日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　中国電力の上関原発計画をめぐり、二井知事は、今日、来年１０月に期限が切れる予定地の公有水面埋立免許の延長を、現状では認めない方針を表明しました。
　この見解は、自民党新生会の山手卓男議員の代表質問に答えたものです。二井知事は、山手議員の質問に対し、「国のエネルギー政策見直しで、埋立ての目的である原発の立地自体が不透明になった」ことを理由に上げ、「このような状況が続く限り、たとえ延長許可申請があったとしても認めることができないと考えている」と述べました。
　県が、来年１０月に、二井知事の発言通りの判断を行えば、公有水面埋立の許可は失効します。中国電力は、２０１２年６月に着工、１８年３月に１号機を稼働させるとしていますが、大幅な見直しを迫られます。
　日本共産党県議団は、これまで、公有水面埋立免許の失効を求めてきた立場から、今回の二井知事の判断は妥当だと思います。県は、中国電力にこの判断を伝え、中国電力は、上関原発断念の判断をすべきです。

　また、今日、原発をつくらせない山口県民の会から山口県議会に「上関原発中止を求める請願」が提出されました。

　提出集会で、上関町在住の田中照久代表委員は「ある漁協の幹部が『原発があんなに怖いものとは思わなかった。』と語っていた。地元でも原発中止を求める声が高まっている。是非、請願を可決してほしい。」と訴えました。２７６団体の団体請願が付けられた署名が秋貞議会事務局次長に手渡されました。紹介議員の日本共産党県議団（２名）、社民党の佐々木県議、草の根の井原県議が紹介されました。

　私は、「日本共産党は、原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入を提言した。その立場から上関原発中止を求める請願は当然の主張だ。共産党県議団は可決に向けて奮闘する。」とあいさつ。原発問題に関し議会も汗を流す時が来ました。

　上関原発中止を求める請願が提出されました。

　我が家の小学生３人は、今日、「際波地区子ども会球技大会」に参加しています。

　大字際波地域の厚南小学校や西宇部小学校の子ども会対抗の球技大会です。

　私は、ＰＴＡ会長として、今、開会式に参加してきました。

　台風５号の影響で、風が吹いています。ドッチボールやフットベースボールは波乱があるでしょう。

　この大会は、７月１０日に行われる校区子ども会球技大会の練習にもなります。

　これまでの練習成果が発揮できればと思います。

　６年生の次男は、ソフトボールで４番打者でピッチャーを務めるようです。活躍を期待しています。

　４年生の三男は、昨年は、ドッチボールのキャプテンでしたが、今年からソフトボールの予備選手です。試合に出場できるでしょうか。

　１年生の長女も試合に出られるでしょうか。

　大会開催に携わられている関係者の方々に感謝いたします。

　際波地区子ども会球技大会開会式での選手宣誓

　さて、私は、今から山口昔話大学の補講に参加して来ます。

　昨日は、ブログの更新を忘れる程、遅れていた一般質問の原稿書きに集中していました。

　予定字数を大幅に越える原稿が今朝完成しました。吉田事務局長に先程メールで送りました。

　団で調整して最終稿を仕上げていきます。

　今議会も、県民の負託に応えて、ベストを尽くそうと思います。

　引き続いて、地域商工常任委員会の質疑の準備です。

　県政に対する様々な要望を引き続き私にお寄せ下さい。

　本日、日本共産党県議団は、山口県振興財団西村亘理事長に対して「中国電力筆頭株主としての権利行使を求める要請」を行いました。

　対応したのは、財団の事務局長を務めている池田県財政課長です。

　中国電力の平成２３年度株主総会が今月２９日に開催されます。

　福島原発事故の影響により、中国電力の株価は４年前の２７８０円から１３３５円（６月２１日）へと半減し、一般資産家にも大きな不安が広がっています。

　山口県振興財団は中国電力の株式の１３．３％（４９５０万株）を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っています。

　日本共産党県議団は次の点を要請しました。

　１、６月２９日開催の中国電力株主総会に、責任ある理事が出席して、経営陣に下記事項を求めること。

　①上関原発建設に対する県民の不安を代弁し、原発推進の経営方針を、再生可能エネルギーの開発最優先に転換するよう求めること。

　②原発の安全を揺るがす点検漏れについて、厳しく抗議し、再発防止に万全を期すよう求めること。

　池田事務局長は、「申し入れの内容は、西村理事長に伝える」と答えました。

　池田事務局長は、現時点で、誰が参加するのか、発言するのかどうか決定していないと答えました。

　私たちとのやり取りの中で、過去の中電株主総会では、①最近は、書記が参加することが常となっていた②発言したことはなかった、ことなどが明らかになりました。

　理事は、部長・副知事・県議・西村理事長で構成されています。

　２９日は県議会開催中です。西村理事長は、県顧問ですが、議会の参与員ではありません。

　私は、「総会に参加可能な理事は、西村理事長である。西村理事長に総会に出席していただき、発言していただきたい。」と要請しました。

　この問題に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　池田財団事務局長に要請をする私（左の中央）

　本日、西宇部小学校ＰＴＡ主催のＡＥＤ講習会が行われました。

　夏休みには、プール開放で、ＰＴＡ会員は、子ども会から当番として子どもたちの見守りを行います。

　また、各スポーツ少年団に子どもを通わせている会員もいざという時のために多くの方が受講されていました。

　講師は、宇部市消防本部西消防署のＰＴＡ会員でもある綿屋さんなど４名の消防士さんが務められました。

　私は、３年前に、講習を受けたことがありましたが、綿屋さんから「２年から３年に１度受けた方がいいですよ。」と言われ、いい機会を与えていただきました。

　受講生は約４０名。熱気あふれる講習会となりました。一定の講義を受けた後、早速、心肺蘇生法とＡＥＤ装着を実践しました。

　それぞれのやり方をほとんど忘れていて、今日はいい勉強になりました。

　西宇部小学校にもＡＥＤ機器が数年前に配備されましたが、ＰＴＡとして講習会を開くのは今回が初めてです。

　講師の方から、この機器や心肺蘇生法で命が助かった児童の話しをしていただき、和やかな中にも緊張感のある講習会となりました。

　最後に、名前と日付が印刷された、宇部市消防本部の「普通救命講習終了証」をいただきました。

　ＡＥＤや心肺蘇生法を使用する機会がないにこしたことはありませんが、いざと言うときに生かせればと思います。

　西宇部小ＰＴＡとしても定期的にこのような講習会を開催したいと思っています。

　今月中旬に、東日本大震災の被災地に立ち、災害や事故はいつどこで起きるかわからない想いを持ちました。

　宇部市消防本部の講師の皆さんにも感謝いたします。

　講義終了後にいただいた「普通救命講習終了証」

　今日から６月県議会が開幕しました。

　知事の議案説明の中で、注目の中国電力の公有水面埋立の延長申請に対する態度表明は行われませんでした。

　そもそもこの問題は、知事自身が、５月１９日、「免許の延長を認めないことも有りうる」「態度表明を６月議会で行う」と表明したことに端を発しています。

　その後６月１６日の定例記者会見で、知事は、この問題で国から「裁量権についての回答がまだない」ことなどを理由に、「議案説明で申し上げるということではない」と述べていました。

　ならば、国からの回答が行われていない段階で、早々と６月議会で態度表明を行うとした知事の姿勢が問われます。

　一方、定例記者会見の中で、知事は、「議会で質問が出たら、その段階で、私の考え方をきちんと示す」とも述べています。

　公有水面埋立法１３条の２で、都道府県知事は、正当の事由があると認める時は、埋立免許に関する期間の延長を許可することが出来るとされています。

　事業者の埋立免許の延長申請を認めないということは、知事が事業者の延長に正当な事由がないと解釈するということです。

　私は、今議会で知事に、中電に対し、埋立免許の延長申請を認めないよう求めていきたいと思います。

　皆さんの中で、「正当な事由」とは何か詳しい方がおられましたら、ご意見、ご見解をお聞かせ下さい。

　本日、佐藤県委員長、木佐木県議、吉田県議団事務局長と私が、下関市の県漁連を訪ね、岡野専務理事らと懇談しました。

　私は、全漁連の服部会長が、福島原発で汚染水が海に流れ出した問題で、政府に対して、「今後、原発の新設には協力しない」と発言したことを取り上げ、上関原発に対する意見をたずねました。

　岡野専務理事は、「（上関原発は）絶対安全であるなどのコンセンサスがしっかり確立することが必要」との認識を示しました。

　岡野専務理事からは、漁船の軽油が、来年３月から、非課税措置がなくなり、値上げされる状況にあることが語られました。

　「県内の漁船の約６割は、軽油を使っている。平均して３割程度価格が上がる見こみだ。」「県にも、軽油の価格が上がらないよう政府に働きかけてほしいと要望している。」との意見が出されました。

　ＴＰＰ問題では、山田参事が、「自国の食糧を守る政策を国が持たないまま、工業製品との交換で、関税が撤廃されるというのは問題。」と語りました。

　私たちは、「今日お聞きした問題は、議会で指摘していく。」ことを約束し、懇談の最後に、「今後とも要望をお聞きしたい。」と話しました。

　　山口県漁連の幹部と懇談する私（左端）