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　今日、夕方、次男と一緒に空手教室に行きました。三男は、先般受けた昇級試験でめでたく一つ飛びで昇級して、これまでの青帯（８級）から黄帯（６級）になり、得意顔でした。

　そして、私は、来月１２日に道場開催でされる「２００８山口オープン空手交流試合」の大会会長として大会パンフレットに掲載する原稿を師範にお渡ししました。

　わが道場が開設されて約５年になります。道場主催の大会としては、０６年に、緑代表をお招きして「山口県下新人交流空手道選手権大会」を開きました。その時の参加者選手は６７名でした。０７年の「秋季山口県空手道交流大会」は、参加選手が１１５名でした。今大会は、参加選手が１３０名の予定です。道場が主催する大会としては過去最大となります　　

　私は、道場開設以来、主催行事の大会役員をしてきましたが、道場のこれまでの発展に感激しています。

　私たちの道場の創始者である大山倍達氏は「強く行きたい君へ」という本の中で、戦後、世界に空手が広がった背景に、「『戦争』への反発」を挙げています。「子どもたちは支配する強さを求めるのではなく、抵抗し、あるいは自分を守る強さを求めているのである。私は、ここに空手の現代的な意味を痛感する。」と述べています。
　私は、あいさつ文で「大会に参加する子どもたちが、大会を通じて空手の道を深め、将来、平和を築く人材に育っていくことを願ってやみません。」と書きました。
　

　空手に打ち込む子ども達の目は、とても澄んでいます。この澄んだ目に対峙できる大人でありたいと思います。

日本共産党国会議員団事務所・地方議員団が要望書提出

雇用促進住宅の廃止撤回を

各団地での説明会の開催約束

　十六日、日本共産党山口県国会議員団事務所（吉田貞好所長）と日本共産党山口県地方議員団（水野純次代表）は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。
　申し入れ項目の主なものは、次の通りです。
①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること
②地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること
　対応した清水総務課長は、入居者の退去は、Ｈ二十二年十一月末まで猶予措置を取ることや各団地の説明会を開催する意向を明らかにしました。
　また、市町と県と譲渡の話し合いを行っている状況を説明しました。

申し入れ書を読む県党吉田貞好国会議員事務所長

阿武北農道法面に貴重な地層

　藤本県議は、十五日、宮内萩市議の案内で、阿武北二期広域農道の建設現場の、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を視察しました。地層は、阿武町福田上の伊良尾山東部に位置する広域農道の工事により法面に現れたものです。Ｈ十八年十二月に、山口大学の永尾准教授が調査され、明らかになりました。地層には火山弾や火山礫が谷状の地形に降り積もったもので、まるで地層が曲がっているようです。
　Ｈ十九年末から「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」が設置され、これまで現場の工法が検討されてきました。
　現場に行ってみると、路面から五メートルほどブロックを積み上げる工事が一部行われていました。この五メートルの部分をブロックで隠すと、岩盤に火山灰が曲がって堆積している様子が見えなくなることがよく分かりました。ブロック積み上げ工事を当面、中止し、「協議会」で再度工法を協議されるべきだと感じました。

６月議会報告シリーズ⑤上関原発公有水面埋立て審査

　藤本県議は、上関原発の問題を質問しました。藤本県議は、県が、中国電力が提出した「公有水面埋立免許願書」の審査に当たってどのような地元意見を聞こうとしているのか質しました。
　柳橋土木建築部長は、「県は、公有水面埋立法に基づき、出願内容等を県報で告示し、告示日から三週間の縦覧に供します。この縦覧期間中に、利害関係人の意見書を受けるとともに、上関町長の意見を聴取する。」と答えました。

一気

十四日「反-貧困全国二〇〇八キャラバン」が宇部市を通過しました。私は、県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人としてマイクを握りました▼私は、市民の皆さんに国民健康保険証が小中学生に渡っていない問題を訴えました。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が一二四人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の八三人から一．五倍に増えています。山陽小野田市の人口の約二十一倍が山口県です。県内に、二五〇〇人を超える小中学生も保険証が渡っていません▼「骨太方針二〇〇八」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし効率化の対象とする政府の失政を転換する時です。格差と貧困をなくすことを政治の中心に据える改革を進める時です。

　我が実家では昔から「家の光」という雑誌を取っています。母が、「国家の品格」を書いた数学者の藤原正彦さんの記事を読んでおけと言います。先日読んでみました。引用します。

　「地方を歩き、荒れ果てた田んぼや自然を歩くと、涙が出てきます。わが国にとってもっともたいせつにしなければならないものが、粗末にされているからです。こんな国家は滅んでいくでしょう。」

　「２１世紀は、グローバリズムではなく、ローカリズムの時代です。世界をばっこするグローバリズムは、能率や効率という点では優れているかもしれませんが、各国、各民族、各地方に生まれた、伝統や文化や情緒などのほうかはるかに価値が高いのです。そしてその根源が美しい田園や自然です。」と書いておられます。

　自然が多いと思われる私の田舎の吉部も、私の子どもの頃にあった美しい田園や自然が壊れていることを実感します。

　藤原正彦さんの「国家の品格」は斜め読みしました。正直、「祖国への誇り」などという言葉が躍り、相容れない部分が多いのかなと思っていました。しかし、この小論は少し違いました。

　藤原さんは、こうも書いています。「市場原理の下、構造改革で地方や農業がズタズタにされているのも、そんな製作をとる政治家を選択した国民の責任でもあるのです。」

　藤原さんの里山衰退に対する分析や再生を求める想いは、共感できる点が多いようです。

　本日、日本共産党山口県国会議員団事務所（吉田貞好所長）と日本共産党山口県地方議員団（水野純次代表）は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れ項目は、以下の通りです。

①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること

②定期契約者を含めて入居者の声を十分に聞き、事情をよく理解したう上で納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強制しないこと

③種々の事情で退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により居住権を保障すること

④地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること

⑤ワーキング・プアと呼ばれる人たちをはじめ、低賃金により住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討すること

　対応した清水総務課長は、①～③について、機構本部に確認したという３点を明らかにしました。

①入居者の退去は、Ｈ２２年１１月末まで猶予措置を取る

②特定入居者（１年契約）の更新拒絶通知は、Ｈ２１年４月から順次実施する

③各団地の説明会を開催する

　清水総務課長は、以上の内容の文書が来週早々に、機構本部から全国のセンターに届き、その後、ブロックごとの会議が開かれて、その後、説明会の開催の運びになると説明しました。

　私たちは、①や②の退去の延期措置については、説明会を待たずとも住民に通知すべきではないかと指摘しました。清水課長は、「検討する」と約束しました。

　次に、私たちの申し入れ項目の④について、清水課長は、現在、市町と譲渡の話し合いを行っているところだと説明しました。

　私は、清水課長に、「廃止団地数も多く、市町だけでなく、県とも交渉を行っているのか」と質しました。清水課長は、「県とも数度交渉を行っている。県は、『総合的な活用方策が決まれば、窓口となる部署を決めて協議したい。』と答えた。」と答えました。

　この事を、私は県に確認をしたいと思います。

　私たちの要望項目の⑤について清水課長は、「要望があったことを機構本部に伝える」と答えました。

　私たちは、住民の意向も聞かず、契約更新拒否通知を一方的に機構が出したことが混乱の根源であることを繰り返し指摘しました。

　これに清水課長は、「住民の不安は当然と思っている。昨年１２月の前倒しで２分の１の団地を廃止するという閣議決定に行き過ぎた点があったと考えている。しかし、閣議決定を無視できない立場を理解してほしい。」と答えました。

　私は、県が、雇用促進住宅を前倒して廃止するという閣議決定を白紙撤回するよう国に働きかけることと同時に、住民の居住権を守るために、団地の譲渡交渉に市町とともに参加することを強く望みます。

　　雇用・能力開発機構山口センターへの申し入れ

　本日、西宇部校区敬老会に参加して、来賓あいさつを済ませた後、宮内萩市議の案内で、阿武北２期と、阿武東２期広域農道の建設現場を視察しました。

　まず、阿武北２期広域農道の建設現場の内、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を訪ねました。地層は、阿武町福田上の伊良尾山東部に位置する広域農道の工事により法面に現れたものです。Ｈ１８年１２月に、山口大学の永尾准教授が地層を調査され、明らかになりました。地層には火山弾や火山礫が谷状の地形に降り積もっったもので、地面に平行にたまったため、まるで地層がしゅう曲しているように見える地層です。私も現地で、火山弾を拾って帰りました。来週、 永尾先生にもお会いしてお話しを聞くことにしています。

　Ｈ１９年１２月に永尾先生も加わった「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」が設置され、これまで現場の工法が検討されてきました。

　私は、今回の視察前に、県農林部の担当者に状況を聞いたところ、「工事の実施及び安全上の制約はあるが、関係機関の調査及び地層の保護等には可能な限り協力する方針である。」「第２回の協議会は、１０月中に開催予定である。」と言う説明でした。

　今日、現場に行ってみると、路面から５メートルほどブロックを積み上げる工事が一部行われていました。現地に立ってみて、この５メートルの部分をブロックで隠すと、岩盤に火山灰がしゅう曲して堆積している様子が見えなくなることがよく分かりました。協議会で、路面から５メートルブロックを積み上げることが了承されたのでしょうか。私は、ブロック積み上げ工事を当面、中止し、１０月の「協議会」で再度協議されるべきだと率直に感じました。宮内市議は、この地域を含む阿武火山群をジオパーク地質世界遺産に登録すべく取り組むべきだと萩市議会で質問しています。宮内議員は質問で、「地元では、この道路に価値があるとすれば、この地層だけ。一番価値のあるところを潰して、意味のない道路だけが作られるような愚は犯すなよといわれています。」と発言しています。私も現地に立ってこのことを実感しました。

　褐色の土が火山灰。立て掛けられた梯子の高さまで、

　ブロックが積まれようとしています。手前は施行済みのブロック。

　次に、私たちは、阿武北２期広域農道での落石事故現場を訪ねました。今年７月９日、午前１１時４５分頃、萩市弥富下の、広域農道工事現場で、重機により掘削作業中に、崩れた岩塊（直径１．５メートル）が現場から約６０メートル下の市道及谷線に転げ落ちました。被害としては、市道の陥没、用水路の破損、立木の損傷などがありました。幸い、人的被害が出ませんでしたが、正午前の時間でしたから、不幸中の幸いと言えます。

　現在、掘削方法の見直しが行われ、市道には交通見張員が配置され広域農道の工事は再開されています。

　私たちが、現場を訪れた時も、市道の６０メートル上では、農道工事の重機が唸っていました。貼り直されたばかりの市道と傷の残った立木が事故の凄まじさを私たちに伝えてくれました。

　宮内議員も参加した事故後の地元説明会では、「自分は工事の再開は納得していない。」との声も出されたようです。

　市道は、センターラインもなく、普通車の離合がギリギリという道路でした。それに平行して豪華農道が建設されている風景は、私には異様に思えました。

農道から転落した岩塊で市道が陥没しました。

張り直された跡がよく分かります。水路には土嚢が。

　このように様々な問題が露見している阿武北広域農道ですが、３．２キロの延長で、６３億４千万円の事業費が使われようとしています。今年度だけで４億円の事業費です。

　最後に、阿武東２期広域農道の橋脚建設現場を視察しました。一般道として考えても大変豪華な橋脚が建設されていました。この広域農道は、２．８キロの延長で、４１億６千万円の事業費が使われようとしています。今年度だけで５億円の事業費です。

阿武東広域農道で建設されている橋脚。豪華です。

　現在、県内で、このような広域農道事業が、８ヶ所で実施されています。総延長３９キロ、総事業費はなんと５３３億８千万円。今年度の事業費だけで、３６億１千万円です。

　山口県内で道路が狭いから収益が上がらないという農家がいるでしょうか。農業予算の過半は土木費です。農家の窮状を考えるならば、その予算を農家への直接助成に充てるべきことは当然です。視察した道路は、はっきり申し上げて無駄だと実感しました。言葉を控えて言ったとしても、不急の工事であることは確かだと断言できます。

　５３３億のお金を農家の直接助成に充てれば、どれだけ農家が潤うでしょう。私も農業に携わるものの一人としてそのことを痛感しました。

　本日、反-貧困全国２００８キャラバンが宇部市を通過しました。急速に格差と貧困が拡大している中、安心して働ける社会、生きることが保障される社会を目指して、「反貧困」のネットワークをつむぐため、全国キャラバンが行われています。西ルートは、今年７月１２日に北九州市を出発し、９月１２日が山口市、本日が宇部市。１０月１９日に東京にゴールします。私は、この運動に賛同し、フジグラン宇部前で、山口県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人として私もマイクを握りました。

　私は、市民の皆さんに山口県で発生している貧困の状況を二つ例を挙げてお話しました。一つは、国民健康保険証の未交付の問題です。取り分け小中学生に保険証が渡っていない問題です。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が１２４人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の８３人から１．５倍に増えています。山陽小野田市の人口の約２１倍が山口県です。県内に、２５００人を超える小中学生も保険証が渡っていません。

　私は、地元の小学校でＰＴＡ会長をしています。保険証のない子ども達が長い夏休みをどのように過ごしたのでしょうか。新学期が始まって、具合が悪くなったら保健室に通うしかない子どもたちの姿を考えると胸が痛みます。私は、子どもたちを取り巻くこの貧困をなくすために連帯しようと訴えました。

　もう一つ、雇用促進住宅の廃止問題です。国は、これから３０年間ですべての雇用促進住宅を廃止する方針を打ち出しました。さらに、その目標を短縮して、２０１１年までに、半数の住宅を廃止するとしました。山口県でも１０４７戸が廃止の対象です。私は、２０１１年度までに廃止の対象となっている宇部市万倉にある楠雇用促進住宅を訪ね、自治会長さんと懇談しました。雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構から団地住民に、今年６月、突如、「１２月以降、契約更新は行わない」との通知が一方的に送られてきました。

　団地住民の意向も聞かずに、一方的に契約更新拒否の通知をまず出す。これこそ、住民の暮らしよりも、財政効率化を最優先させる「構造改革路線」の反国民的な表れを示す事例です。 こんな貧困押し付けを許されないと訴えました。

　福田首相は、来年度予算の概算要求に、社会保障費の２２００億円カット含めました。山口県でも、医師会をはじめとした１０万５０００人の医療関係者が会員の団体、県民の健康と医療を考える会が「社会保障費の年２２００億円削減撤廃を求める決議を７月に採択しました。この決議は、「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである」と政府の失政を厳しく批判しています。「骨太方針２００８」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし、効率化の対象とする政府の失政を転換して、格差と貧困をなくすことが政治の中心に据えられる改革のために力を尽くそうと訴えました。

統一したブルーのＴシャツを着て、街頭宣伝とビラ配布を行いました。