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　昨日、黒石・厚南・西宇部人権学習会「みなみかぜの集い」が西宇部ふれあいセンターで行われ、西宇部校区人権協会長の私が司会を務めました。

　演題は、「山口県における特別支援教育の現状　総合支援学校の取組み」で、講師は、宇部総合支援学校の大野浩光校長先生でした。

　大野校長は、講演の中で、総合支援学校から遠距離の美祢地区、長門地区に、総合支援学校の分教室を設置したと報告されました。

　この点については、本ブログで繰り返し報告している通り、私は、２０１２年２月県議会と９月県議会で美祢・長門地域への総合支援学校の新設について一般質問を行いました。

　そして、２０１５年４月、美祢市は旧桃木小学校（２０１４年廃止）に宇部総合支援学校の分教室が、長門市には、深川小学校（空き教室を活用）に萩総合支援学校の文教室が設置されました。

　私は、日本福祉大学の学生時代、養護学校教諭（当時）の免許取得のために、宇部養護学校（当時）で教育実習を受け、無事、養護学校教諭の免許を取得することが出来ました。大野先生のお話をお聞きして、３０数年前を思い起こしました。

　先日、当時、宇部養護学校で働いておられた先生から、「藤本さん宇部養護学校で教育実習を受けていましたよね。」と声をかけていただき懐かしい思いをしました。

　大野先生は、宇部総合支援学校の改築計画について説明されました。私は、近くを通る度に、プレハブの校舎が気になっていましたが、改築工事が完了するとプレハブ校舎は解消されるとお聞きし安心しました。

　大野先生は、障害者差別解消法に基づく、障害者への「合理的配慮」を総合支援学校の中で実現している状況を報告されました。ハード・ソフト面で、更なる拡充が求めらていることを感じました。

　更に、総合支援学校以外の学校で、障害児が学習をする場合の「合理的配慮」の体制整備を拡充することも重要な課題であることを痛感しました。

　養護学校教諭の免許を持っている者として、引き続き、特別支援教育の拡充について改善を求めていきたいと思います。

　山口県の特別支援教育について皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　西宇部・厚南・黒石校区人権を考える学習会が１２月６日に行われます。

　テーマは、ヘイトスピーチについてです。

　成立した「ヘイトスピーチ解消法」について学びます。

　このテーマでじっくり学習する機会がこれまであまりなかったので主催者の一人として楽しみにしています。

　この学習会に向けて、李信恵さんと上瀧浩子さんが書かれた「＃黙らない女たち」を読んでいます。

　お父さんが、在日朝鮮人１世、お母さんが、２世の子どもとして李さんは生まれました。フリーライターとして「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を取材する中で、在特会から人種差別、女性差別が含まる発言を繰り返し受けました。

　李さんは、上瀧弁護士とともに、在特会と同会の桜井元会長に対して損害賠償訴訟を起こしました。

　この本では、この裁判の経過が詳細に書かれています。

　大阪地裁判決では、原告の訴えを認め、桜井氏の一部の発言などについて「人格権を違法に侵害するもの」おして、７７万円の支払いを命じました。

　大阪高裁では、桜井氏の一部の発言などについて「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」ことを認定しました。

　まとめサイト「保守速報」のブログで李さんに対する差別的記述が繰り返された問題でも李さんは、損害賠償訴訟を起こしました。

　大阪地裁は、被告の投稿記事を人種差別と女性差別の複合差別であると認定し、２００万円の支払いを命じました。

　李さんの勇気ある行動をしっかり学びたいと思います。

　この本から、ヘイトスピーチの実態と今後の課題などをしっかり学びたいと思います。

　これを期に、日本共産党のヘイトスピーチに対する政策を掲載したいと思います。

　昨年の総選挙の際に発表された政策です。

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２０１７総選挙／各分野の政策

４９、ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチを許さない社会に
２０１７年１０月

　この間、在日韓国・朝鮮人などを排除・攻撃することを目的としたデモや集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動がくりかえされてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や、繁華街などで、「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人もいない、皆殺しにしろ」「ゴキブリ、ウジ虫」などの罵詈雑言（ばりぞうごん）を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部のメディアにも、そうした言葉が横行しています。
　特定の人種や民族にたいする常軌を逸した攻撃は「ヘイトスピーチ」と呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」（人種的憎悪にもとづく犯罪）そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも、相いれません。
　法務省が２０１６年３月に結果を公表した実態調査によると、２０１２年４月から１５年９月までに、ヘイトスピーチを伴うデモは１１５２件、確認されました。年間の発生件数は、１２年が４月以降で２３７件、１３年は３４７件、１４年は３７８件で、１５年が１～９月で１９０件でした。また、動画投稿サイトに掲載されたデモの様子を撮影した７２件、約９８時間分の映像を分析したところ、ヘイトスピーチに該当する「日本から出て行け」など特定の民族を一律に排斥する発言が最も多く、１３５５回ありました。生命に危害を加える発言は２１６回、蔑称などで誹謗（ひぼう）中傷する発言も２３２回ありました。
　日本共産党は、２０１４年総選挙の各分野政策で「ヘイトスピーチを許さない」の項をたて、①人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざす②ヘイトスピーチの温床である極右勢力と政権与党幹部との癒着を断ち、政府が毅然とした対処をするよう求める③地方自治体がヘイトスピーチに毅然と対応し、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して適切な対応をとることを求める―との立場を表明し、２０１５年１月に開かれた第３回中央委員会で「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを日本の政治がとるべき基本姿勢として提唱しました。国会・地方議会でも、積極的にヘイトスピーチ根絶に向けた論戦を行ってきました。

日本でもヘイトスピーチ解消法が成立

　当事者の切実な訴えと関係者の努力が実を結び、2016年５月、与党が提出したヘイトスピーチ解消法案が、自民、公明、民進、おおさか維新、生活、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言し、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などを柱としています。罰則は設けていません。日本共産党は、▽与党案の「適法に居住する本邦外出身者」を対象とするという骨格が、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にするのではないか▽「不当な差別的言動」という用語が明確性を欠くのではないか▽ヘイトスピーチの違法性を明確にしていない―などの問題点を指摘し、修正を求めつつ、ヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。質疑の過程で、▽「不当な」や「差別的」という曖昧な用語がそれだけで要件とはならない▽政府や在日米軍を批判する言動は対象たり得ない▽アイヌ民族や難民認定申請者など在留資格の有無、争いにかかわらずヘイトスピーチは許されない▽道路使用許可など行政処分あるいは司法判断において理念法が根拠規範となり得る―などをただし、答弁で確認されたことも前向きに評価しました。
　同法の付帯決議では、①「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外であれば、いかなる差別的言動も許されるとする解釈は誤りである②ヘイトスピーチが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方自治体は、国と同様、その解消に向けた施策を着実に実施する③インターネット上でのヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する（以上、衆院・参院共通）④ヘイトスピーチのほか、不当な差別的取扱いの実態把握と、その解消に必要な施策を検討する（衆院のみ）―ことが確認されました。
法成立後の、日本と世界での前向きな動き
　法成立後、日本と世界で前向きな動きがありました。
　２０１５年以来、「敵国人に死ね、殺せというのは当たり前」などと叫びたてるヘイトデモを、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす神奈川県川崎市の桜本地区で主催してきた人物が、「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」と題するヘイトデモを２０１６年６月５日に開催するとインターネットで告知し、川崎区の二つの公園の使用許可を申請したのに対し、市長が「（ヘイトスピーチ対策法が定める）不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点」から、不許可処分を出しました（同５月３０日）。
　さらに同６月２日には、横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）が、川崎市桜本地区にあり、在日コリアンの男性が理事長を務める社会福祉法人の申し立てを受け、同法人から半径５００メートル以内でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しました。
　ヘイトスピーチの解消をうたった法律が日本で初めて成立したことにより、自治体や司法がヘイトデモの試みに対し、毅然と対処しやすくなったことを示しています。６月５日、前述したヘイトデモは川崎市中原区に場所をかえて実施されようとしましたが、かけつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。
　欧州では２０１６年５月３１日、欧州連合（EU）の欧州委員会とフェイスブック、ツイッター、ユーチューブを運営するグーグル、マイクロソフトの４社が、インターネット上でのヘイトスピーチの拡散を防ぐための行動指針に合意しました。EU諸国が難民問題や連続テロ事件に直面する中、ネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたものです。欧州委員会の司法担当委員は、「ソーシャルメディアは残念ながら、テロリスト集団が若者を過激化させ、人種差別者が暴力と憎悪をまき散らす道具として使われている」との見解を表明し、「この協定は、インターネットがヨーロッパの価値と法を尊重し、自由で民主的な表現の場であり続けるための重要な一歩だ」と、その意義を述べています。今後は各社とも体制を強化し、ヘイトスピーチ削除を求める通報について、その内容を２４時間以内に確認し、必要なら削除または閲覧不可とすることとしています。また、市民団体などと協力し、ヘイトスピーチに対する「対抗言論」の育成にも努めるなど、啓発活動も強めていこうとしています。
法成立も力に社会からヘイトスピーチの一掃を
　ヘイトスピーチの根絶に向かうことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ対策法の成立も力に、実際にヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民全体が、あげて取り組んでいくことが大切です。
　とりわけ日本政府と政治家の責任は重大です。
　ヘイトスピーチをくり返してきた団体や「ネオナチ」など極右勢力の幹部と政権与党幹部との〝癒着〟が、過去に何度も指摘されてきました。安倍政権で閣僚を務めた高市早苗氏、稲田朋美氏らが、２０１１年にナチス・ドイツの主義主張を信奉する「ネオナチ」（新ナチズム）の団体の代表とともに、「日の丸」をバックに写真に納まっていたことが明らかになりました。高市氏は、ヒトラーをたたえる本に推薦文を寄せていたことも判明しています。
　同じく安倍政権で閣僚を務めた山谷えり子氏は、2009年２月に在特会（在日特権を許さない市民の会）関西支部長らとならんで写真を撮っていたことが判明しました。2014年9月、山谷氏は国家公安委員長・拉致問題担当相として外国特派員協会で会見をしましたが、本来のテーマが拉致問題であったにもかかわらず、質問の大半が在特会との関係に集中。外国人記者からは、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から在特会を否定、批判しませんでした。
　国際社会では、こうした団体・人物との親密な関係が発覚すれば政治生命が絶たれるほどの大問題となりますが、安倍政権はことをうやむやにしてきました。ニューヨークタイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、「民主主義国家なら政府はヘイトスピーチに対して毅然とした態度をとる責任があるが、安倍政権はあいまいにしている。これでは、安倍政権がこうした動きを利用しているかのように見られても仕方がない」と指摘しています（『女性のひろば』２０１６年７月号）。
　国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年８月に出した総括所見では、日本政府に対して「（ｄ）ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する」と勧告しました。
　日本共産党は、ヘイトスピーチを一掃するためにも、政権与党幹部ら一部政治家が極右勢力や反動勢力との関係を反省し、きっぱりと関係を断ち切ることを求めます。また、日本政府に対し、憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めます。

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　皆さんは、ヘイトスピーチについてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　岡山大学大学院教授の小松泰信さんの「隠れ共産党宣言」を読み始めました。

　表題の理由は、本ブログでも取り上げましたが、小松さんが２０１６年１２月２８日の「農業協同組合新聞」に「『隠れ共産党』宣言」なる文章を書かれたことによります。

　４００年以上続く農家の倅として生まれ、今も３反の米作を続けている私にとって、一言一句納得がいく言葉ばかりでした。

　冒頭の「農」とは何かのくだりに早くも痺れました。

　「人間も自然界の中の一部であり、人間があまりにも不遜になって謙虚さを忘れればかならずしっぺ返しがきます。人間の勝手を戒め、自然に逆らうのではなく、なじみながら生きて社会をつくっていくという視点が大事ではないでしょうか。人間が謙虚でありつつける大切さを、自然が身をもって教えてくれているという思いがあります。」

　農村を「基層領域」として捉える見方にも感銘しました。

　「『基層領域』は、そこに暮らす人々が第一次産業に従事ることで、地域も社会も保たれる。農地があり、川、水、里山などを保全しながら、人間関係や神事やお祭りなどをふくめて伝統文化も育むし、消防団活動など防災にも努める、というものです。」

　農村を「基層領域」と捉えた上で、グローバル社会と見る視点に納得しました。

　「『基層領域』とはまったく無縁なところに位置するのがグローバル企業です。グローバル企業は、農業が農村などの『基層領域』には何の配慮もせずに、もうけ第一で世界を『浮遊』して、餌場をさがすハゲタカのごとく、もうけるだけもうけて、あとはどうなろうとかまわない、あとは野となれ山となれです。」

　「着土」という言葉は、私の心に刺さりました。

　「世界を『浮遊』するものに対置するものが、地域に密着する『着土』という概念です。この『着土』とは、京都大学名誉教授の祖田修氏が二〇世紀末につくった言葉ですが、自然の流れではなく、自らの強い意志と覚悟で地域に腰を据えて暮らすという意味がこめられています。」

　今こそ、「基層領域」としての農業が求められるし、「着土」する農村が求められています。

　グローバル社会の向こう側には、輝く農業・農村が待っていると思います。

　農業・農村に誇りと確信を抱かせる良著が「隠れ共産党宣言」です。

　引き続き、小松さんの著書から学んでいこうと思います。

　東日本大震災と福島原発事故直後に作成された笠木透と雑花塾によるCD文庫「私の子どもたちへ」を久しぶりに聴きました。

　繰り返し、本ブログに書いてきたように、私は、発災直後の岩手県と、発災３年後の福島県を訪ねました。

　その時の光景をまざまざを思い起こす曲ばかりです。

　「瓦礫」という曲の歌詞のサビは、次のような歌詞です。

　「ここで楽しく　暮らしてきた　みんなで一緒に　生きてきた　瓦礫の山と　人は言うけれど　私の生きた　証だもの　ひとつひとつが　いとおしい」

　「原発はいらない」という曲の３番は次のような歌詞です。

　「悪いことを　したわけじゃない　ふるさと追われて　みんなバラバラ　大地を離れる　苦しさが分かるか　すべてをなくした　悲しさが分かるか　子どもたちの　明日のために　原発はいらない」

　改めて、このCDをプロヂュースした笠木透さんに感謝したいと思います。

　横井久美子さんが笠木透さんを評して「社会の不正義に対して『文化で闘おう』」とした人物と言われましたが、まさに、笠木さんの真骨頂がこのCDに凝縮されていると感じました。

　１８日付の毎日新聞に、福島原発事故問題が特集されていました。

　この中に、前原子力規制委員長の田中さんの「時代の伝言」というメッセージは心に響きました。

　「（あらゆる）技術は不完全なもので、事故は起こりうる。ましてや原子力は、そのリスクの大きさを常に感じながら利用する謙虚さを堅持しなければいけないのに、それを忘れて傲慢になったのが平成という時代だった。基礎研究が軽視され、原子力を扱う技術レベルが下がる中で、福島第一原発事故は起きた。」

　「原発をやめて困らないならそれでいいし、困るなら現状を根本から見直すべきだ。『３・１１』は今も、日本のエネルギー政策がどうあるべきか再考するよう国民一人一人に問いかけていると思う。」

　安倍政権が改定した新しい国のエネルギー基本計画は、将来にわたって原発を存続させるものとなっています。

　田中さんが指摘するように３．１１を受けて国のエネルギー政策を根本から見直したものではないと改めて感じます。

　「子どもたちの　明日のために　原発はいらない」

　このメロディーが脳裏から離れない今日この頃です。

　来春の山口県の県議選をたたかう候補者として、「子どもたちの　明日のために　上関原発はいらない」を政策の大きな柱の一つとする決意を新たにする昨今です。

　改めて、原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部民商第５７回定期総会が行われ、来賓として参加し、挨拶を行いました。

　挨拶の主旨は、以下の通りです。

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　宇部民商第５７回定期総会にお招きいただきましてまことにありがとうございます。２６歳に市会議員になって、政治家２５年を越えました。ですから、第３０回定期総会以降、殆どの総会に参加しています。
　さて、９月３０日、私は、阿武町で行われたミサイル基地をつくらせない県民大集会に参加して、「今日は、沖縄県知事選挙の投票日です。沖縄県でデニー知事を誕生させ、山口からミサイル基地はいらないの声を安倍政権に届け、９月３０日を安倍政権の『終わりの始まり』の日にしましょう。」と訴えました。玉城知事の誕生で、９月３０日がまさに安倍政権の終わりの始まりの日となりました。要求を掲げ続けあきらめずに戦うという沖縄に学び、大いに力を尽くそうではありませんか。
　安倍首相は、１４日の陸上自衛隊の観閲式で、自衛隊を憲法に書き込む改憲への決意を語りました。安倍９条改憲をストップさせましょう。
　１５日には、消費税税率を１０％に引き上げる臨時の閣議決定を行いました。
　二人以上の世帯の実質消費支出は消費税１を８％に上げる前が、年間３６０万円でしたが、今では、３３９万円、２１万円さがっています。
　消費税を更に２％上げたら年間５兆円の増税です。ということは、国民の所得が５兆円へるということになります。消費税が上がれば、国民の消費が下がって景気が悪くなることが繰り返されています。
　ポイント還元など一時的な対策をやっても焼け石に水です。失敗を繰り返すべきではありません。
　安倍政権のもとで、法人税は４兆円の減税となっています。消費税は、法人税の穴埋めとして上げられ続けています。この悪循環をやめて、大企業から応分の負担をとって、消費税増税をやめるべきです。
　「インボイス」の導入には、日本商工会議所を含めて、中小企業団体がこぞって反対しています。明確な方針を示して保守核心の垣根を取り払って戦えば勝利できるという沖縄のようにたたかえば、消費税増税をくい止めていくとは可能です。日本共産党も全力を尽くす決意です。
　来年4月は、県議会・市議会議員選挙です。来年の総会は県議と参加できますよう。皆さんのご支援を心からお願いいたします。

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　消費税が１０％に増税されようとしています。消費税問題にたいする皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党第５回中央委員会総会で、志位和夫委員長は「当面するたたかいの課題と日本共産党の立場」の一つとして、「災害の危険から国民の命を守る－従来の延長線上でない抜本的体格を」提起しました。

　「防災・減災・救護・復興－直面するいくつかの課題」として、次の点を提起しました。

　「消防や自治体など地域の防災力を高めることも、重要な課題です。消防職員は、政府がつくった不十分な『基準』にてらしても、充足率７７・４％で、５万人近く足りません。自治体の広域合併と公務員の削減で、災害対策の最前線我謝期待かしています「。抜本的対策が強く求められます。」

　早速、県内の状況を吉田県議団事務局長を通じて調査しました。

　消防庁が行った「平成２７年度消防施設整備計画実態調査の結果」より、県内の状況を見てみましょう。

　山口県の消防職員は、２７５８人の基準に対して、１９４８人であり、充足率は７０．６％．全国平均より７ポイント低い水準です。基準に照らして８１０人不足しています。

　中国地方を見ると、広島県が８２．３％、岡山県が７２．４％であり、中国地方の中でも決して高い水準ではありません。

　県内の各消防本部の状況を見てみましょう。

　低い順から、下松市消防本部が４５．９％、光地区消防組合消防本部が５８．７％、宇部山陽小野田消防局が６７．２％。

　私が住む、宇部市をカバーする宇部山陽小野田消防局はワースト３位です。

　宇部山陽小野田消防局は基準の４４２人に対して２９７人で、１４５人不足しています。

　県内で、消防の広域化が唯一行われた宇部山陽小野田消防局で、充足率が低いというのは重大だと思います。

　これでは、消防の広域化は効率化なのかとの疑問を深めてしまいます。

　是非、山口県全体で、とりわけ宇部山陽小野田消防局で消防職員を基準通りに配置すべきだと思います。

　山口県は、全国平均よりも、消防職員の充足率が低い水準です。皆さんはこの事をどのようにお考えですか。

　お教え下さい。