月別アーカイブ：2020年6月

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（森上雅昭代表）は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して、申し入れを行いました。

イージス・アショア「撤回」を求める申し入れ　

　申し入れは、６月１５日、河野太郎防衛大臣が、「イージス・アショア配備計画のプロセスを停止する」ことを発表したことを受けてのものです。
　申し入れ項目は以下の通りです。
　（１）森田治男防衛省中国四国防衛局長に対し、これまでの住民説明会での説明の責任をとるための、謝罪文の提出を求める。
　（２）佐々木知昭現地連絡所長に対し、非公開説明会の開催によって、むつみ住民の賛成・反対の分断を招いたことに加え、６月２２日、２団体を分断しようとしたことの責任と謝罪を求める。
　（３）河野防衛大臣は、２１日、秋田県庁で、「停止に至った背景をＮＳＣに報告し、なるべく早く結論が得られるようにしたい。その後、地元住民に結論を説明したい」旨、発言している。よって、萩市での説明会開催にあたっては、昨年１２月の説明会のように、以下の３点の事前質問に丁寧な説明を求める。
　①イージス・アショア整備推進本部の「停止」に係る総括
　②専門家会議の「停止」に係る見識
　③防衛省陸上イージス専門班を含む「新な検討チーム」について
　申し入れを受けて、佐々木知昭現地事務所長は冒頭「ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と発言しました。その上で河野大臣の発言と同様の主旨である「ブースターを演習場内に落下させると説明してきたが、そのためにはシステム全体の見直しが必要だということが判明した」などと説明しました。
　私は、河野大臣が山口での説明で「なるべく速やかに（配備計画の）結論を得るべきだと考えている。結論が出れば地元に報告する」と述べたと報道されていることを指摘し、「地元説明会の開催について現地事務所としてはどのように認識しているのか」質しました。
　佐々木現地事務所長は「結論がいつどのように出るのか分からないが、結論が出れば、何らかの説明を地元に行うことになるとは認識しているが、現時点では、詳細な説明はできない」と答えました。
　その上で私は、「県と萩市と、阿武町からの照会に対する防衛大臣の昨年１２月１７日の回答に『迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能』とし、『
ブースターを演習場内に落下させることは可能』とある。河野大臣が直接住民説明会に出席し、謝罪されることを要望する」と発言しました。
　また、佐々木現地事務所長は、「申し入れのあった内容は、上級機関に報告する」と答えました。
　更に、佐々木現地事務所長は、「プロセス停止の方針を知ったのは、大臣記者会見の直前だった。凍結現地事務所の存廃については、現時点ではわからない。」とも答えました。
　参加者からは、防衛省に謝罪を求める声が数多く出されました。
　河野太郎防衛大臣は、６月１５日「イージス・アショア配備計画のプロセスの停止」を発表し、近く国家安全保障会議を開催し、イージス・アショアの配備計画について最終判断を行い、その結果を山口・秋田の地元に説明する場を設ける模様です。
　イージス・アショア配備の「撤回」をしっかり見極めつつ、防衛省の責任の所在を明らかにしていく必要があります。
　イージス・アショア配備に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　この間、私が取り組んだ要望活動を報告します。
　第一は、宇部市道に関わる改善要望です。
　まず、市道中野土手町線に関してです。
　周辺の人口は増えてきているのに、市道が狭隘なままとなっています。

狭い市道中野土手町線にトラックが通過しています。

　拡幅の要望を昨年から市道路整備課に伝えています。
　先日、浅田市議とともに、改めて市道路整備課に状況を確認したところ担当者は、「要望箇所は、拡幅が必要な個所だと認識している。地元の黒石校区からも同様の要望を受けている。順次、拡幅を進めていきたい。」と述べました。
　次に、市道下田町梅田線に関してです。
　国道２号から市道に入った所に、汚水のマンホールがありますが、マンホール前後が陥没しています。

汚水のマンホール周辺が陥没して段差があります。

　先日、改善を市道路整備課に要望したところ、担当者は「現地を調査し対応したい」と述べました。
　第二は、県行政に関わる改善要望です。
　第一は、県道小野木田線に関してです。

今年度も一部で工事が行われる県道小野木田線

　今年度の道路拡幅の計画について、県宇部土木建築事務所の職員に確認しました。県の担当者は「今年度は、約７００万円の予算で、９２㍍の舗装仕上げ工事を計画している。」と答えました。
　第二は、有帆川、河原橋下流についてです。

有帆川のコンクリート護岸に穴があいています。

　堤防護岸のコンクリートに隙間が出来ている箇所がありました。改善を要望したところ担当者は「河原橋上流の河川改修を計画しているので、併せて、要望箇所の改善を行いたい。」と答えました。
　引き続き、住民の要望を関係機関に届けていきたいと思います。

　１７日、山口県の６月補正予算（案）の概要を説明する知事の記者会見で示された「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策関連」という資料に、「地域外来・検査センターを設置　８医療圏ごとに１箇所以上」とあります。
　私は、４月３０日の臨時議会の質疑で「地域外来・検査センター」の設置を求めてきました。
　６月１６日に知事に提出した日本共産党の要望書に「県郡市医師会と協議して、２次医療圏ごとに地域外来・検査センター」の設置を求めています。
　これらから、県が補正予算で、８医療圏ごとに１箇所以上「地域外来・検査センター」を設置するための予算措置をすることを評価したいと思います。
　平生町の６月議会で、日本共産党の赤松町議の質問に、平生町長は、地域外来・検査センターについて「柳井地域での設置に向けて関係市町や医師会と協議したい」と回答したとの情報が私の所に届きました。
　８医療圏ごとに１箇所以上の「地域外来・検査センター」設置に向けて、市町が動き出しておられることを実感しました。
　各地域に一日も早く「地域外来・検査センター」が設置されることを望みます。
　山口県は、各医療圏に一カ所以上の「地域外来・検査センター」を設置する予算を６月議会に提出しようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日、山口新聞は、１７日に行われた県の行財政改革統括本部会議について次のように報じました。

　「県の行財政改革統括本部（本部長・小松一彦副知事）は１７日、県庁で会合を開き、新型コロナウイルスの感染防止や県内経済の早期回復に財政を集中させるため、来年度までを期間として進める行財政構造改革を一時凍結することを改めて確認した。人件費の縮減や事務事業の見直しなど個別の取り組みは、新型コロナ対策の迅速で機動的な対応を最優先として適切に進める。人件費の縮減については、保健所の体制強化など新型コロナ対策に必要な職員配置を優先。優先順位を見極めて事務事業の見直しを進めることで財源を捻出し、新型コロナ対策に重点配分する。市町との協議を中断している県有施設の見直しについては、新型コロナ対策の集中投資が終了した時点で、社会経済情勢を踏まえて新たな見直しの方向性を検討する。新型コロナ対策費の増大により、県の貯金に当たる基金の残高は当初予算ベースで見込んだ１１１億円を大幅に下回り９億円となった。小松副知事は、会合後、『予期せぬ事態に対応するため１００億円の確保に努めてきたが、新型コロナ対策にあらゆる財源を投下することが必要。本当に必要な予算かはしっかりと見極める』と述べた。村岡嗣政知事は４月の県議会臨時議会で、行財政構造改革の一時凍結を表明。市町への移譲を検討している県有施設について、市町との協議を中断していた。」

　行財政構造改革の一時凍結の判断は、妥当だと考えます。

　その上で、いくつかの指摘をしたいと思います。

　まず、総人件費の縮減についてです。来年度末の計画期間までに６５７人の定員を削減する計画でした。

　本部会議資料に「保健所の体制強化など、新型コロナウイルス対策に最優先の職員配置を行う」としています。

　この対応は妥当だとした上で意見を述べます。

　まず、保健所の体制強化です。

　６月１６日に、日本共産党県委員会と県議団は、村岡知事に新型コロナ対策の第三弾の要望書を提出しました。

　この中で、「保健所の予算を増やし、専門性をもった人員・体制を緊急に補強するとともに、この間、統廃合した７支所（玖珂、大島、阿東、厚狭、美祢、豊田、豊浦）の復活、定員増をすすめる（豊田、豊浦は下関市と合同で）」を要望しました。

　この点への対応に今後注目したいと思います。

　次に、教職員の体制強化です。

　共産党の第三弾要望書の中で、「学校休業による学習の遅れと格差の拡大のゆるやかな解消と、『三密』対策をすすめるため、小中高校における１クラス３０人以下の少人数学級化を加速する。そのため県費による教職員の加配、教室の確保などソフト、ハードの対策を講じる」を要望しました。

　６月補正予算の概要に「県内の全公立小中学校に学力向上支援員を追加加配し、学校の休業による学習の遅れを取り戻すために必要な体制整備を支援。同様に、私立学校が学習指導員等を配置する場合、その経費を補助。」する予算は計上したとあります。

　この対応を評価しつつ、１クラス３０人以下の少人数学級化の実現を要望します。

　次に、公の施設の見直しについてです。

　行革本部会議の資料に「『現行見直しの方向性』に基づいた市町との移管等に関する協議は中止する」とあります。

　この対応を評価しつつ、意見を述べます。

　私は、２月県議会で、継続して見直しを検討するとした１１施設の指定管理について次のように質しました。

　「萩ウエルネスパークと片添ヶ浜海浜公園は、現在の業者で指定管理を１年延長する議案が提出された。２０２１年度以降も県施設として指定管理を継続すべきだが、お尋ねする。」　

　「来年度末で指定管理が終了する９施設については、指定管理が継続される場合、今秋までに募集要項等が示されると思うが、これらの施設は、２０２１年度以降も指定管理が継続されるものと考えてよいか。」

　この二つの質問に、どちらとも、平屋総務部長は「現時点、指定管理の継続の有無をお示しできる段階にはありません。」と答えました。

　６月１７日、行財政改革統括本部会議で、「『現行見直しの方向性』に基づいた市町との移譲等に関する協議は中止する」とされた以上、「見直し検討」対象だった１１施設について２０２１年度以降も指定管理が継続されるものと考えます。

　ついては、今秋までに募集要項等が示されることになると考えます。

　また、「見直し検討」対象１１施設は、当面、県有施設として維持される以上、各施設で必要な修繕は行われるべきだと思います。

　しっかり、調査をして、６月県議会で必要な発言を行っていきたいと思います。

　行財政改革統括本部会議で、行財政構造改革の一部凍結が明らかにされました。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党山口県議団は、国土交通省中国整備局河川部を訪ね、１級河川における治水協定に係るレクチャーを受けました。

　河川部の西尾河川保全管理官と下山広域水管理官から説明を受けました。

中国地方整備局河川部の方からレクチャーを受ける

　内閣府に設置された既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議は、昨年１２月に「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」を定めました。

　基本方針は、事前放流を実施するために、ダム管理者と利水事業者が治水協定を結ぶことを定めています。

　基本方針は、具体的に、１級河川のダムについては、今年度の出水期までに、治水協定を結ぶことを求め、都道府県管理の２級河川のダムについては、今年度から緊要性等に応じて順次、治水協定の締結を実行することを求めています。

　国土交通省は、基本方針に基づき、５月中に、全国全ての１級河川のダムで利水事業者との治水協定を締結しました。

　中国整備局管内では、１２の１級水系・１０２ダムで、５月２９日に、治水協定が締結されました。

　国土交通省が４月に作成した「事前放流ガイドライン」では、予測降雨量の算定を今まで３９時間先までの予測を８４時間先までに延長しました。

　事前放流とは、予測降雨量を計算し、最大で３日前から、貯水位低下量を下流に放流するものです。

　治水協定を締結後、岡山県の高橋川水系にある新成羽川ダムで、事前放流が実施されました。

　河川部の下山広域管理官（以下、下山管理官）は「８４時間先の予測降雨量を算定することになったことから、ゲートレスダムにおいても事前放流が可能となった。山口県では、島地川ダムがその例である。」と説明しました。

　また、下山管理官は、治水協定締結に合わせて、各ダムで事前放流の実施要領を策定したことも明らかにしました。

　国土交通省のガイドラインには、「事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応」として「損失補填制度」が明記されています。

　例えば、水道なら、利水事業者の広報等活動費及び給水車出動等対策費用の増額分を地方整備局が負担することなどをガイドラインは定めています。

　私は、「２級河川の損失補填制度は、都道府県が担保するのか、都道府県の損失補填に対する国の財政措置はあるのか。」とたずねました。

　下山広報官は「２級河川の損失補填制度は、基本的には都道府県が担保することになる。都道府県から国に対して、損失補填に対する財政措置を求め声が上がっているが、地方へ財政措置は行われていない。」と答えました。

　今後、山口県で、事前放流に向けて治水協定を締結する場合、「損失補填制度」の創設が一つの課題になることが分かりました。

　下山広報官は、２級河川での治水協定締結の動きについて「岡山県笹子ヶ瀬ダムで締結に向けて作業が開始されたと聞いている」と答えました。

　その他、島根県や広島県で、２級河川での治水協定締結に向けての動きが開始されているとのことでした。

　最後に、西生河川保全管理官「ダムの事前放流を行うということは、周辺で大変な豪雨が降ることが近く迫っているということである。周辺住民の方々は、事前放流が行われることの意味をよく理解していただいて、避難行動につなげていただきたい。」と述べました。

　昨日、学んだことを６月県議会に生かしていきたいと思います。

　山口県も梅雨入りし、出水期となりました。河川行政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、大平よしのぶ日本共産党前衆議院議員と日本共産党山口県委員会、同鳥取県委員会は、中国四国防衛局に対し、米軍岩国基地に関する諸問題で要請を行いました。

奥の左端から、私、松田候補、大平前衆議院議員

　要請項目の第一は、米軍岩国基地内の米軍人・軍属、それらの家族のコロナ感染の実態、ＰＣＲ検査の実施状況感染者への対応などについて、情報提供することについてです。

　中村基地対策室長補佐は、「米軍は、３月３０日、指針を示し、安全確保の観点から、感染症の情報について、個別の詳細な公表は差し控えている。しかし、地元の保健所へ必要な情報は米側から提供されるものと考えている。」と答えました。

　私は、「現時点で、地元の保健所に、米軍岩国基地から感染症に関する情報は一切提供されていない。山口県知事を含む渉外知事会が、感染症の情報の公開を国の責任で行うよう求めている。県民が行ったＰＣＲ検査の状況は、逐一、県民が知る事ができる状況にある。米軍基地内のＰＣＲ検査結果は公表されるべきだ。」と指摘しました。

　中村基地対策室長補佐は、「今後、ＰＣＲ検査結果の公表など米軍との意見交換の中で適切に対応していきたい。」と答えました。

　吉田県議団事務局長は、「米軍内のＰＣＲ検査はどのように実施しているのか。」と質しました。

　中国四国防衛局からの回答はなく、後日、回答が行われることとなりました。

　次に、米軍関係者の子どもたちが学校に通えていなかった問題についてです。

　松田衆議院山口２区予定候補は「日米地位協定９条の２項のしばりがない日本人従業員の子どもたちまで、米軍岩国基地内のルールによって岩国市の学校に通えていない状況は防衛省として米軍に改善を求めるべきだ。」と質しました。

　私は、「山口県総務部長と山口県教育長が、中国四国防衛局長などに、子どもたちの学習機会の確保を要請している。今後は、基地側から岩国市内の学校への登校を自粛する働きかけな行われないようにすべきだ。」と質しました。

　中村基地対策室長補佐は「米軍関係者の登校問題については、今後の米軍との意見交換等の場で、適切に対応してまいりたい。」と答えました。

　鳥取県委員会からは、米軍機と自衛隊の航空機の低空飛行の実態が明らかにされました。

　担当者は「要請の主旨を関係者に伝えたい」と答えました。

　中国四国防衛局に要請した内容については、６月県議会の質問に生かしていきたいと思います。