月別アーカイブ：2021年8月

　１２日に行われた山口県議会「脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」で、国立環境研究所の向井人史気候変動適応センター長から「気候変動の状況と影響・適応について」と題する参考人説明を受けました。
　向井センター長は参考人説明の中で、地球環境保全団体である世界自然保護基金ジャパンが公開している「脱炭素列島」というサイトを紹介しました。
　世界自然保護基金ジャパンは脱炭素列島について次のように説明しています。
　「脱炭素列島では２０２１年４月２３日時点の各自治体の２０１３年度比での２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標、２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしています。」
　レベルＡは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標が４６％以上」の都道府県です。レベルＡの都道府県は次の通りです。
　山形県、群馬県、東京都、徳島県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県です。
　レベルＢは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標が２６％以上４６％未満」の都道府県です。レベルＢの都道府県は次の通りです。
　三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、秋田県
　レベルＣは「２０５０年ゼロ宣言なし、２０３０年度までの削減目標が、２６％以上４６％未満」の都道府県です。レベルＣの都道府県は次の通りです。
　茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、福岡県、千葉県
　レベルＤは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標が２６％未満」の都道府県です。レベルＤの都道府県は次の通りです。
　滋賀県、島根県、岡山県、広島県
　レベルＥは「２０５０年ゼロ宣言なし、２０３０年までの削減目標が２６％未満」の都道府県です。レベルＥの都道府県は次の通りです。
　山口県
　レベルＦは「２０５０年ゼロ宣言あり、２０３０年までの削減目標なし」の都道府県です。レベルＦの都道府県は次の通りです。
　静岡県、香川県
　世界自然保護基金ジャパンの脱炭素列島のレベル分けで、山口県は、下から３番目、ワースト３位でした。
　２０５０年ゼロカーボン宣言をしていないのは、山口県を入れて８県となっています。
　山口県の２０３０年の温室効果ガス排出削減目標は１７．８％です。この目標が、全国ワースト３位ということです。
　昨日のブログで明らかにしたように、山口県は、国の動向を注視し、山口県地球温暖化対策実行計画の見直しについて「必要があれば適切に対処していく」としています。
　世界自然保護基金ジャパンは、「２０２２年春頃の計画状況を反映しアップデートをする予定です。」としています。
　温室効果ガス削減は、地球的規模での要請です。
　それに山口県が積極的に答えることは当然だと思います。
　世界自然保護基金ジャパンの次回のアップデートの時に、山口県の順位が更に下がることがないよう、山口県は、２０５０年ゼロカーボン宣言を今年度中に行うべきです。そして、山口県地球温暖化対策実行計画を見直し、温室効果ガス削減目標を少なくとも４６％にすべきです。
　世界自然保護基金ジャパンの「脱炭素列島」のサイトは、パソコンの検索ソフトで「脱炭素列島」と検索していただくとご覧になれます。
　山口県のレベルがＥで、全国ワースト３位でした。
　この点に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　７月２６日、８月４日の環境省の中長期の気候変動対策小委員会で国の地球温暖化対策計画（案）が示されました。
　都道府県の役割について「都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は、本計画に即して、地方公共団体実行計画において、地域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策及びその実施の目標に関する事項を定める計画（以下「地方公共団体実行計画区域施策編」という。）を策定し実施する。」とされました。
　また、国の計画（案）において我が国の温室効果ガス削減目標が「我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。」とされました。
　山口県は、今年３月に「温室効果ガス排出量を２０３０年度において、２０１３年度レベルの１７．８％削減を目指す」とする山口県地球温暖化対策実行計画を策定しました。
　現在、CO2削減目標は７９０万トンで産業部門は、３５４．９万トンですが、国の計画が策定された県計画の削減目標が４６％となった場合、産業分野での削減量も大幅に引上げられることが予想されます。
　私は、昨日行われた県議会脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の中で、「本委員会は来年６月県議会に提言を出すスケジュールだが、国の計画に準じて、県計画の見直しは完了するのか。」と質しました。

　脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会の審議に参加する私

　西藤環境政策課長は「国の動向を今後とも注視し県計画の見直しが必要であれば適切に対応していく。」と答えました。

　脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会は、今後、県内の様々な団体を調査し、今年度中に提言をまとめることにしています。

　脱炭素社会の実現は、人類の存亡がかかった極めて重要な課題です。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

岸惠子著「岸惠子自伝　卵を割らなければ、オムレツは食べられない」を読了しました。
　本の帯に社会学者の上野千鶴子さんが「自伝でありながら、上質な連作エッセイを読んだような読後感に満たされる」と書いていますが、まずは、岸さんの文章の上手さに魅了され続けた作品でした。
　自伝の中で、高校時代、国語が最も得意だったとあり納得しました。
　「君の名は」の大ヒットでトップ女優となった岸さんは、女優だけのプロダクション「にんじんくらぶ」に参加します。岸さんはプロダクション設立の意義について「出たくない作品には『ノー』と言う権利が欲しかった。」と書いています。
　１９５４年という時代に、女優の権利向上の旗を掲げた意義は大きかったと思います。
　そして、医師・映画監督のイヴ・シャンピさんとの結婚は、岸さんが、国際ジャーナリストとして活躍する基盤となったと思います。
　テレビ朝日の番組で、イスラエル国内で取材中、撮影隊が襲撃され、命からがら脱出したくだりは、私が持つ岸惠子さんのイメージを根底から崩すものでした。
　岸さんは女優として数々の作品に出演しながら、作家として数々の作品を世に送り、国際ジャーナリストとして世界を飛び回ってきた人だったのです。
　この自伝を読んで、時代を切り開く知識人としての岸惠子さんの全体像を理解することが出来ました。
　岸さんは私の母と同世代です。そんな岸さんの時代を見る慧眼に学ぶ点が多くありました。岸さんが出演された映画や執筆された小説や随筆に少しづつ触れていきたいと思います。
　米寿の岸さんの成熟した知性から紡がれる文章は、これからも触れることが出来ます。岸さんの新しい作品に期待したいと思います。
　岸惠子自伝は、一人でも多くの皆さんに読んでいただきたい作品です。
　岸ファンの皆さん、お勧めの映画や著作をお教え下さい。

　昨日、村岡知事は、記者会見を開き、帰省客等を対象としたPCR検査の実施について次のような内容を明らかにしました。
　知事は、人の往来が増加するお盆の期間から8月末まで、急増する新型コロナウイルスの県内への感染拡大を防止するため、県内４カ所にて無料のPCR検査を実施することを明らかにしました。
　検査対象者は、県外から帰省・来訪された方や県外から帰ってきた方でPCR検査を希望する方です。
　実施期間は、今日から今月３１日までの２１日間です。
　実施場所・時間は次の通りです。
　〇山口宇部空港　国際ターミナルビル１階ロビー　９：００～１７：００
　〇岩国錦帯橋空港　ターミナルビル南館１階会議室１　８：00～１４：３０
　〇ＪＲ新山口駅　南北自由通路　９：００～１７：００
　〇ＪＲ徳山駅　南北自由通路　９：１７：００
　事前予約は不要です。
　検査方法は次の通りです。
　①受付で必要事項（滞在住所、居住住所、連絡先等）を記入
　②検査キットが交付され、ブースにて検体（唾液）を採取し、提出する
　　※検査に要する時間は２０～３０分であるが、希望者の状況によっては待つ場合がある
　③原則、翌日の２１時移行に検査結果が判明する
　　※受検者が、検査機関が指定するホームページにログインし、検査結果を確認
　　※検査結果が判明するまで、なるべく他人と接触しないこと

　検査費用は無料です。

　事業の内容については、県観光スポーツ文化部交通政策課　℡０８３―９３３―２５２２にお問い合わせください。
　日本共産党県委員会と同県議団は、８月５日、新型コロナ第5波の感染拡大防止に向けた緊急申し入れ（第７次）を村岡知事に行いました。
　申し入れ事項の第一は、県内での感染拡大を防ぐで、「若い世代に感染が広がっている状況を踏まえ、新山口、下関、徳山、岩国など主要駅や繁華街で１２歳以上の若者を対象にPＣＲ検査キットの無料配布に取り組むこと。」を求めました。
　申し入れ事項の第二は、県外からの感染者の流入を防止するで、「県内外からの帰省者や観光客を対象に、県内主要駅や山口宇部、岩国錦帯橋空港、高速道の県内サービスエリアなどでＰＣＲ検査キットの無料配布、もしくは、抗原検査キットを用いた簡易検査を実施すること。」を求めました。
　以上の点を求めた立場から、今回の県の対応を評価したいと思います。
　その上で、引き続き、県内でコロナ５波を収束させるため、更に、必要な要請を県など関係機関に働きかけていきたいと思います。
　コロナ対策や県政全般に対するご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　防衛省は、山陽小野田市埴生地域に、２０２３年度の運用開始を目指して宇宙監視レーダー基地の建設を進めています。

　８月６日、宇宙監視レーダー基地建設に反する会は、増山博行元山口大学教授を講師に、宇宙監視レーダー学習会を開催し、６０名が集いました。

　山陽小野田市で建設が進む「宇宙監視レーダー」学習会で講師を務めた増山博行元山口大学教授

　増山元教授は「萩市に建設されようとしていたイージス・アショアのレーダーの視界は２０００キロだった。宇宙監視レーダーの視界は４００００キロであり、出力は、イージスレーダーの４００倍となる。」と説明しました。また、増山元教授は「宇宙監視レーダーが静止衛星だけでなく、準天頂衛星をも監視の対象にするはずであり、最低仰角は数度となる。その場合、宇宙監視レーダーから２４キロ先の北九州空港の航空機の飛行やドクターヘリの飛行に影響が及ぶ可能性がある。」と指摘しました。更に、増山元教授は、「宇宙監視レーダーのメインビームに対する飛行制限区域の設定が必要となる。また、近隣住民に対し、サイドローブの出力を示すモニタリングポストの設置も必要となるのではないか。」と説明しました。

　防衛省は、レーダーの詳細設計が終了したので、７月中に山陽小野田市議会で説明を行い、８月中に、地元説明会を開催するとしていました。しかし、防衛省は、７月下旬にこれら説明会の延期を地元に示してきました。

　参加者から「防衛省は、直ちに地元説明会を行うべきだ」との声が相次いで出されました。

　８月３日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）」とする文書を発出しました。
　厚生労働省の要請文は、次のように現状について書いています。
　「東京を中心に医療の現場は大変さを増しつつあります。40代５０代の重症者は、都内では増加傾向にあります。熱中症などの救急搬送も増加しており、一般医療への負荷も増える中で、感染者数も急増し、すぐに入院できずに自宅で療養する人が増えています。こうしたことを踏まえ、ワクチン接種の進展に伴う患者像の変化等の中で、患者が急増している地域における対応として、以下のような患者療養の考え方をとることも可能である旨、お示しする」
　厚労省の要請文は、次の４点を示しています。
　①入院治療は、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること。その際、宿泊・自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。
　②入院させる必要がある患者以外は、自宅療養を基本とし、家庭内感染の恐れや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用すること。
　③健康管理体制を強化した宿泊療養施設を増強すること。
　④地域の医師会等との連携や外部委託を含め、自宅療養者への健康観察を更に強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保すること。その際、HER-SYSを改善し導入した、スマートフォンでの健康管理・IVR（自動音声応答システム）を活用した自動電話等の機能も活用しつつ健康管理を推進すること。」
　７日付、しんぶん赤旗日刊紙は、「菅政権の新型コロナウイルス感染者の入院制限方針に厳しい批判が出たことを受け、厚生労働省は５日、３日付で自治体向けに出した通知の説明資料を修正しました。入院治療の対象に酸素投与が必要な患者らを加えたものの、中等症を含め入院を制限する方針は変わっていません。３日付通知は、感染が急拡大している地域では入院治療を重傷者や『特に重症化リスクの高い者』に重点化することが可能とし、それ以外の患者は『自宅療養を基本』と明記しました。田村憲久厚労相は同日の会見で、在宅での酸素投与も可能だと発言。軽症・無症状者や、酸素投与に至っていない中等症Ⅱの患者も、在宅で対応することがあり得るとの考えを示しました。田村氏は厳しい批判を受け、４日の国会審議で『呼吸管理されている方が入院しないことはあり得ない』と修正しました。厚労省の修正後の説明資料は、入院の対象に『中等症患者、投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者』を追加。『最終的には医師の判断』との記述も盛り込みました。ただ、肺炎の所見があり中等症Ⅰと診断されても、基礎疾患など重症化リスクがないと判断されれば在宅対応となる恐れがあります。中等症患者と重症化リスクがある軽症・無症状者を原則入院としていた従来の方針からの大幅な後退は変わりません。入院制限方針の撤回しかありません。また、入院患者以外は自宅療養が基本としての記述に変更はありません。従来は軽症・無症状者も宿泊療養施設での対応を原則としており、ここでも大幅に後退したままです。」
　菅首相は、３日付の通知は、東京など一部の地域に限られるなどと釈明しましたが、３日付通知は、山口県を含めた全国の都道府県に出されたものです。
　通知では、感染が急拡大している地域との前提がありますが、山口県でも感染が急拡大し、ステージ３になりました。厚労省は、山口県に対しても新方針の対象としていると理解されてもしかたがない状況です。
　赤旗の報道通り、５日に一部修正はしたものの、重症化リスクがある軽症・無症状者を原則入院としていた従来方針からの大幅な後退が放置されたままになっていることは許されません。
　日本共産党県委員会と県議団は、５日、知事に申し入れを行い、この問題では、①新方針の再考を国に求めること②重症化リスクがある軽症・無症状者を原則入院していた従来方針の継続などを要請しました。
　県からは近く文書回答が寄せられる予定です。
　山口県では、重症化リスクがある軽症・無症状者を原則入院との対応が継続されることを強く求めていきたいと思います。
　国が、重症化リスクがある軽症・無症状者を原則入院との従来方針を後退させ、入院制限方針を都道府県に示しました