月別アーカイブ：2020年10月

 　１０月９日、中国新聞は、災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム（DWAT）について、次のように報じました。

　「災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム（DWAT）をつくった都道府県が９月末時点で、岡山や島根、鳥取など７割の３３府県に上ることが８日、厚生労働省などのまとめで分かった。東日本大震災をきっかけに生まれた組織で、その後相次いだ地震や豪雨を通じて災害弱者の早期支援が重大と認識されてきたことが普及の背景にある。DWATは、１２日で上陸から１年となる昨年の台風１９号や今年７月の豪雨でも活躍した。一方で、未設置は１４都道県。福祉分野の慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスが準備を妨げている現状も浮かび上がった。DWATは都道府県の研修を受けた介護福祉や保育しなどの専門職で構成。普段は民間施設で働き、災害時は都道府県から参加を要請される。５人程度のチームに分かれて主に避難所へ派遣され、相談業務や食事やトイレの介助、医療機関や介護態勢がと灯った福祉避難所への橋渡しを担う。今年２月に整備した石川県の担当者は『避難所での福祉的なニーズが高まっている』と説明。今年７月に発足させた佐賀県の担当者は『昨年８月に県内で起きた大雨で設置への動きが加速した』と話した。広島や山口など未設置の１４道府県からは『新型コロナの影響で、人が集まる研修を拓けない』（北海道、宮崎県など）との声が相次いだ。さらに慢性的な人手不足から、介護施設などが職員をDWATに出すことに難色を示すケースもあるという。このほか和歌山県、広島両県は『既に同じような組織があり、新たにDWATを発足させるべきか検討中』と回答した。厚労省は今年３月の会議でDWAT設置状況を公表。共同通信はその時点で未設置だった都道府県に追加で聞き取りをし、９月末時点の状況をまとめた。」

　厚生労働省社会・援護局長は、２０１８年「災害時の福祉支援制度の整備について」と文書を都道府県知事に発出しています。

　この文書には、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が添付されています。

　ガイドラインは、各都道府県に「一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとともに、一般避難者へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働の『災害福祉支援ネットワーク』を構築する」こと等を求めています。

　新聞報道の通り、９月末時点で、災害派遣福祉チーム（DWAT）が組成されていない山口県の状況を所管する健康福祉部に尋ねました。

　担当者は「国のガイドラインに基づき、官民協働の『災害福祉支援ネットワーク』は構築されているが、災害派遣福祉チーム（DWAT）の組成には至っていない。引き続き、DWATの組成についてネットワークで協議を重ねていく。」と話しました。

　災害はいつどこで起こるか分かりません。備えあれば憂いなしです。

　県内で、一日も早く災害派遣福祉チーム（DWAT）が組成されることを望みます。

　１０月１１日付しんぶん赤旗日刊紙は、医療機関に対する新型コロナ感染症対策について次のように報じました。
　「新型コロナ感染症対策に関連して厚生労働省は９日、発熱患者専用の診療室を設置した医療機関と、電話相談体制をつくり都道府県から指定を受けた医療機関に、それぞれ補助金を交付すると発表しました。インフルエンザ流行期を前に、診療最前線の医療機関・医師会などが求め、日本共産党も国会議員団・地方議員団などが要求したものが実現しました。『外来診療・検査体制確保補助金』は、発熱患者等専用の診療室を設けたもの、実際の受診者数が少なかった場合、体制確保の経費として算定し補助を行うとしています。『電話相談体制整備補助金』は、都道府県から、『電話相談体制を整備した医療機関』の指定を受け大量期間に対して、体制整備に必要な費用を１００万円のはんいで実費支援するもの。来年３月３１日までにかかる経費が対象です。」
　９月４日、厚労省は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という文書を都道府県に発出し、「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年１０月中を目途に整備する」として、都道府県は「診療・検査医療機関」を指定するよう指示しました。
　帰国者・接触者相談センターは、受診・相談センターとすると指示しました。
　都道府県の指定を受けた診療・検査機関が発熱患者等専用の診療室を設けて発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する経費を補助するものが「外来診療・検査体制確保補助金」です。
　受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務の実施に必要な経費を補助するものが「電話相談体制整備補助金」です。
　私は、９月県議会で、「診療・検査医療機関」に対する補助金について医療機関に周知するよう質問を行いました。
　厚生労働省は、９日、「外来診療・検査体制確保補助金」と「電話相談体制整備補助金」を交付する詳細を明らかにしました。
　山口県が指定した医療機関へのそれぞれの補助金が早急に支給されるよう引き続き、要望していきたいと思います。
　医療関係者の皆さん、これら制度について、ご意見をお聞かせ下さい。
　
　

　昨日、医療生協健文会主催の「平和フェスタ２０２０」が行われました。
　第一部では、県内からは、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会などが報告を行いました。
　第二部では、福島県とオンライン中継されました。
　「福島のいま～原発事故から９年を経た現場から～」と題して福島県いわき市浜通り医療生協・組織部の工藤史雄さんが報告しました。

　医療生協健文会主催の「平和フェスタ２０２０」で福島の現状を報告する工藤さん（スクリーン右側）

　工藤さんは、東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電と国の責任を追及する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、９月３１日、仙台高裁は国と東電の責任を認め、総額約１０億１０００万円の損害賠償の支払いを命じた判決の意義を語りました。

　工藤さんは、高裁判決で、「国は東京電力と同等の責任がある」とした点を評価しました。

　この点、１０月４日のしんぶん赤旗日刊紙「主張」はこう書いています。

　「仙台高裁で注目されるのは、国の賠償責任の範囲を福島地裁の一審判決（１７年１０月）よりも拡大したことです。一審は、国の立場は『二次的・補完的』として国の賠償範囲を東電の『２分の１』に限定しましたが、仙台高裁は国と東電の責任は同等と判断しました。一審で事実上否定された『ふるさと喪失』の損害も認めました。損害額が一審の約２倍に上積みされたことは、国が賠償基準を定めた『中間指針』が被害の実態に見合っていないことを浮き彫りにしています。国と東電は、賠償のあり方を見直し、被害者の切実な訴えにこたえる必要があります。」

　工藤さんは、高裁判決で「津波の襲来を予見できたのに、対策を講じなかった国の責任を断罪した」点を評価しました。

　先に取り上げた「主張」は、この点をこう書いています。

　「判決が重視したのは、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測の『長期評価』です。長期評価に基づき速やかに試算していれば、０２年末ごろには原発の敷地を超える津波の到来を予見できたと述べ、対策を怠った東電と国の姿勢を批判しました。長期評価に信頼性がない国が反論していることについて、判決は『（長期評価は）個々の学者や民間団体の一見解とはその意義において格段に異なる重要な見解』であり『相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であったことは動かしがたい』と強調し、国の主張を退けました。

判決は国へ厳しい指摘が続きます。『（長期評価に関する）不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れており、規制当局に期待される役割を果たさなかった』『（長期評価に基づき試算すれば）喫緊の対策を講じなければならなくなると認識しながら、そうなった場合の影響－主として東電の経済的負担－の大きさを恐れる余り、試算や試算結果が公になることを避けようとしていた』。原発という国策を推進しながら、『安全神話』に凝り固まり責任を放棄した国の不作為が未曾有の事故を招いたことは明白です。『人災』という他ありません。」

　工藤さんは、今後の福島の課題として「放射性物質を含んだ処理水の扱いだ。」と語りました。

　９日の福島民報は、この問題を一面トップで次のように報じています。

　「東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、政府は近く処理方針を判断する方向で最終調整に入った。８日、処理方針決定に向けた第７回意見聴取会を都内で開き、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と県水産加工工業連合会が漁業などに深刻な影響が出るとして海洋放出反対を訴えた。政府関係者によると、今回で主要関係者への聞き取りをほぼ終えたとして、政府関係省庁間の協議を経て結論を出す見通しだ。」

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐっても連日報道されている状況です。

　政府は、福島原発事故を受けた対応に東電とともに全力を尽くす時です。

　政府は、福島原発事故を受けて、原発の新設増設は行わず、脱原発に舵を切る時です。

　福島県の医療生協の工藤さんから、直接、福島の現状を聞くことが出来て、私にとって最高のリモート学習会でした。

　福島の現状を学び、「上関原発はいらない」の運動に生かしていきたいと思いました。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　「市民連合＠やまぐち」が主催した「市民と野党」の合同街宣が、１１日、１０日、県下各地で行われました。

　１０日、１４：００から、フジグラン宇部前で、山口３区の「市民と野党」の合同街宣が行われました。

１０月１０日、フジグラン宇部前で行われた山口３区の「市民と野党」の合同街宣（左端が私、左から３人目が坂本予定候補）

　フジグラン宇部前の合同街宣では、小畑牧師（宇部緑橋教会）が司会をつとめ、野党を代表して、日本共産党は私、社会民主党は、宮本県議、新社会党は田中防府市議が訴えました。

　市民連合＠やまぐちからは、共同代表の藤井郁子さんが訴えました。

　最後に、山口３区から立候補予定している立憲民主党の坂本史子さんが訴えました。

　私が訴えた概要は下記の通りです。

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　野党共同街宣にお集りの市民の皆さん、日本共産党県議の藤本かずのりです。

　日本共産党は、７日に、全国都道府県委員長会議を開催し、「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げました。」

　日本学術会議への人事介入など安倍政権よりも強権ぶりをあらわにしている菅政権に代わる野党連合政権を樹立するために、次の総選挙で、山口３区から市民と野党の代表を国会に送る、そのために日本共産党は全力を尽くすことをお誓い申し上げ、藤本からの訴えとさせていただきます。ともに頑張りましょう。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見を藤本にお寄せ下さい。

　昨日、朝日新聞は、県が皇族が来県した際に使う来賓車を購入した問題について次のように報じました。
　「皇族が来県した際に使う来賓用の車について、山口県が新車を買い替えたところ、疑問視する声が県庁に相次ぎ寄せられている。価格が２千万円をこすのが大きな理由だ。」「９月に買い替えが報じられると、県庁には、１０月８日夕までに９５件の意見が電話やメールで寄せられた。うち９２件が『なぜセンチュリーじゃないといけないのか』『貴賓車として購入しながら議長者として使うのか』と、購入や運用を疑問視する内容だった。県の担当者は『批判は真摯に受け止める』。ただ、今後も貴賓車としての位置づけは変えず、ふだんは議長車として使う運用を改める予定はないとする。」
　この車は議長車としての扱いとし、皇族が来県した際に使う来賓車は、ハイヤーなどを手配すべきではないかと考えるのは当然の意見だと思います。
　県が購入した２千万円の「貴賓車」について、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８日、しんぶん赤旗日刊紙は、アメリカで墜落したF３５Bについて次のように報じました。
　「米本土で９月に空中給油訓練中に墜落したF35Bステルス戦闘機は、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）を拠点としている第１２１海兵戦闘攻撃中隊（VMFA121）に所属していたことが分かりました。海兵隊によると、F３５Bは９月２９日（現地時間）、米カリフォルニア州でKC１３０空中給油機と接触し、墜落。パイロットは脱出し、KC１３０は緊急着陸しました。海兵隊は米海軍協会ニュース（１日付）で、事故機は第１２１海兵攻撃中隊の所属だと言明。同部隊は２０１７年１月から岩国基地を拠点にしています。これについて防衛省も６日、関係自治体に事故機が『岩国所属だった』ことを認めました。同時に、『事故当時は岩国には所属していなかった』と説明。また、在日米海兵隊（第３海兵遠征軍）は本紙の取材に、『事故を起こした航空機は配置換えの最中であり、岩国に戻る予定はない』と回答し、責任回避の姿勢を示しました。一方、１２１中隊の公式サイトは、７日時点でも所属を『岩国』と明記。さらに本紙は同日、岩国基地内の１２１中隊事務所に電話で確認したところ、米軍の担当者は『ここは１２１のオフィスだ』と回答。１２１中隊そのものは引き続き、岩国所属です。岩国基地所属機は１６年４月と１８年１２月に空中給油訓練で接触・墜落事故を相次いで引き起こしています。さらに海兵隊は今年１０月以降、F35B機を追加配備し、３２機に大増強する計画です。こうした計画は撤回し、１２１中隊を含む岩国基地の責任の所在を含め、事故原因の徹底究明が求められます。」
　米側からの情報提供として、中国四国防衛局は、６日、米国カリフォルニア州で発生した米海兵隊F３５Bの墜落事故について「かつて在日米海兵隊岩国基地所属であったが、」「事故当時、F３５Bは在日米海兵隊の下で運用されておらず、またパイロットは岩国基地所属ではなかった」と山口県に報告しています。
　しんぶん赤旗は、「墜落したF35Bは、米海兵隊岩国基地を拠点としている第１２１海兵戦闘攻撃中隊（VMFA１２１）に所属していたことが分かった」と報じました。
　山口県は、事故機は第１２１海兵隊戦闘攻撃中隊所属機であったのかどうか国に照会すべきです。
　また、第１２１海兵隊戦闘攻撃中隊は、引き続き、岩国基地所属かどうかも照会すべきです。
　その結果を県民に公開すべきです。
　事故機が、第１２１海兵隊戦闘攻撃中隊所属であり、第１２１海兵隊戦闘攻撃中隊は岩国所属でありながら、「事故当時、F35Bは、在日米海兵隊の下で運用されておらず、またパイロットは岩国基地の所属ではなかった」との説明は、どういう意味なのか。県は、詳しく、国に内容を照会すべきです。結果を県民に公開すべきです。
　岩国市のホームページは、平成元年１２月１日現在として、岩国基地の海兵隊に第１２１海兵隊戦闘攻撃中隊が所属しているとしています。
　いずれにしても、事故機が、過去、岩国基地周辺を飛行してた可能性は高く、今回の事故に鑑み、F35Bの追加配備計画は撤回されるべきです。県は、追加配備に理解を示した姿勢を撤回すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。