ブログ

　３日、県議会文教警察委員会の審議が行われ、私は、教育委員会の様々な問題で質疑を行いました。

　文教警察委員会一日目（教育委員会）で審議に参加する私

　まず、６月３０日からの大雨に関する被害状況等についてです。
　県教委は、３日の被害状況について、県立高校では、人的・物的被害はないとし、市町立学校では、周南市立桜田中学校グラウンド防球ネット柱が倒壊する被害があったと報告しました。
　また、県教委は、本日２５校が電車の不通や遅れなどの関係で休校したと報告しました。
　私は、「美祢線と山陰線は、復旧までの目途が立たない状況である。両路線に関係する学校は、どこか。その学校は明日以降は開校できる見込みか」と質しました。
　秋本学校運営・施設整備室次長は「美祢線関係では、美祢青嶺高校。山陰線関係では、下関北高校と大津緑洋高校の日置校舎が該当する。３校とも明日から開校できる見込み」と答えました。
　私は「本日、知事がＪＲ西日本広島支社長に面会し、①美祢線と山陰線の早期復旧②運行再開までの間の代替バスの早期確保・運行を要望する予定だ。学校が再開することは安心したが、早急に代替バスが運行されなければ、保護者や生徒の多大な負担が続く。県教委としても、代替バスの早期運行を知事部局と一緒にＪＲに求めてほしい」と質しました。
　秋本室次長は「知事部局と連携して、代替バスの早期運行を求めていきたい」と答えました。
　文科省が今年５月「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の手引き」を策定しました。
　私は「手引きの各県立学校や市町教委に周知したか」と質しました。
　秋本室次長は「県立学校と市町教委に手引きを周知した」と答えました。
　私は、「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた学校が何校か。土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた学校は何校か。いずれも該当する学校は何校か。」質しました。
　県教委の担当課長は「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられた県立学校が７校、土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた県立学校が３４校。いずれも該当する県立学校が２校。」と答えました。
　私は「浸水想定区域に立地し、要配慮者利用施設として位置付けられた県立学校の内、避難確保計画の策定状況と学校施設へのハード対策を行った状況は」と質しました。
　県教委の担当課長は「避難確保計画の策定は完了している。ハード対策は順次必要な整備を進めている」と答えました。
　次に不登校対策についてです。
　本会議で、「不登校特例校の設置の可能性について検討している」と答えました。
　私は、「不登校特例校の設置の可能性の検討を今年度で終わり、次年度以降設置に踏み出すべきだ」と質しました。
　大下学校安全・体育課長は「不登校児童生徒支援協議会を開催し、不登校特例校の設置の可能性を検討していきたい」と答えました。
　本会議で「ステップアップルームを２２校の中学校に設置した」と答えました。
　私は「ステップアップルームに何人の生徒が通学しているか。成果をどう考えているか。」と質しました。
　大下課長は「４月から６月までに、２１９人の生徒が利用した。３４人が、不登校から教室へ復帰できるようになった」と答えました。
　次に特別支援教育についてです。
　県は、「総合支援学校の教室不足の解消に向けた集中取組計画」に基づいて、教室不足を解消してきました。
　私は、「今年度の取組状況は」と質しました。
　秋本室次長は「今年度は、山口南総合支援学校と岩国総合支援学校での施設整備が完了する予定」と答えました。
　宇部総合支援学校の厨房が今年度改築されています。
　私は「教員にも給食が支給される見通しか」と質しました。
　担当課長は「必要な教員にも給食が支給されるようにしたい」と答えました。
　次に、山口総合支援学校みほり分校についてです。
　私の本会議質問で、木村副教育長が「みほり学園の建替えの検討の中で、みほり学園も建替えの検討に入る」と答弁しました。
　私は「みほり分校の小学部棟と職員室について、現在は、みほり学園の施設を借用しているが、建替えの検討の中で、小学部と職員室は、県教委所有の施設とすべきだ」と質しました。
　担当課長は「知事部局との検討作業の中で考えていく」と答えました。
　総合支援学校の通学バスについて、岡崎特別支援教育推進室長は「６０分以上の路線があるのが新年度８校ある」と答えました。
　担当課長は「今年度の中学校での通級に通っている生徒が６６２人。昨年度、県立学校で通級を利用している生徒が７人」と答えました。
　次は、少人数指導についてです。
　私は、「昨年度と比較して、加配教員が何人減少しているのか」質しました。
　山本義務教育課長は「２５１人」と答えました。
　私は、「２月県議会での私の質問に、木村副教育長は、中学校の３８人学級は、今年度のみにしたいと答えた。現時点で、来年度から３５人学級に戻せる見通しか」と質しました。
　山本課長は「今回の措置が１年限りになるように努力したい」と答えました。
　最後に、県立大学将来構想についてです。
　私は、「県立大学が、付属高校の設置を決めたのはいつか」と質しました。
　水野学事文書課長は「３月２８日の県立大学の理事会においてである」と答えました。
　私は、「３月６日に、内海総務部長が『付属高校設置は有効な取組の一つ』と答えた。県立大学と県は、いつの時点で、県立大学付属高校設置の方針を確定させたのか」と質しました。
　水野課長は、「県と県立大学で、高大連携の有効な取組の一つとして付属高校の設置について協議をしてきた」と答えました。