒が安心して学習に取り組めるよう配慮する必要があることから、現時点、検討していない」と答えました。
　教育委員会の見解は理解できますが、私が懸念しているのは、生徒がいなくなった学校の植栽などが放置される事態です。
　生徒には配慮しつつ、私は、次の利用目的を明確にして、公的責任の中で、学校の植栽などを管理していくことの大切さを指摘したかったのです。
　宇部西高校の跡地利用について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、いじめ問題について報告します。
　第一は、重大事態への対応についてです。
　昨年度の千人当たりの重大事態発生件数は全国平均が０．１０に対し、山口県は０．１７でした。今年２月、文科省は、山口県など千人当たりの重大事態発生率が高い自治体に「いじめ重大事態に関する個別サポートチーム」を派遣しました。
　私は、「山口県は、どのような指導助言を受けたのか」尋ねました。
　根ケ山副教育長は「本県に派遣された『いじめ重大事態に関する個別サポートチーム』からは、文部科学省がとりまとめた、『いじめ対策に係る事例集』を参考にすることなどにより、いじめ対策の一層の充実を図るよう指導助言があったところだ」と答えました。
　文科省は、８月「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を改定しました。
　私は、「県は、ガイドラインの改訂を今後の重大事態の調査にどのように生かすのか」尋ねました。
　根ヶ山副教育長は「８月に改訂された国のガイドラインでは、調査組織の中立性・公平性を確保する必要性の高いケースなどが具体的に示されており、県教委では、このガイドラインに沿って、いじめの重大事態に適切に対応している」と答えました。
　第二は、新南陽高校での重大事態への対応です。
　今議会に、新南陽高校で発生した重大事態に関する調査と処分を求める請願書が提出されました。請願書は、早急な、第三者調査委員会の設置などを求めています。
　学校が、本件を「重大事態」と認定したのは、昨年１月です。１年１０カ月経過した現在まで、第三者調査委員会が設置されていない状況は看過できません。
　私は、「その理由と今後の見通しを示す」よう求めました。
　根ケ山副教育長「お示しの県立高校での重大事態への対応については、個別の事案であることから、答えを差し控えるが、国のガイドラインに沿って、適切に対応しているところだ」と答えました。

　私は、１２月５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、教育問題の内、総合支援学校の寄宿舎について報告します。
　文科省は、２０１２年「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」で、寄宿舎について「入居した障害のある児童生徒等が毎日の生活を営みながら、生活のリズムをつくるなど生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場である」としています。学校教育法第７８条に「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない」とあり、寄宿舎は、全ての特別支援学校に合理的配慮の基礎となる基礎的環境整備として位置づけられるものです。
　私は「県内の総合支援学校４校にある寄宿舎７棟は、築４４年以上経過しており、至急、建て替え計画を立案すべきだ」と質しました。
　根ケ山副教育長は「学校からの要望を踏まえ、必要に「応じて、修繕や改修を行っているところであり、建て替え計画の策定までは考えていない」と答えました。
　私は、宇部総合支援学校の寄宿舎を見学しました。寄宿舎の居室入口に段差があり、肢体不自由と重複した障害を持った児童生徒が利用できない状況です。
　県教委は、障害者差別解消法を受け、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領やリーフレットを作成しています。
　私は、「合理的配慮を考慮する施設に総合支援学校が含まれるのは当然だ。４４年以上が経過している寄宿舎は、大規模改修ではなく、建て替え計画の立案が避けて通れないが伺う」と質しました。
　根ケ山教育長は「配慮が必要な児童生徒が入居する際は、段差解消のためのスロープや手すりの設置など、合理的配慮の観点から、必要なバリアフリー改修を行うこととしている。また、建て替えについては、学校からの要望を踏まえ、必要な修繕や改修を行いながら使用することとしており、建て替えまでは考えいない」と答えました。
　県教委が、寄宿舎の建替え計画を持たないこと自体が、合理的配慮に欠ける状況だと考えます。
　寄宿舎の建替えが進むよう引き続き、質問を続けたいと思います。寄宿舎についての皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県立大学と自衛隊について報告します。
　２０２０年度以降、県立大学と陸上自衛隊山口駐屯地第１７普通科連隊が、「共同研究」を行っていることが分かりました。内容は、自衛隊山口駐屯地の自衛官募集のための広報映像作成における撮影・編集に関する技術協力等を行うものです。
　山口県立大学定款に大学の目的は「住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する」こととあります。人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、「国際法上、教育機関を合法的な軍事目標に変える可能性がある」「学校と大学の利用の可能性、教育の質、学ぶ機会を低下させることは、国際人道法上で定めらている教育を受ける権利の侵害に繋がる可能性がある」と述べています。
　私は、「自衛隊との共同研究は、大学の目的からも問題があると考えるが如何か」と質しました。
　また、同大学が撮影機材を自衛隊に貸し出し、自衛隊は撮影した動画を同大学に提供し、昨年度から山口駐屯地での記念行事の中で、共同のブースを設置し、VR動画を子どもたちに見せていたことも判明しました。今年の動画の一つが、戦車乗車体験でした。
　市民団体によると県教委は１９８５年に市民団体の要請に対し、「自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加に当たっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損うことがあってはならない」と答えたとされています。
　私は、「疑似的ではあっても武器に触れさせる教材を県立大学が自衛隊と共同で作成し、子どもたちに提供することは先の県教委の見解からも問題があると考えるが如何か」と質しました。
　佐藤総務部長は、私の二つの質問に次のように答えました。
　「県立大学は、研究成果の社会への還元による地域貢献活動を展開することも目的としており、地域の課題解決を図るため、様々な分野で、企業や自治体等との共同研究を積極的に実施している。県立大学からは、お示しの共同研究は、こうした目的に沿ったものであり、また、作成したVR動画の提供についても、子どもたちに与える影響に配慮していることから、問題はないと考えていると聞いている。県としては、県立大学において適切に対応されたものと考えている」
　県立大学は、次年度以降、自衛隊との共同研究や、自衛隊記念行事で共同ブースを設け、VR動画を作成し、子どもに見せる活動は中止すべきです。
　今後とも動向を注視したいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。