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　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、在日米軍横田基地に、在日宇宙軍が発足したと次のように報じました。
　「在日米軍横田基地（東京都多摩地域）に今月４日、太平洋宇宙軍指揮下の在日米宇宙軍が発足しました。米宇宙軍は、中国やロシアに対抗し、宇宙空間での『優勢』を確保することを目的に２０１９年１２月に発足。日本と自衛隊を米軍の地球規模の宇宙戦略に組み込む動きが強まっています。陸海空海兵隊４郡、沿岸警備隊、特殊作戦軍に次ぐ六つ目の『軍』として発足した米宇宙軍は、米国防総省のすべての人工衛星を管理し、衛星通信ネットワークを運用します。宇宙空間や地上の監視、中国やロシアを想定した『潜在的な敵対者』から地上と軌道上のアクセス妨害からの防御、戦域内の通信確保と陸上、航空、海上部隊のための気象や脅威情報の提供、弾道ミサイル発射の監視、ミサイルによる奇襲攻撃の防御などを実施します。４日に横田基地で行われた発足式で、在日米軍司令官兼第５空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、過去数年間で日本の防衛省が、多国籍演習で米宇宙軍とともに一体となった自衛隊の複数の宇宙部隊の設立によって目覚ましい重要な前進を遂げたと強調。『日米が並んでお互いの宇宙能力の前進を継続するなかで、在日米宇宙軍の創設は、われわれの多領域能力の発展と日本と地域の防衛の全体への貢献の次のステップだ』と述べました。航空自衛隊は２２年３月、米宇宙軍に対応する宇宙作戦群を府中基地（東京都府中市）に発足しました。２５年度予算概算要求で他分野も含めて時期軍事衛星の整備など宇宙作戦能力強化に約５９７４億円を計上。宇宙作戦群は航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への名称変更にあわせて、将官が司令官の『宇宙作戦団（仮称）』への格上げにも計画しています。在日米宇宙軍の発足を前にした１１月５日には、米宇宙軍が運用する広域帯地球規模通信衛星ネットワークに日本が接続するための協定を日米間で締結するなど一体化を加速。内閣府宇宙開発戦略推進事務局は２０年１２月、米宇宙軍との間で種子島（鹿児島県）から米軍の宇宙領域確認光学センサー２基を日本の準天頂衛星システムに搭載し２３年と２４年に打ち上げることで了解覚書を締結しました。横田基地には２３年１月と５月に、日本の衛星に搭載する米軍の貨物が輸送されています。米軍の宇宙領域での優勢を確立する態勢は、日本だけにとどまりません。韓国には２２年１２月、米太平洋宇宙軍指揮下の在韓米宇宙軍が発足しています。ヨーロッパでも北太平洋条約機構（NATO）に加盟し米軍約１万人が駐留するポーランドが、日本と同時に米軍の衛星通信ネットワークに接続するための協定を締結。１９年４月には同国の宇宙機関は、米戦略軍と宇宙サービスとデータを共有する協定に署名しています。在日米宇宙軍発足は、宇宙領域でも米軍が構築する東西からロシア、中国を包囲する態勢の一環に日本を組み込むものとなっています。東京平和委員会の岸本正人事務局長の話：宇宙の軍事利用に向けた体制づくりに危険を感じます。在日米空軍横田基地への米宇宙軍の創設は、日本防衛のためでなく日米安保条約の枠を超えるもので問題です。国連で決議された『宇宙条約（１９６６年採択）』では、宇宙の軍事利用は一切禁止されています。在日米軍基地の機能強化・拡大、宇宙の軍事利用を直ちに中止することを日本政府に求めます。」
　安保破棄中央実行委員会が作成した「自衛隊は　いま　米軍との一体化はどこまできたか」の中に、「宇宙の軍事化での一体化」があります。
　この中の「米宇宙戦略に全面的に迎合」を紹介します。
　「安倍政権がすすめたのは、アメリカの宇宙戦略に従って、日本の宇宙衛星などの打ち上げとアメリカとの連携強化、つまり一体化です。安倍政権は、『宇宙基本計画』の改定で、『情報収集衛星』という名のスパイ軍事衛星１０基体制（現４機）、『準天頂衛星』という名のGPS衛星（全地球規模の測位システム）の７機（現在４機）、の打ち上げを決定しました。また、２０２０年度予算では、以前航空自衛隊空総隊が置かれていた府中基地（東京都府中市）に、『宇宙作戦センター』を配備し、『宇宙作戦隊』を創設することを決めました。航空自衛隊も航空宇宙自衛隊に改称すると言われています。山口県山陽小野田市の海上自衛隊跡地には宇宙状況追跡・監視レーダーが配備されています。『宇宙作戦隊』は、JAXAなどと連携し、宇宙監視衛星を使ってインド太平洋地域上空の軍事情報の収集、常時監視体制を行う計画です。オバマ米政権は『スペース・シャトル』に代わる宇宙船計画を推進し、宇宙の探査、科学的調査などを進める一方、宇宙における軍事的覇権を維持し、事実上宇宙の軍事的利用を独占してきました。米『憂慮する科学者同盟』によると、２０１９年１２月現在で、２１８機の衛星が宇宙で運用されており、そのうち約４５％がアメリカの衛星であるとされています。オバマ政権としては、この姿勢を維持し、中国やロシアの跳梁を許さないためにも、日本を使って宇宙の絶対的優位を確保していく戦略です。日本の宇宙の軍事利用拡大は、このアメリカの戦略の肩代わりとしての性格を一段と強めているのです。」
　更に、「宇宙監視から『コンステレーション構想』による攻撃態勢へ」を紹介します。
　「岸田政権は、安倍政権が強行してきた米政権の宇宙戦略への迎合を一歩すすめ、自衛隊をアメリカの宇宙における攻撃戦略に全面的に加担させようとしてきました。岸田政権は『安保３文書』の『防衛力整備計画』のなかで、『宇宙領域における能力」をかかげ『具体的には、米国の連携を強化するとともに、民間衛星等の利用をはじめとする各種取り組みによって保管しつつ、目標の探知・追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する。また、衛星を活用した極超音速滑空兵器（HGV）の探知・追尾等の対処能力の向上について、米国の連携の可能性を踏まえつつ、必要な技術実証をおこなう』しています。バイデン政権は、トランプ前政権がすすめてきた宇宙戦略を拡大し、衛星コンステレーション計画をすすめています。この計画は、小型の軍事衛星を宇宙の低軌道に星座（コンステレーション）のように打ち上げ、中国やロシアの衛星打ち上げなどを常時監視するという計画です。これに日本の航空自衛隊宇宙作戦隊を動員し、府中基地を通じて米軍に情報提供するしくみをつくろうというものです。バイデン政権はまた、コンステレーション計画を単なる監視体制だけでなく、２００機以上の攻撃型衛星を打ち上げ、宇宙から攻撃できる態勢をとろうとしています。米国防総省の高官は、『新システム（衛星群構想）は攻撃にも使える』（読売新聞、２０２０年７月３１日付）と発言したと報じられています。これら計画への日本の参加は、岸田前政権が強行した『敵基地攻撃能力』の保有そのものです。」
　防衛省の今年９月に公表した来年度宇宙関連概算要求に、約３２３２億円の衛星コンステレーションの構築があります。
　事業の概要として「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和７年度末から、衛星コンステレーションの構築を開始」とあります。
　スタンド・オフ防衛能力とは、敵基地攻撃能力を意味し、防衛省は、そのための目標の探知・追尾能力を獲得するために、衛星コンステレーションの構築を開始するとしています。

　更に、先日公表された防衛省の新年度予算案に「衛星コンステレーションの構築」として、２８３２億円が計上されています。

　この点の説明として概算要求と同じ「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和７年度末から衛星コンステレーションの構築を開始」という文書を掲載しています。
　私は、過去の議会で、宇宙監視レーダーについて、質問してきましたが、直近では、今年６月県議会で中嶋県議がSDA体制との関係で山陽小野田市の監視レーダーの役割について質しています。
　佐藤総務部長は、「国からは、当該レーダー施設は、SDA体制構築に当たっても、宇宙ごみや不審な衛星等を監視する目的に変更なく、新たな役割は追加されていないとの説明を受けている」と答えました。
　私は、先日、次のような照会を県総務部に行いました。
　「４日、在日米宇宙軍の司令部が横田基地に置かれたとの報道があったが、航空自衛隊防府北基地に設置された第二宇宙作戦隊や山陽小野田市にある宇宙監視レーダーの役割にどのような変化があると認識しているのか」
　防災危機管理課から、口頭により「第二宇宙作戦隊や宇宙状況監視レーダー施設の役割については、変更があったとの説明は受けてない」との回答がありました。
　私は、防衛省が、新年度から開始する「スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のための衛星コンステレーションの構築」の中で、防府市の第二宇宙作戦隊や山陽小野田市の宇宙状況監視レーダーの役割にどような変化があるのか再度県に照会したいと思います。
　回答が届き次第、報告したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。