議員日誌

　本日、日本共産党山口県国会議員団事務所（吉田貞好所長）と日本共産党山口県地方議員団（水野純次代表）は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れ項目は、以下の通りです。

①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること

②定期契約者を含めて入居者の声を十分に聞き、事情をよく理解したう上で納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強制しないこと

③種々の事情で退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により居住権を保障すること

④地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること

⑤ワーキング・プアと呼ばれる人たちをはじめ、低賃金により住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討すること

　対応した清水総務課長は、①～③について、機構本部に確認したという３点を明らかにしました。

①入居者の退去は、Ｈ２２年１１月末まで猶予措置を取る

②特定入居者（１年契約）の更新拒絶通知は、Ｈ２１年４月から順次実施する

③各団地の説明会を開催する

　清水総務課長は、以上の内容の文書が来週早々に、機構本部から全国のセンターに届き、その後、ブロックごとの会議が開かれて、その後、説明会の開催の運びになると説明しました。

　私たちは、①や②の退去の延期措置については、説明会を待たずとも住民に通知すべきではないかと指摘しました。清水課長は、「検討する」と約束しました。

　次に、私たちの申し入れ項目の④について、清水課長は、現在、市町と譲渡の話し合いを行っているところだと説明しました。

　私は、清水課長に、「廃止団地数も多く、市町だけでなく、県とも交渉を行っているのか」と質しました。清水課長は、「県とも数度交渉を行っている。県は、『総合的な活用方策が決まれば、窓口となる部署を決めて協議したい。』と答えた。」と答えました。

　この事を、私は県に確認をしたいと思います。

　私たちの要望項目の⑤について清水課長は、「要望があったことを機構本部に伝える」と答えました。

　私たちは、住民の意向も聞かず、契約更新拒否通知を一方的に機構が出したことが混乱の根源であることを繰り返し指摘しました。

　これに清水課長は、「住民の不安は当然と思っている。昨年１２月の前倒しで２分の１の団地を廃止するという閣議決定に行き過ぎた点があったと考えている。しかし、閣議決定を無視できない立場を理解してほしい。」と答えました。

　私は、県が、雇用促進住宅を前倒して廃止するという閣議決定を白紙撤回するよう国に働きかけることと同時に、住民の居住権を守るために、団地の譲渡交渉に市町とともに参加することを強く望みます。

　　雇用・能力開発機構山口センターへの申し入れ