月別アーカイブ：2023年7月

　県内では、６月３０日から７月１日にかけ、記録的な大雨に見舞われて各地で被害が相次ぎました。
　私は、１日夕方、故郷、宇部市吉部地域の被災地を視察しました。
　北から、被災状況を報告します。
　県道小野田美東線と今小野川が合流する地点。今小野川が流木で堰き止められ、近隣のＴさん宅が床上浸水被害を受けています。

　今小野川が流木で堰き止められ、周辺の住宅が床上浸水しました

　今小野川の改修について宇部市に今週の早い時期に要望する予定です。
　県道小野田美東線沿の荒滝地域、７月１日未明から厚東川の水が道路に溢れ冠水。

 　県道小野田美東線沿いの荒滝地区　隣接して流れる厚東川が堤防を越えて道路が冠水し、近隣の家が床上、床下浸水被害発生

　Ｋさん宅が床上浸水。Ｓさん宅が床下浸水。
　Ｓさんご夫婦から、災害廃棄物の撤去と家の消毒を要請されました。
　私から、罹災証明を取り、見舞金の申請についても市に問い合わせてほしいとＳさんにアドバイスしました。
　厚東川の水が今後溢れることがないような対策の強化を県に求めていきたと思います。
　県道美祢小郡線が道路横の土砂が崩れ通行止めになっています。

　県道美祢小郡線が土砂崩れで通行止めになっています

　電話で、Ｃさんに連絡を取ると、美祢市側への道路被害がなく、犬ケ迫集落の孤立化は避けられたということで安心しました。
　県道美祢小郡線の早期開通を県に求めていきたいと思います。
　道路下の水田に土砂が流れていました。犬ケ迫川の崩壊は確認できませんでしたが、所有農家への対応が求められます。
　水尻と伊佐地から流れる市河川が合流し、藤ケ瀬川に合流する手前の個所が氾濫し、Ｋさん宅が床上浸水しています。

　水尻方面と伊佐地方面の水が合流し、藤ケ瀬川と合流するまでの間で川が氾濫し床上浸水被害。河川の拡幅が必要です。

　河川が狭隘になっている個所の拡幅を行うよう要望を受けました。今週の早い時期に宇部市に要望したいと思います。
　県道伊佐吉部山口線横の土砂が崩れ通行止めになっています。

　県道伊佐吉部山口線で土砂崩れになり通行止めになっています。

　早期開通を県に求めていきたいと思います。
　美祢市内でも大きな被害が出たということで三好市議から連絡を受け、今週に現地を視察することになりました。
　山口県は、１日（土）午前８時に「山口県災害対策本部」を設置しました。
　土曜日に入っての被害であり、全容が把握されていませんが、県道横の土砂崩れや河川土手の崩壊など土木建築部関係の災害、水田などの冠水など農林水産部関係の被害、ＪＲ美祢線の橋の崩壊などをどう復旧するかという問題、被災した家屋の復旧や被災者への生活支援を行う問題など、が県政で解決すべき課題が山積しています。
　私たちも全容を把握しながら、必要な要請を県当局に行っていきたいと思います。
　皆さんの周りの被害の実態などをお教えください。

　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　きょうは、ＬＧＢＴＱに関する問題について報告します。
　６月１６日「ＬＧＢＴ理解増進法」が可決・成立し、２３日施行されました。
　法には「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」旨の規定が盛り込まれており、政府の指針がこれに重きを置いたものになれば、ＬＧＢＴに関する理解増進等に否定的な影響をもたらす可能性があります。
　２０２１年の超党派議連案の「差別は許されない」から「不当な差別は許されない」に書き換えられた点も重大です。
　日本共産党は、ＬＧＢＴ差別解消法の成立を目指す立場であることを表明します。
　私は、その上で、①施行されたＬＧＢＴ理解増進法に基づき、どのような施策を行うのか②この際、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきだと質しました。
　藤田環境生活部長は①について次のように答えました。
　「県では、これまでも、性の多様性への理解促進に向けて、セミナーの開催やリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んできたが、法が施行されたことを踏まえ、その取組を加速していきたいと考えている。具体的には、関係課で構成するワーキンググループを設置し、普及啓発の取組を充実させるとともに、職場におけるＬＧＢＴ等の方々への配慮などをまとめた対応ハンドブックの作成など、新たな取組について検討していく」
　藤田部長は、②について次のように答えました。
　「パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい」と答えました。
　私は、パートナーシップ宣誓制度の受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めました。
　片山土木建築部長は「県としては、いわゆる『ＬＧＢＴ理解増進法』の施行を踏まえ、性の多様性の理解促進に向けた取組を加速するため、関係課で構成するワーキンググループを設置することとしている。パートナーシップ宣誓制度の受領証を持ったカップルの県営住宅への入居については、これを認めるかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて検討していきたい」と答えました。
　私は、過去の議会で繰り返し、パートナーシップ宣誓制度の導入と受領書を持ったカップルの県営住宅への入居を認めるよう求めてきました。
　２月県議会までの答弁では、「国の動向を見守る」という内容でしたが、今議会では、「ワーキンググループで、可否を検討する」と前向きの答弁になりました。
　この県の姿勢を評価し、今後の動向を注視していきたいと思います。
　私は、以下の再質問を行いました。
　①ワーキンググループを構成する部局はどこなのか、いつ、設置するのか
　②ハンドブックは今年度中に作成するのか
　③職員向けの研修、相談窓口の設置の具体的内容は
　④職員向けのパンブレットを作成すべきだ
　⑤県職員の同性カップルにも福利厚生を行うべきだ
　⑥パートナーシップ宣誓制度導入の可否を検討する目途
　①について藤田部長は「現在調整中」と答えました。
　②③について藤田部長は「詳細な内容や今後のスケジュールは答える段階にない」と答えました。
　④⑤について藤田部長は「検討するかどうかを含め、現時点で示せる段階にない」と答えました。
　⑥について藤田部長は「６月県議会終了後７月を目途に、このワーキンググループを設置したいと考えているが、このワーキンググループをどのように進めていくかについて、スケジュールも含め、現時点お示しできる段階にない」と答えました。
　ＬＧＢＴの方々の権利と福祉の向上のために、今後とも大いに発言を続けていきたいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。