月別アーカイブ：2023年7月

 　６日付、中国新聞は、安倍元首相の死後の政治資金について次のように報じました。
　「安倍晋三元首相は、関係する政治団体が６団体あり、そのうち政党支部『自由民主党山口県第４選挙区支部』と資金管理団体『晋和会』の代表だった。この２団体の２０２１年分の政治資金収支報告書によると、計２億４４００万円が２２年に繰り越されている。２２年７月の安倍氏死去後、団体と政治資金はー。官報と山口県報によると、第４選挙区支部と晋和会の代表は死去当日の２２年７月８日付で妻昭恵さんに異動。衆参の現職や候補者になろうとする者が代表である『国会議員関係政治団体』ではない政治団体として届け出られている。その後、支部は２３年１月２３日に解散した。一方で、安倍氏後継として４月の衆参山口４区補欠選挙で当選する吉田真次氏が２月２４日、同名の『自由民主党山口県第４選挙区支部』を県選管に届け出ている。２１年分の政治資金収支報告書によると、安倍氏が代表だった２団体の政治資金の２２年への繰越額は計２億４４１３万９３７５円。第４選挙区支部分が１億９２０３万５５５８円を占め、うち２３７９万７６１２円は税金を原資とする政党交付金の基金残高だった。政党助成法は党や党支部が解散した場合、政党交付金の残金を国に返還するよう定める。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『代表がいなくなったのだから支部をすぐ解散するのが常識的な考え。解散時に国庫返納すべき政党交付金を、立候補を予定しない私人が引き継ぐ形になったのは問題」と指摘。『立候補予定者であるはずの選挙区支部代表に、なぜ昭恵氏が就けたのか。半年にわたり代表でいることで与えた政治的影響力も大きかったのでは」とみる。同支部解散の際、一部原資が税金である政治資金がどう処理されたのかは、２２年と２３年１月分の政治資金収支報告書で判明する見通し。県選管はことし１１月ごろ公表の予定としている。晋和会は昭恵さんが代表のまま存続。他の４団体は安倍氏の元秘書が代表を務めていたが、１団体を除いて昨年末に解散している。」
　しんぶん赤旗は、６月２８日、自由民主党第四選挙区支部と昭恵氏の関係について、次のように報じています。
　「昭恵氏は、元首相の死後、公職の候補者となっていません。そんな『私人』が本来、公職の候補者が就任する選挙区支部の代表に就任することは異例です。それどころか昭恵氏は同支部を、元首相の地盤を継いだ自民党の吉田真次衆議院議員に引き継がず、今年１月３１日に解散してしまいます。現存している『自民党山口県第四選挙区支部』は今年２月２４日に吉田氏が新しく設立した別の政治団体です。自民党本部が『私人』への党支部継承と、それを事件当日に認めたというならば、昭恵氏のみならず、総裁である岸田文雄首相にも説明責任があります。」
　現在「自民党山口県第四支部は」は二つあることになります。
　一つは、昭恵氏が継承した「自民党山口県第四選挙区支部」。もう一つは、吉田氏が代表として設立した別の政治団体としての「自民党山口県第四選挙区支部」。
　昭恵氏が代表を務める党支部は、今年１月末に解散しているのに、政治資金が国庫に返還されず、資金が残り続けていることは重大です。
　それだけでも異例なのに、私人である昭恵氏が、党支部を継承している問題について、私も、赤旗記事同様、岸田文雄氏に説明責任があると思います。
　更に、中国新聞の記事にある、県選管が今年１１月ごろ公表する昭恵氏が代表を務める党支部の政治資金収支報告書がどのような内容になっているのか私も注視していきたいと思います。

　５日、私と、三藤日本共産党北南地区委員長と浅田宇部市議は、宇部市長に対して、「６月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書」を提出しました。

　６月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書を提出する（左が浅田市議　右が私）

　要望書は以下の通りです。

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２０２３年７月５日

宇部市長　篠崎圭二様

6月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書

日本共産党北南地区委員長　三藤　美智子
日本共産党山口県議会議員    藤本　    一規

  日本共産党宇部市議会議員　浅田         徹　

　日夜、市民のため、市政運営にご努力いただいていることに感謝申し上げます。
　さて、６月３０日から大雨で、宇部市においても甚大な被害が発生しました。
　本日は、宇部市吉部・万倉地区の災害に対する要望をいたします。
　下記の点について、早急の対応をお願いいたします。
　対応される際には、要望者にご連絡いただければ幸いです。

記

１、 吉部地区今小野地域
　市河川・今小野川で流木が流れを堰き止め、周辺の住宅が床上浸水する災害が生じました。河川を堰き止めた流木を除去し、河川拡幅をするなどの対策を講じ、今後、近隣の住宅の浸水被害を回避していただききたい。

２、 吉部地区犬ケ迫地域
・県道横ののり面が崩壊する被害と同時に、県道下の水田に土砂が流入した。
　地権者と協議し、土砂の撤去を早急に行うこと。
・市河川の犬が迫川の崩壊があった場合は、改修を急ぐこと。

３、 吉部地区市周辺
・水尻方面と伊佐地方面からの河川が合流した付近で越水し、周辺の住宅で床上浸水の被害が発生した。市道南側の河川を拡幅するよう地権者と協議すること。
・更に下流の藤ケ瀬川との合流点より下流で河川の堤防が傷んでいる個所がある。
　早急に改修すること。

４、 万倉・吉部地区黒五郎・藤ケ瀬周辺
・吉部・黒五郎から今富ダムへ向かう市道の法面が崩壊し、通行止めになっている。
　早急に復旧すること。
・吉部・黒五郎から藤ケ瀬に向かう市道の谷側が複数崩壊し、道路がえぐられている。
　早急に復旧すること。
・吉部・藤ケ瀬の市道通行止め区間を早急に通行きるようにすること
・吉部・藤ケ瀬から枇杷の木に行く市道の倒れた木などを撤去すること
・吉部・黒五郎の伊藤幸司さん宅の裏山が崩落している。市の補助を実施すること。

以上

・・・

　１について、宇部市の担当者は、「流木の撤去は終了している。撤去された流木を廃棄する作業に入る」と述べました。

　２について、担当者は「農地災害は担当者に伝える。河川については、調査し対応したい」と述べました。

　３について、担当者は、「埴生川の拡幅改修につては、現地を確認したい。藤ケ瀬川の改修については、調査を行い対応したい」と述べました。

　４について、担当者は、「道路に関し改修が必要な箇所は、現地確認をしており、作業に入っている場所もある。随時対応していく。民家の裏山の改修は、現時点で補助制度がない」と答えました。

　今日から、再び雨が降る予想です。

　万が一、災害が発生した場合は、藤本にご一報ください。

　引き続き、災害に強い山口県になるように要望を行っていきたいと思います。

　４日、県議会文教警察委員会二日目が行われ、警察本部所管の審議が行われました。私が、行った質疑の内容について報告します。

    　文教警察委員会二日目　警察関係の審査に参加する私

　第一は、災害対策についてです。
　私は「土砂災害特別警戒区域にある警察施設の個所と対策は」と質しました。
　樋口会計課長は「区域が含まれているのは、19警察施設。その内５施設は閉鎖した」と答えました。
　私は、「浸水想定区域内にある警察施設の個所と対策は」と質しました。
　樋口会計課長は「浸水する可能性があるのは１２警察署。その内、６警察署は、受電設備や自家用発電機を上層階や屋上に設置し、その他の警察署については、止水板の設置などハード対策を実施している。」と答えました。
　私は、「災害に強い、信号機電源付加装置の整備状況について」質しました。
　芳野交通規制課長は「軽油による発動発電機を９７カ所、リチウム電池式発動発電機を４１カ所で整備している。」と答えました。
　第二は、全国都道府県警本部長会議についてです。
　7月３日、全国都道府県警本部長会議が開かれ、闇バイトを巡って、都道府県の組織犯罪対策部門に専従班を設けることが指示されたと報じられました。
　私は、「県警は、この方針をどのように具体化するのか」と質しました。
　藤井組織犯罪対策課長は「方針を受け止め、対応したい」と答えました。
　第三は、懲戒処分についてです。
　６月２０日、ＮＨＫは「県内の警察署に勤務する５０代男性の巡査長が、知人の女性にセクハラ行為を行ったとして、５月に減給及び懲戒処分を受けていたことが分かった」と報じました。
　私は「ＮＨＫの情報公開で明らかになったということだが、報道公開基準外だったのか」と質しました。
　石田首席監察官は「報道公開基準に基づいて対処した」と答えました。
　私は、「過去５年の懲戒処分の状況」について質しました。
　石田首席監察官は「令和１年、２年、３年が各４名。令和４年が２名、今年は、５月末までに３名」と答えました。
　私は、「県警におけるハラスメント防止研修」について質しました。
　末永警務課長は「各級幹部を対象とした研修、各警察署に対する巡回教養研修、新任職員を対象としたハラスメント防止教養研修、各種専科におけるハラスメント防止教養研修などを行っている」と答えました。
　第四は、自衛隊の銃乱射事件を受けた対応についてです。
　６月１４日、陸上自衛隊の射撃訓練場で銃乱射事件が起こり、３名が亡くなる事件が発生しました。
　私は、「この事件を受けて、射撃場で防弾チョッキの着用など対応の見直しは行われたのか」と質しました。
　吉武教養課長は「警察庁から指示はなく、防弾チョッキの着用などは行っていない」と答えました。
　私は、「県警の射撃場にＡＥＤはあるのか」と質しました。
　吉武教養課長は「射撃訓練場のある警察学校内にＡＥＤはある」と答えました。
　第五は、米兵犯罪についてです。
　私は、「今年１月から５月まで①県警が検挙した米軍関係者の刑法犯に係る検挙件数②特別法犯に係る検挙件数③交通事故発生件数④道路交通法違反事件の検挙件数（うち酒気帯び運転）⑤交通事故（人の死傷に伴うものに限る）の発生状況」について質しました。
　山根刑事企画課長は「①刑法犯の件数４件、②特別法犯の件数０件、坂野交通指導課長は③交通事故発生件数５４件、④道路交通法違反事件の検挙件数３件（うち酒気帯び２件）、⑤交通事故（人の死傷）件数３件」と答えました。
　私は、「２０２２年の交通事故発生件数」を質しました。
　坂野交通指導課長は「１２９件」と答えました。
　第六は、三輪自動車トゥクトゥクによる事故についてです。
　私は、県内での事故の発生状況について質しました。
　大浴交通企画課長は、「レンタルとして活用されているトゥクトゥクの事故件数は１０件（物損９件、人身1件、その他が１件（物損１件）」と答えました。

　昨日、宇部市吉部・万倉地区の被災地を視察しました。
　今日、午後、宇部市に改善を要望する予定です。
　第一は、吉部・黒五郎から、今富ダム方面へ向かう市道横の法面が崩壊し、道路が通行止めになっています。谷側が大きく崩れています。

  　吉部・黒五郎から今富ダム方面に向かう市道が通行止めになっています

　第二は、吉部・黒五郎から、吉部・藤ケ瀬に向かう市道の谷側が崩れ、市道のガードレールが宙づりになっています。

　吉部・黒五郎から藤ケ瀬に向かう市道の谷側が崩れ、ガードレールが宙づりになっています

　第三は、藤ケ瀬に向かう市道、谷側が崩れ、道路がえぐれています。

　　黒五郎から藤ケ瀬に向かう市道。谷側が大きくえぐれています。

　第四は、藤ケ瀬に入った市道、山側が崩れ、通行止めになっていましたが、工事が始まっています。

　藤ケ瀬に入った市道。土砂撤去の工事が行われています。

　第五は、藤ケ瀬から枇杷の木に向かう、市道、山側が崩れ木が倒れて通行止めになっていましたが、木が切られ、通行は可能になりましたが、道路周辺に木が残っています。

　藤ケ瀬から枇杷の木に向かう市道。木が倒れ、通行止めでしたが、木が伐採されています

　第六は、吉部・黒五郎の伊藤さん宅です。裏山が大きく崩れています。

　　吉部・黒五郎の伊藤さん宅の裏山が崩れています

　以上は、宇部市に関するものです。早急に改善されるよう宇部市に本日要望します。
　今日も雨模様で、災害の発生が心配されます。
　皆さんのお声を引き続き、藤本にお寄せください。

　３日、県議会文教警察委員会の審議が行われ、私は、教育委員会の様々な問題で質疑を行いました。

　文教警察委員会一日目（教育委員会）で審議に参加する私

　まず、６月３０日からの大雨に関する被害状況等についてです。
　県教委は、３日の被害状況について、県立高校では、人的・物的被害はないとし、市町立学校では、周南市立桜田中学校グラウンド防球ネット柱が倒壊する被害があったと報告しました。
　また、県教委は、本日２５校が電車の不通や遅れなどの関係で休校したと報告しました。
　私は、「美祢線と山陰線は、復旧までの目途が立たない状況である。両路線に関係する学校は、どこか。その学校は明日以降は開校できる見込みか」と質しました。
　秋本学校運営・施設整備室次長は「美祢線関係では、美祢青嶺高校。山陰線関係では、下関北高校と大津緑洋高校の日置校舎が該当する。３校とも明日から開校できる見込み」と答えました。
　私は「本日、知事がＪＲ西日本広島支社長に面会し、①美祢線と山陰線の早期復旧②運行再開までの間の代替バスの早期確保・運行を要望する予定だ。学校が再開することは安心したが、早急に代替バスが運行されなければ、保護者や生徒の多大な負担が続く。県教委としても、代替バスの早期運行を知事部局と一緒にＪＲに求めてほしい」と質しました。
　秋本室次長は「知事部局と連携して、代替バスの早期運行を求めていきたい」と答えました。
　文科省が今年５月「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の手引き」を策定しました。
　私は「手引きの各県立学校や市町教委に周知したか」と質しました。
　秋本室次長は「県立学校と市町教委に手引きを周知した」と答えました。
　私は、「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校が何校か。土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた学校は何校か。いずれも該当する学校は何校か。」質しました。
　県教委の担当課長は「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた県立学校が７校、土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた県立学校が３４校。いずれも該当する県立学校が２校。」と答えました。
　私は「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた県立学校の内、避難確保計画の策定状況と学校施設へのハード対策を行った状況は」と質しました。
　県教委の担当課長は「避難確保計画の策定は完了している。ハード対策は順次必要な整備を進めている」と答えました。
　次に不登校対策についてです。
　本会議で、「不登校特例校の設置の可能性について検討している」と答えました。
　私は、「不登校特例校の設置の可能性の検討を今年度で終わり、次年度以降設置に踏み出すべきだ」と質しました。
　大下学校安全・体育課長は「不登校児童生徒支援協議会を開催し、不登校特例校の設置の可能性を検討していきたい」と答えました。
　本会議で「ステップアップルームを２２校の中学校に設置した」と答えました。
　私は「ステップアップルームに何人の生徒が通学しているか。成果をどう考えているか。」と質しました。
　大下課長は「４月から６月までに、２１９人の生徒が利用した。３４人が、不登校から教室へ復帰できるようになった」と答えました。
　次に特別支援教育についてです。
　県は、「総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画」に基づいて、教室不足を解消してきました。
　私は、「今年度の取組状況は」と質しました。
　秋本室次長は「今年度は、山口南総合支援学校と岩国総合支援学校での施設整備が完了する予定」と答えました。
　宇部総合支援学校の厨房が今年度改築されています。
　私は「教員にも給食が支給される見通しか」と質しました。
　担当課長は「必要な教員にも給食が支給されるようにしたい」と答えました。
　次に、山口総合支援学校みほり分校についてです。
　私の本会議質問で、木村副教育長が「みほり学園の建替えの検討の中で、みほり学園も建替えの検討に入る」と答弁しました。
　私は「みほり分校の小学部棟と職員室について、現在は、みほり学園の施設を借用しているが、建替えの検討の中で、小学部と職員室は、県教委所有の施設とすべきだ」と質しました。
　担当課長は「知事部局との検討作業の中で考えていく」と答えました。
　総合支援学校の通学バスについて、岡崎特別支援教育推進室長は「６０分以上の路線があるのが新年度８校ある」と答えました。
　担当課長は「今年度の中学校での通級に通っている生徒が６６２人。昨年度、県立学校で通級を利用している生徒が７人」と答えました。
　次は、少人数指導についてです。
　私は、「昨年度と比較して、加配教員が何人減少しているのか」質しました。
　山本義務教育課長は「２５１人」と答えました。
　私は、「２月県議会での私の質問に、木村副教育長は、中学校の３８人学級は、今年度のみにしたいと答えた。現時点で、来年度から３５人学級に戻せる見通しか」と質しました。
　山本課長は「今回の措置が１年限りになるように努力したい」と答えました。
　最後に、県立大学将来構想についてです。
　私は、「県立大学が、付属高校の設置を決めたのはいつか」と質しました。
　水野学事文書課長は「３月２８日の県立大学の理事会においてである」と答えました。
　私は、「３月６日に、内海総務部長が『付属高校設置は有効な取組の一つ』と答えた。県立大学と県は、いつの時点で、県立大学付属高校設置の方針を確定させたのか」と質しました。
　水野課長は、「県と県立大学で、高大連携の有効な取組の一つとして付属高校の設置について協議をしてきた」と答えました。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、生物多様性やまぐち戦略の改定について報告します。
　国は、３月に生物多様性国家戦略を改訂しました。
　私は、「県は、国家戦略の改定を受けて『生物多様性やまぐち戦略』をいつまでに、どのように改定しようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「当該戦略については、市町や関係団体、専門家などの意見を聴取しながら改定作業を進めることとしており、スケジュールについても、その中で検討していく」と答えました。
　私は、改定作業について「いつからその作業に入るのか」質しました。
　藤田部長は「生物多様性やまぐち戦略をいつから検討するのかということだが、現在、検討を進めている」と答えました。
　私は、「国家戦略は『３０by３０目標」に対する都道府県の役割について『都道府県レベルでの目標を設定し、都道府県立自然公園や条例に基づく保護地域等を地域住民等と一体となって保全することが期待される』としている。県は、県立自然公園や条例に基づく保護地域をどのように増やす計画なのか。特に、県希少野生動植物保護条例に基づく保護区は皆無である。保護区を設けるべきだ」と質しました。
　藤田部長は「保護地域や保護区をどのようにするのかについては、戦略を改訂する中で検討することとしており、現時点で、答えることはできない」と答えました。
　いずれにしても、生物多様性国家戦略の改定を受けて、生物多様性やまぐち戦略の改定について検討が開始されているとの答弁を評価したいと思います。
　山口県が積極的に「３０by３０目標」を設定するなど、先進的な生物多様性やまぐち戦略が作成されるよう、策定状況を注視していきたいと思います。
　生物多様性やまぐち戦略の改定に対する皆さんのご意見をお聞かせください。