月別アーカイブ：2020年5月

コロナ禍対策第二次申し入れ行う

日本共産党山口県委員会が知事へ要請

　日本共産党山口県委員会（佐藤文明県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、４月10日、村岡知事に対し「新型コロナウイルス関連肺炎対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第２次）」を行いました。
　申し入れには、河合喜代県副委員長、藤本かずのり県議、松田一志衆院二区予定候補が参加し、要望書は、健康福祉部健康増進課の松本副課長が受け取りました。
　要望書は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療体制の強化充実、暮らしと営業への支援、子どもたちの安全強化策と教育条件の保証など35項目にわたる要望項目となっています。医療体制の確保では、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請しました。営業への支援では、「自粛と一体で補償を行う」ことを要請しました。
　厚生労働省の示した数式で計算した山口県の重症患者推計数は約２８００人です。これに対し、松本副課長は、「現時点で確保できているのは40床である。現在、必要なベッド数を確保するよう関係機関と協議中である。」と答えました。
　軽症者・無症状者向けの宿泊施設の確保について、松本副課長は「重要な課題だと認識している」と答えました。
　一般医療機関の医師の判断で検査オーダーを行えるようにしてほしいとの要望について松本副課長は、「一般医療機関の医師が疑似症と認定した場合は、帰国者・接触者外来の医師にその情報が届けられ、帰国者・接触者外来の医師が検査するかどうか判断している」と答えました。

新型コロナ対策の申し入れ（右から二人目が私）

新型コロナ感染症病床が３２０床へ

　県は、21日、新型コロナウイルス感染症病床を、現在の40床から３２０床に拡充する準備ができたと発表しました。また、ＰＣＲ検査の上限も、今月末までに１回最大60件から１６０件に強化するとしました。現在県内４病院に、重症患者受け入れ可能な40床を確保していますが、新たに14医療機関の協力を得て、重症患者用の病床１０２床、中等症・軽症者病床２１８床をそれぞれ確保し、県内で受け入れ可能な病床は計18医療機関３２０床にする予定です。
　山口・防府、宇部・山陽小野田医療圏では、これまで県立総合医療センターに14床の感染症病床が確保されていましたが、拡充後は、重症病床が県立総合医療センター・山口赤十字病院、山口済生会病院、山口大学付属病院に合計50床確保され、中等・軽傷病床として県立総合医療センター、山口赤十字病院、山口済生会病院、小郡第一病院、三田尻病院、山口大学付属病院、美祢市立病院、宇部興産中央病院、山口労災病院に合計71床確保される予定です。
　軽症者が入所する施設についても検討が始まりました。帰国者・接触者外来も現在の18機関から21機関にに増設する予定です。
　上記の通り、日本共産党山口県委員会と同県議団は、４月10日、「新型コロナウイルス対策の緊急申し入れ（第二次）」を行い、病床の確保、軽度者への宿泊施設の確保や検査能力の引き上げなどを要請していました。

堤防設置に向け工事進む

　藤本県議は、昨年９月県議会で、厚東川沖ノ旦地区への堤防設置について質問し、森若土木建築部長（当時）は「厚東川流域の住民の安心・安全を確保するため、河川改修を着実に進めてまいります。」と答えました。
　現在、厚東川沖ノ旦地区で地質調査が行われています。
　地質調査は、この地点に樋門を設置のため河川中に矢板を打つためのものです。
　県宇部土木建築事務所の担当者は、「現在着手している４３０メートル区間の築堤工事を着実に進めていきたい。」と答えました。

厚東川沖ノ旦での堤防準備工事のための地質調査

一気

４月20日、村岡知事は、県内のパチンコ店などの遊興・遊技施設に休業要請を行いました。４月23日、村岡知事は、要請に応じた事業所に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。支給金額は、１店舗（事業所）が15万円、２店舗（事業所）以上が30万円です。この制度が創設されたこと自体は評価しつつ、いくつかの点を指摘したいと思います▼第一は、協力金の金額についてです。休業要請がされた同じ業種であっても、事業所のある都道府県で協力金に大きな差が出ているのが実態です。全国知事会は、自粛に伴う国の「補償」制度の創設を求めています。山口県としても引き続き国に「補償」制度の創設を求めるべき時です▼第二は、対象となっていない事業所への補償についてです。新型コロナウイルスで売り上げが減少した全ての事業者へ損失を補償する国・県による制度の抜本的強化を臨時県議会で発言していきたいと思います。

　私は、昨日、今年度補正予算についての質疑を行いました。

　昨日、補正予算の質疑で登壇しました

　私は、補正予算の歳入について質疑を行いました。

　リーマンショックが起きた２００９年度の県税収入を当初予算と確定額を比較すると約１１０億円減収となり、約１０１憶円の減収補てん債で穴埋めしました。

　リーマンショックを超える経済危機といわれる状況の中、私は、数百億円の県税収入減を想定し国に特段の財政措置を講じるよう求めよと質しました。

　村岡知事は、「地方税収はかつてない大幅な減収となるおそれがあることから、地方消費税をはじめ、減収補てん債の対象外となっている税目についても、その対象となるように制度の拡充を求めている」「地方が持続可能な財政運営を行えるよう、全国知事会等を通じて、引き続き国に要望していく」と応えました。

　補正予算の歳出について、まず、感染拡大の防止に関して質疑を行いました。

　私は、県の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議の議事録と、専門家会議の設置要綱とメンバーを公開するするよう求めました。

　弘田健康福祉部長は「本部員会議の議事録については、県民に広く公表することとしている。専門家会議の設置要綱及びメンバーについては、県のホームページで公開している」と答えました。

　私は、近県では広島県や鳥取県が策定している「新型コロナウイルス」対策のための行動計画を策定すべきと質しました。

　弘田健康福祉部長は「法第７条の規定により、政府行動計画に基づいて策定されるものとされており、政府行動計画が変更された時点で、県計画の見直しを行う予定です。」と答えました。

　私は、ＰＣＲ検査の一日あたりの検査件数を６０件から１６０件にすることに対し、環境保健センターでの検査件数と、その他の件数がどうなるのか質しました。

　弘田健康福祉部長は「環境保健センターで６０件を９０件に、県内医療機関等の協力を得て、新たに７０件実施する」と答えました。

　私は、全国１２府県が設置し、２２都府県が検討中と報じられている「地域外来検査センター」の設置を求めました。

　弘田健康福祉部長は「感染拡大防止のためには、やはり保健所に設置した帰国者・接触者相談センターを通じて、個々の行動歴を確認して、感染経路を特定していくという方法が有効であるので、県としては保健所が関与した検査体制を維持していきたい」と答えました。

　私は、健康増進課と保健所と環境保健センターの職員体制の強化について質しました。

　弘田健康福祉部長は「健康増進課に８名、保健所に１３名、環境保健センターに２名増員した」と答えました。

　私は、米軍岩国基地に係る諸問題について質しました。

　日米合同委員会の覚書では、米軍岩国基地で感染者が判明した場合、岩国健康福祉センターに通報されることになります。

　私は、これまで米軍から保健所にどのような情報が寄せられたのか質しました。

　弘田健康福祉部長は「現時点、感染者に関して保健所に寄せられた情報はない」と答えました。

　米海軍協会の２３日のニュースは、米海軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンで、新型コロナウイルスに１６名が感染しました。空母艦載機部隊が駐留する米軍岩国基地に影響はないのかとの不安が広がっています。

　３月３０日、米国防総省が、個別の事案を非公開にする方針を発表しました。

　また、米軍横須賀基地の感染症情報を受ける横須賀市保健所の担当者は私に対して「３月下旬、外務省から協議の依頼があり、今後、米軍から提供された情報については、公開しない場合がある。感染者の情報が、現時点であるかないか答えることが出来ない。」と答えました。

　私は、「横須賀と岩国が同じ状況なら、岩国に、患者がいるかもしれないが、情報が公表されていないという疑念が湧いてくる。米軍岩国基地は、日米合同委員会の覚書に沿って、新型コロナウイルス感染症の情報を岩国健康福祉センターに提供すると言っているのか」と質しました。

　藤田総務部理事は「米軍岩国基地とは、これまでの情報交換を通じて、感染者が発生した場合に公表する、ということを確認している」と答えました。

　岩国基地内に、劇場やプール、ボウリング場、クラブ等の娯楽施設があります。私は、岩国基地に対しても休業要請を行うべきと質しました。

　内海総務部長は「米軍岩国基地では、基地内のバーやレストラン、ボウリング場などは既に閉鎖されていると承知している」と答えました。

　その他の質疑内容につては、明日以降報告していきます。

　引き続き、皆さんのご意見をお寄せ下さい。