日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　議会中、ちょこちょこと読んでいた「神様のカルテ」を読了しました。

　「生きる」とは何かを考えさせる良著でした。

　末期がんで亡くなった患者の安曇さんから一止への手紙には涙が流れました。

　直接的には、「地域医療」とは何かを考える良著でした。

　主人公の一止は、内科医として、長野県のある民間の総合病院（本庄病院）に勤務しています。

　３６５日、２４時間医療を標榜している本庄病院には、様々な患者が運ばれてきます。

　一止は、大学病院に戻るよう説得を受けます。しかし、一止の出した結論は、本庄病院に残るというものでした。

　大学から本庄病院に派遣されている友人の次郎との会話です。

　次郎「大学病院の件はどうなった？」

　一止「大学病院には安曇さんのような患者はおらんのだな」

　次郎「治療のできない患者を看取るのは大学の仕事じゃないからな」

　一止「高度医療とやらを学んでいる間にも、そんなものを必要としない患者たちがひとりぼっちで死んでいるのは事実だ」

　私は、この下りを読みながら、ある医療関係の学習会で、宇部市内の民間病院の同世代の外科医が、「手術に臨む前には、サムライのような気持ちになる。今日、倒れるかも知れないと考えながら日々を送っている」「私がこの病院からいなくなれば、この病院の救急は出来なくなるだろう」という趣旨の話をされていたのを思い出しました。

　今日も、宇部市で、県内で、全国で、患者さんと向き合い、格闘しているドクターがいることを想います。

　大学病院の高度医療にも、地域医療にも、日本はもっとお金をかける時です。

　私は終わったばかりの６月県議会で国保問題を取り上げました。その中で、宇部協立病院へ受診された患者さんのケースを出しました。

　資格証明書発行世帯の方で、体重が激減し、親戚が病院に連れていった時には、胃がんだと診断されたケースです。

　このように、患者の症状が重篤化する背景にも、医療制度の貧困さがあります。

　国民が元気で長生きできる社会。医療従事者が生きがいをもって働きつづけることのできる社会。

　こんな社会を実現していくために、私が県議会で発言を続けようと決意を新たにしました。

　今、おこなわれている選挙でもこの事が大きな争点の一つなのかも知れません。

　本日、県議会が閉幕しました。

　今議会には、山口県立病院を独立行政法人化に移行させるために必要な「評価委員会の設置と定款を定めるための条例」が提案されました。

　日本共産党県議団は、この議案に反対しました。

　私は過去の議会で、独立行政法人化の問題点を指摘してきました。独立行政法人された全国の状況を見れば明らかです。

　独立行政法人化は、公共的な責任が後退し、採算性や効率性が優先され、職員の労働条件の切り下げや住民負担の増加、業務の縮小、医療サービスの低下などが懸念されます。

　宇部市にもこころの医療センターがあります。医療サービスの低下はご免です。

　採択の結果は、次の通りです。反対―共産・民主・社民。賛成―自民・公明・県政・新政・無所属。

　県民、市民の皆さん県立病院の独立行政法人化についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　また、宇部湾岸線のロングランプ区間の道路幅員を縮小するのに伴う土地の買い入れの地積や売買代金を変更する議案に反対しました。

　私は、この問題を繰り返し議会で取り上げてきました。その結果、住民の声が一部、聞き入れられて道路西側に興産道路が約１ｍ民家に近づく事態は回避されました。

　その分県道部分が従来の１０ｍから８．５ｍに縮小されました。それに伴い、県が宇部興産から購入する土地が少なくなり、約３億３千６００万円売買代金が減額されました。

　これも論戦の成果かも知れません。

　しかしながら、そもそもロングランプ計画自体が無駄な計画であるし、住民の環境を侵す計画であることに変わりありませんので、私たちは、この議案に反対しました。

　採択の結果は、日本共産党以外の全ての会派の賛成で成立しました。　

　これで、宇部興産道路を活用した宇部湾岸線のロングランプは進められます。

　私は、引き続き、沿線地域の環境保全のために、住民の皆さんの意見をお聞きしながら、必要な発言を続けていきたいと思います。

　宇部湾岸線に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　こぐま保育園のツリーハウスはどうなったのかとの問い合わせをいただきました。

　早速、報告します。実は、今年の春に完成していたのですが、完成前後に手伝いに行けず、完成したことを書けずじまいでした。

　昨日写したツリーハウスの様子です。

　お父さんたちが準備段階を入れて約半年かけて作られた結晶です。

　ツリーウッドデッキの様です。子どもたちが使うものだからと近くで見ると丁寧に作られていることがよく分かります。

　事前に連絡していただければ見学することも可能だと思います。

　このツリーハウスを中心になって作られたのが山本先生です。他のツリーハウスにも詳しいのでお問い合わせください。

　口蹄疫の終息が急がれますが、こぐま保育園のひつじの親子は元気でした。

　どちらが親で子か私は、区別出来ません。

　風邪のため保育園を休んでいる娘に今聞きましたら左が親の「くるみ」で右が子どもの「すもも」だそうです。

　お問い合わせありがとうございました。久しぶりに保育園の様子を観察しました。

　保育園は、子どもたちのペースで時間がゆっくり流れていました。

　たまには、この時間の流れに身を置くことも必要だと思いました。

　娘の保育園生活もあと半年になりました。親としても有終の美といきたいものです。

　そうそうツリーハウスといえば、我が家の子どもの本の中に「おおきな　きがほしい」という絵本がありました。

　さとうさとるさんとむらかみつとむさんのコンビでの名著です。

　これぞツリーハウス。こんな家があったらなあとあこがれます。

　ツリーハウスは、大人も子ども行ってみたいと憧れる大きな夢の一つなのでしょう。

　あなたにとってツリーハウスとはどのようなものですか。いろいろお聞かせください。

　本日、安保条約廃棄宇部地区実行委員会主催で「安保改定５０年・沖縄戦終結６５年　宇部６・２３集会」が宇部市役所前で行われ約３０名の市民が集いました。

　浅野会長のあいさつに続いて各団体の代表がマイクを握り、リレートークを行いました。

　私の集会で行った発言の内容は以下の通りです。

　５月２９日に、２５００億円の巨費を投じた岩国基地の新滑走路の運用が開始されました。岩国基地は、期を一にして傍若無人な使われ方をしています。
第一は、旧滑走路の使用問題です。ＳＨ６０ヘリの旧滑走路でホバーチェックを行っていたことが分かりました。新滑走路には、ヘリポートがあるわけです。旧滑走路は閉鎖するという米軍の説明とは違う対応をしています。私は、昨日の総務政策委員会で、県は米軍がなぜ旧滑走路を使用したのか改めて国に照会することを明らかにしました。
　第二は、編隊離陸についてです。岩国日米協議会の確認事項の中に、「北側（工場側）へ向かっての２機以上の編隊離陸は行わない」とあります。
　しかし、米軍は、新滑走路運用と同時に、編隊離陸を強行したいと言ってきました。防衛省は、編隊離陸しても飛行回数が減るので騒音は少なくなると説明し、県と市で協議をして「やむを得ない」と認め、実質的にこの点は、岩国日米協議会の確認事項から削除されました。
　第三は、市街地上空の飛行高度規制の問題です。３月１７日ＣＨ４６輸送ヘリ４機が、低空飛行を行っていたことが明らかになりました。岩国日米協議会の確認事項では、「市街地上空の飛行高度は４０００フィートに変更」とされています。県は、市と一緒に、岩国日米協議会の確認事項違反に対して、岩国基地に抗議しましたが、米軍の説明は、再発防止を約束するものではありませんでした。
第四に、滑走路運用時間の問題です。岩国日米協議会での確認事項の中に「滑走路運用時間（６：３０～２３：００）外の場合は、市に通報する」となっています。しかし、岩国基地では、３月２日、４月３日、４日、１２日、１６日に、事前通告なしの時間外運用が行われました。
県は、この問題でも岩国市と一緒に、基地に抗議に行きましたが、これもまた、米軍は、事前通告を約束しませんでした。
新滑走路の運用開始と同時に、米軍のいままで以上の傍若無人な基地の使用実態が明らかになってきています。その上、厚木基地から空母艦載機部隊の移設が行われたら、岩国基地周辺の環境悪化は深刻です。その上、愛宕山に米軍住宅が出来る。こうならないよう力を尽くしましょう。

　菅総理は、本日、沖縄県入りしています。何をどう説明するのでしょうか。

　沖縄に連帯して、岩国に連帯して、安保廃棄・基地撤去を展望して粘り強く宇部市での運動を続けていこうと思います。

　　　安保改定５０年　宇部６．２３集会の参加者

　本日、総務政策委員会の二日目の審議が行われました。

　今日も、精力的に審議を行いました。いくつか報告します。

　第一は、消防防災課の入札問題です。

　私は、消防防災課の入札が連続受注の状態にあることを指摘しました。また、最近は同一金額での落札が続いていたことも明らかになりました。

　明らかになった結果を報告します。まず、Ｈ５年から業務が始まった「衛生通信設備保守点検業務」です。契約が始まったＨ５年から１７年間、日本電気㈱山口営業所が受注しつづけています。

　次に、Ｈ１０年に業務が始まった「震度情報設備保守点検業務」です。契約が始まったＨ１０年から１２年間、日本電気㈱山口営業所が受注しつづけています。更に、この３年間は、契約金額が３１５万円と同一金額での落札となっています。

　次に、Ｈ１０年に業務が始まった「防災情報発電設備保守点検業務」です。契約が始まったＨ１０年から１２年間、ヤンマーエネルギーシステム㈱山口営業所が受注しつづけています。更に、この５年間は、契約金額が１９７万４千円と同一金額での落札となっています。

　次に、Ｈ１５年から業務が始まった「出先局無線用交換機保守点検業務」です。契約が始まったＨ１５年から７年間、日本電気㈱山口営業所が受注しつづけています。更に、この３年間は、契約金額が８１万９千円と同一金額での落札となっています。

　次に、Ｈ１５年から業務が始まった「県庁局無線用交換機保守点検業務」です。契約が始まったＨ１５年から７年間、沖電気工業㈱中国支店が受注しつづけています。更に、この６年間、契約金額が６０万９千円と同一金での落札となっています。

　私は、「この落札結果は、クラスで子どもたちがじゃんけんする。いつもＡ君がグーで勝つことが分かっているのに、他の子どもが負けてやっているような状況ではないか」と厳しく批判しました。

　岡田総務部長は「入札の結果についてはやむを得ない状況はあると考えるが、引き続き全国の状況も調査しながら公正な入札になるよう努めたい」と答えました。

　第二は、岩国基地問題です。

　この第一は、ＳＨ６０ヘリが旧滑走路を使用していた問題です。

　小松次長は「５月１４日に、政府見解を求める申し入れを行った」ことを明らかにした上で、「米軍は、旧滑走路は閉鎖したと言っていたところであり、改めて、米軍が旧滑走路を今後どのように使用しようとしているのか国を通じて照会したい」と答えました。

　次に愛宕山問題についてです。私は、「県は、愛宕山を売却するかどうか判断する場合、米軍再編に伴う買い取りには応じられないという姿勢と岩国市の意向を尊重するという姿勢のどちらを優先させるのか」と質しました。小松次長は「国から利用計画が示された段階で、指摘された二つの県の姿勢を両方尊重しながら、買い取りに応じるかどうか判断したい」と述べました。

　第三は、行政委員会委員の報酬問題です。４月２７日、大阪高裁で、滋賀県の行政委員会委員の月額報酬支給の差し止めを求めた裁判の判決がおこなわれました。

　判決は、「選挙管理委員会の委員長の月額報酬の支給は認めたものの、その他の委員への月額報酬の支給は違法として支出差し止め」を命じるものでした。

　私は、この判決を受けて山口県でも行政委員会委員の報酬を日額報酬にする方向で見直しを検討すべきだと質しました。

　守田人事課長は「今後の裁判の動向や他県の動向を注視しながら、日額化を含め県の行政委員会委員の報酬について見直しを検討したい」と答えました。

　岡田部長は、いつまでに検討結果を出すのかの時期については言及しませんでした。

　全国では、１０県が全部及び一部の行政委員会委員の報酬を日額にしています。山口県でも早急に検討結果が出されるように引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。

　一般質問を終え、委員会の審議が終わった今日あたりが一番ほっとしている時期ですが、参議院選挙も目前でそうもいきません。

　また、昨日は長女を今日は、次男を風邪のため病院につれていきました。幸い重症ではありませんでしたが、４人の子持ちのお父さんは日々子どもたちに鍛えられています。

　引き続き、皆さんのお声を県政に届ける決意です。ご意見をお聞かせください。

　今日から県議会総務政策委員会の審議です。

　今日も様々な問題を議論しました。

　まず、国体についてです。

　私は、一般質問での国体の問題を取り上げ、子どもたちに動員などで過度な負担を強いることがないように指摘しました。

　今日の委員会では、開閉会式に子どもたちに観客動員を行うのか質問しました。

　担当課長は、「開閉会式に対して小中高校生を観客動員することは考えていない。」と明確に答えました。

　私は、市町が行う競技会に対しても観客動員が行われないようにすることと、国体に対する要請は、教育委員会を通じて行うべきであることを要望しました。

　二つ目は岩国基地問題についてです。

　新滑走路が運用されて、２機の戦闘機が一緒に飛ぶ「編隊離陸」が行われていたことが議論されました。

　今議会で、国から説明を受けた県と岩国市は編隊離陸について「やむを得ない」との見解を示していたことが明らかになりました。

　岩国日米協議会の確認事項の中に、「北側（工場側）へ向っての２機以上の編隊離陸は行わない」ことがありました。

　この確認事項は削除されたものとの認識を今日の委員会で担当課長が示しました。

　私は、編隊離陸によって飛行回数が減少する保証があるのかと質しました。

　担当課長は、国からは減るとの説明がされたとしながら、実際運用されてみなければ「予測は難しい」との見解を示しました。

　私は、岩国日米協議会の規約で「関係機関の決定事項等を協議する」ことになっていることを示し、編隊飛行の禁止事項を削除するかどうか岩国日米協議会を開催するよう求めました。

　担当課長は、「関係者での協議は終わっており、協議会の開催を求める考えはない」との見解を示しました。

　積年の努力で積み上げられた米軍との確認事項が、こんなに簡単に投げ出されていいのでしょうか。

　県は、「県として、市民生活に様々な障害を与えるような滑走路の運用が行われた場合には、その運用の改善や騒音軽減について岩国市とともに米側に求めていく」との認識を示していますので、この立場に立って、米側に物申すよう注視していきたいと思います。

　自動車税の障害者減免の問題では、前進がありました。

　他県で実施が進んでいる肝機能障がい者への自動車税減免について、担当課長は「他県の状況を見て、山口県でも減免できるように検討していく」との姿勢を示しました。

　私は、全国で、障がい者手帳４級の方にも減免が広がっていることや、減免する自動車の対象が広がっていることを指摘しました。

　担当課長は、「９月議会までに全国の実態について調査する」と答えました。

　私は調査結果を受けて、県の自動車税障がい者減免の拡充を検討するよう求めました。

　障がいをお持ちの皆さん、自動車税減免の拡大に向けてご意見をお聞かせください。

　引き続いて、明日の委員会審議にも万全を尽くしたいと思います。

　　　１７日の本会議で一般質問を行う私です。