月別アーカイブ:2009年11月

出先機関の再編について

 本日は、12月議会に向けての日本共産党山口県委員会主催の地方議員会議が行われました。

 新年度予算編成に向けての国や県の動きの議論など様々な問題が議論されました。

 その一つが、県庁出先機関の再編についてです。

 県は、今月になって、出先機関の再編の考え方を明らかにしました。

 山口県は、「県庁機構改革の指針」に基づき、出先機関については。平成18年4月に、広域生活圏に1事務所を基本に、町村部の再編が行われました。

 市部については、平成22年4月からの統合ということで、この間、経過措置が取られていました。

 県の案では、まず、県税事務所は、山口と防府を山口県税事務所に統合するというものです。その上で、納税証明や申請受付窓口のある防府分室を設置する提案です。

 健康福祉センターは、山口と防府を山口健康福祉センターに統合するというものです。その上で、地域保健や食品衛生部門のある防府支部を設置する提案です。 

 土木建築事務所では、山口と防府を防府土木建築事務所に統合するというものです。その上で、維持管理部門のある山口支所を設置する提案です。

 また、宇部と美祢を宇部土木建築事務所に統合し、維持管理部門のある美祢支所を設置する提案もあります。

 以上の提案を県は、12月議会に上程しようとしています。なぜ、 2月県議会ではなく12月県議会なのか疑問が残ります。

 早速、山口市から土木建築事務所統合の問題で意見書が県に提出されたようです。山口市側での業者や県民への行政サービス低下が懸念されます。

 県税事務所と健康福祉センターの統合では、防府市側への行政サービスの低下が懸念されます。

 それぞれ、事務所がなくなる地域へ分室や支所を残す計画ですが、これで、行政サービスが低下しないとは言えないと思います。

 この課題は、風雲急を告げています。来る議会で決まろうとしています。関係地域をはじめ県民の皆さんの意見をお聞かせください。

 私は、総務政策委員として来る12月議会でこの問題を大いに議論したいと思っています。

映画「ゼロの焦点」

 次男の熱はなんとか37度台に下がりました。妻が午前中、私が午後の看病の当番です。

 午前中は、私が、映画「ゼロの焦点」を。午後は、妻が、映画「マイケルジャクソン」を観に行きました。

 つい先日、映画「笑う警官」を観たばかりなのに、映画館に行くと次の映画が見たくなるものです。

 次は、来年上映の山田洋次監督の「おとうと」を観たいと思います。

 映画「ゼロの焦点」は、原作が松本清張というのに魅かれて観てしまいました。

 映画では、日本初の女性市長候補が登場するなど、原作とは若干違う脚色はありましたが、太いストーリーは原作に忠実です。

 鵜原憲一も室田佐知子も過去を消そうともがく人々です。その消したい過去に「戦争」が濃厚に影を落としています。

 この辺りを描いているところが松本清張が社会派と呼ばれる所以でしょう。

 この映画には、広末涼子、中谷美紀、木村多江という3人の女優が登場します。

 私は、中谷美紀の演技に度肝を抜かれました。室田佐知子役そのそもが度肝を抜く存在だといえますが、やはり彼女の演技は、役の大きさに負けない力強いものでした。

 彼女は、今後も活躍していく女優だと感じました。

 忙中閑有り、映画は本当にいいものですね。この映画は、今年の見納めになると思います。とかなんとか言って、また観に行ってしまったら本ブログで報告します。

 日本映画も力作続きです。

ついに我が家でもインフルエンザ患者が

 次男が、昨夜、39度台の高熱を出しました。急いで、当番の小児科に受診しインフルエンザの検査をしましたが陰性でした。

 今日も、39度台の高熱が続いていたために、かかりつけの小児科を受診し検査をした結果、陽性でした。

 急いで、学校に連絡したら、次男のクラスは明日から学級閉鎖になるとのことでした。学級閉鎖は、4日間ですが、連休がありますので、学級再開は来週の火曜日からとなります。

 その他の二クラスも学級閉鎖だそうです。

 月末に予定されていた持久走大会も延期だとの報告を受けました。先月から学校行事は全て延期や中止で、子どもたちも先生方も親も大変です。

 かかりつけの小児科でいただいたメモには、「子どもにタミフルを服用させた後、2日間は十分注意してください。インフルエンザでは、もともと、うわ言を言ったりすること(せん妄)が多いので、抗インフルエンザウィルス剤の服用の有無に関わらず、有熱期間は注意してください」とあります。

 妻が午後に帰ってくるので、それまでは私が息子の様子を見守ります。

 インフルエンザが猛威をふるっています。患者家族として、皆さんの御苦労をお察しいたします。

 インフルエンザ対策でご意見がございましたらお伝えください。

米軍再編と地方自治

 山口県地方自治研究所主催の自治体セミナーに昨日参加しました。

 テーマは、「米軍再編と地方自治」。講師は、岩国市議の田村順玄さんでした。

 田村さんは、今、岩国で取り組まれている4つの裁判について丁寧に話しをされました。

 4裁判とは、①海の裁判・岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟。

 ②空の裁判・岩国爆音訴訟。③山の裁判・愛宕山地域開発新住事業認可取消処分請求訴訟。

 ④テーブルの裁判・愛宕山開発等関連する岩国市長らの協議報告書非開示決定取消請求訴訟。です。

 特に、愛宕山の状況についてはとても勉強になりました。

 現在、愛宕山の造成地60haの内、45haは、防衛省へ売却を県・市が求めている土地です。

 15haは、市の街づくりのための用地です。その内、7haは、国立病院移転の用地です。

 H24年に移転することがほぼ決まりました。しかし、5ha分は、国立病院が現在の土地を売却した資金で用地で購入予定で、残りの2haは、岩国市が提供する予定の用地だと田村市議。

 これは、里道や市が愛宕山で保有している用地を提供する予定だそうです。

 そして、3haは、防災公園と消防署になる予定になっています。

 田村市議は、この用地は、米軍住宅になることを前提としたテロ対策の色合いが強いと話されました。

 大型ヘリコプターの着陸を可能とする用地として確保されることが明らかになっているそうです。

 田村市議は、防衛省が、米軍住宅の適地調査を行っていた問題で、国は、情報公開請求に対して真っ黒な中身を公開してきた問題で、

 政権交代を受けて、「今こそ、調査結果の内容が公開されるべきとき」と話されました。

 私は、23日に行われる原水爆禁止宇部協議会主催の岩国ツアーに参加し愛宕山を視察する予定です。

 愛宕山が米軍住宅にならないように、12月議会から大いに論戦を行おうと決意を新たにした学習会でした。

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  「米軍再編と地方自治」で講演する田村市議

 

映画「笑う警官」

 今日、映画「笑う警官」を観ました。原作は、1年位前に読み、映画化の話を聞き、楽しみに待っていました。

 この映画は、北海道警で明らかになった「裏金」問題が大きなテーマになっています。

 警察小説としては異例でとても社会的なメッセージの強い作品です。この作品が映像化されたこと自体すばらしいことだと思います。

 角川春樹監督は映画のパンフレットで「最後には、原作者さえも騙すどんでん返しを入れようと」と述べています。

 この言葉のように、映画では、最後の30分位が原作に付けくわえられています。

 原作では、キャリア警官が、自らの犯罪を道議会百条委員会で発言する警官に擦りつけるところで終わっています。

 映画は、そのキャリア警官が犯罪を犯す背後に、別のキャリア警官の影がある。そして、そのキャリア警察をあやつるのは別の警官だったという所で終わっています。

 また、映画では、ジャスバーのマスターがスナイパーのような役割で登場します。

 角川監督はパンフレットのインタビューで「エンターテーメント作品として、どうすれば面白く見せられるかを考えました」とも述べています。

 原作と映画の両方を堪能して、私は、原作の方にリアルさとスリルを感じました。映画は、少しエンターテーメントが意識され気味で、リアルさに欠けるものになった感じがしました。

 映画を観て、佐々木譲作品、特に4作まで刊行されている佐伯・津久井が活躍する北海道警シリーズの続きを読もうかなと思いました。

KC-130部隊の先行移駐に反対するよう求める要望

 本日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が、二井知事に対して、「KC-130部隊の先行移駐に反対するよう求める要望」書を提出しました。

 米軍は、先月「2010年米会計年度海兵隊航空計画」において、米軍普天間飛行場の移転に伴い、同基地のKC-130空中給油機部隊を米軍岩国基地に移駐する時期を「2013年4月」と明記しました。

 普天間飛行場の移設については、事実上頓挫している状況です。その中で、KC-130部隊の移駐時期が明確になったことは、先行移駐されることを意味します。

 県平和委員会の県への申し入れ後、県が国に事実関係を照会した所、国は、「現時点で、岩国飛行場への移駐時期について確たることを申し上げることはできない」と答えました。

 これは、事実上、先行移駐を容認する回答です。県は、これまで、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」としてきました。

 申し入れ書は、「県として国に文書で、先行移駐は認められない旨の申し入れを行う」ことを求めています。

  対応した藤部理事は、「国は、『航空計画』は、海兵隊の計画であり、米政府の見解ではないと言っている。だから、今すぐ申し入れをする考えはない。しかし、今後とも動向は見守り、適切な対応は行っていく」  「県としては、先行移駐は認められないとの考えに変わりはない」と答えました。

 ロードマップ確定時に、県が国に照会した際、国は、「移駐は、普天間代替施設の見通しが立った後に行われる」と答えています。

 私は、国の見解が、「確たることを申し上げることはできない」としたのは重大な後退だと指摘しました。

 藤部理事は、「国は、アメリカの姿勢は、内容的には変わっていないと言っている」と答えました。

 交渉参加者からは、「アメリカが先行移駐に傾いているのは事実。県として国に申し入れるは当然」との声が相次ぎました。

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  先行移駐反対の交渉に参加する私(前列右端)