議員日誌

大平前衆議院議員らと中国四国防衛局に要請

 昨日、大平よしのぶ日本共産党前衆議院議員と日本共産党山口県委員会、同鳥取県委員会は、中国四国防衛局に対し、米軍岩国基地に関する諸問題で要請を行いました。

中国四国防衛局交渉

奥の左端から、私、松田候補、大平前衆議院議員

 要請項目の第一は、米軍岩国基地内の米軍人・軍属、それらの家族のコロナ感染の実態、PCR検査の実施状況感染者への対応などについて、情報提供することについてです。

 中村基地対策室長補佐は、「米軍は、3月30日、指針を示し、安全確保の観点から、感染症の情報について、個別の詳細な公表は差し控えている。しかし、地元の保健所へ必要な情報は米側から提供されるものと考えている。」と答えました。

 私は、「現時点で、地元の保健所に、米軍岩国基地から感染症に関する情報は一切提供されていない。山口県知事を含む渉外知事会が、感染症の情報の公開を国の責任で行うよう求めている。県民が行ったPCR検査の状況は、逐一、県民が知る事ができる状況にある。米軍基地内のPCR検査結果は公表されるべきだ。」と指摘しました。

 中村基地対策室長補佐は、「今後、PCR検査結果の公表など米軍との意見交換の中で適切に対応していきたい。」と答えました。

 吉田県議団事務局長は、「米軍内のPCR検査はどのように実施しているのか。」と質しました。

 中国四国防衛局からの回答はなく、後日、回答が行われることとなりました。

 次に、米軍関係者の子どもたちが学校に通えていなかった問題についてです。

 松田衆議院山口2区予定候補は「日米地位協定9条の2項のしばりがない日本人従業員の子どもたちまで、米軍岩国基地内のルールによって岩国市の学校に通えていない状況は防衛省として米軍に改善を求めるべきだ。」と質しました。

 私は、「山口県総務部長と山口県教育長が、中国四国防衛局長などに、子どもたちの学習機会の確保を要請している。今後は、基地側から岩国市内の学校への登校を自粛する働きかけな行われないようにすべきだ。」と質しました。

 中村基地対策室長補佐は「米軍関係者の登校問題については、今後の米軍との意見交換等の場で、適切に対応してまいりたい。」と答えました。

 鳥取県委員会からは、米軍機と自衛隊の航空機の低空飛行の実態が明らかにされました。

 担当者は「要請の主旨を関係者に伝えたい」と答えました。

 中国四国防衛局に要請した内容については、6月県議会の質問に生かしていきたいと思います。

 

 

 

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