議員日誌

　本日、日本共産党県議団は、山口県振興財団西村亘理事長に対して「中国電力筆頭株主としての権利行使を求める要請」を行いました。

　対応したのは、財団の事務局長を務めている池田県財政課長です。

　中国電力の平成２３年度株主総会が今月２９日に開催されます。

　福島原発事故の影響により、中国電力の株価は４年前の２７８０円から１３３５円（６月２１日）へと半減し、一般資産家にも大きな不安が広がっています。

　山口県振興財団は中国電力の株式の１３．３％（４９５０万株）を保有する筆頭株主であり、多大な株主責任を負っています。

　日本共産党県議団は次の点を要請しました。

　１、６月２９日開催の中国電力株主総会に、責任ある理事が出席して、経営陣に下記事項を求めること。

　①上関原発建設に対する県民の不安を代弁し、原発推進の経営方針を、再生可能エネルギーの開発最優先に転換するよう求めること。

　②原発の安全を揺るがす点検漏れについて、厳しく抗議し、再発防止に万全を期すよう求めること。

　池田事務局長は、「申し入れの内容は、西村理事長に伝える」と答えました。

　池田事務局長は、現時点で、誰が参加するのか、発言するのかどうか決定していないと答えました。

　私たちとのやり取りの中で、過去の中電株主総会では、①最近は、書記が参加することが常となっていた②発言したことはなかった、ことなどが明らかになりました。

　理事は、部長・副知事・県議・西村理事長で構成されています。

　２９日は県議会開催中です。西村理事長は、県顧問ですが、議会の参与員ではありません。

　私は、「総会に参加可能な理事は、西村理事長である。西村理事長に総会に出席していただき、発言していただきたい。」と要請しました。

　この問題に関して皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　池田財団事務局長に要請をする私（左の中央）