日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

東日本大震災義援金募る

知事へ上関原発中止を要請予定

　十一日、東北関東地方をマグネチュード九の地震が襲いました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞い申し上げます。
　更に、福島第一原発一号機、二号機、三号機で燃料棒が露出し、放射能が漏れだす事故が発生し、四号機でも火災が発生しました。県内では上関原発の建設が進められています。党県議団は議会で、上関周辺のＦ-三活断層とＦ‐四活断層は繋がっている可能性があると指摘しました。繋がっていれば延長七三キロです。そうなると最低でもマグニチュード七以上の大地震を引き起こすレベルです。党県議団は、活断層が存在する上関への原発計画は中止することを求めて、県知事に要請する予定です。
　十三日、日本共産党北南地区委員会は、午後、西宇部マルキ前で、買い物客の方々に、東北関東大震災義援募金訴えました。 藤本県議も参加し、多くの方々から義援金を受けました。

　　　　東日本大震災の義援金を募る私

２月県議会報告シリーズ①

作り過ぎた県関与産業団地

　藤本県議は、四日、一般質問で登壇しました。
　藤本県議は、新年度予算七千四百六十億円のうち、公社廃止にともなう影響額は三百三十四億円にのぼり、二井県政の総仕上げどころか失政処理の、『公社廃止予算』だと指摘。とくに土地開発公社の産業団地破綻について、「県が造成に関与した九七．二㌶のうち、分譲は二四．八㌶にすぎない。しかも、つくりすぎた産業団地に県は、累計十五億円の利子補給をし、もし企業が進出すれば、最高三十億円も補助するだけでなく、土地取得の企業に八〇％も補助。にもかかわらず雇用はこの五年で二万人も減っており、破綻が明らかな『企業呼び込み競争』を県民の血税で続けるのはやめるべき」と迫りました。二井知事は、県関与団地の大半が未売却となっているのは「長期経済変動を読み切れなかった私の不徳の致すところ。今後、新たな団地造成はできない」と初めて責任を認めました。

藤本一規事務所開きを行う

　十一日、宇部市上宇部に開設した藤本一規選挙事務所で事務所開きが行われました。会場いっぱいの市民が参加しました。　電動車いすで移動されているＯさんは「藤本さんに、国道の横断歩道を改良していただいた」と激励しました。
　事務所の電話は、三七‐〇〇七四です。

　　　　　事務所開きであいさつをする私

一気

重税反対全国統一行動が山口県内一〇ヶ所で取り組まれました。私は、十四日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。私は、震災復興の財源問題について次のような発言を行いました▼被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。私は、増税が必要なら、法人税率５％引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「四十％まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「１０％税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のため消費税増税などもってのほかです▼庶民大増税での復興は、被災者の暮らしを成り立たせなくなることは明らかなのです。

　本日、山口県共同募金会の理事会に参加しました。

　その中で、東北関東大震災の被災者支援について報告がありました。

　その中で、県共同募金会として東北関東大震災で被災された方へ見舞金を交付することが提案されました。

　内容は、東北関東大震災の被災者で山口県内に転住された世帯へ見舞金を交付するものです。

　全壊が２万円、半壊が１万円です。確認方法は罹災証明の添付とのことでした。

　理事のメンバーは全員趣旨に大賛成なのですが、質疑が相次ぎました。

　「役場が流され罹災証明が発行できない自治体はどうするのか」

　「自宅が全壊か半壊かの判断は誰が行うのか」

　「自宅は損壊していないが、自宅に帰れない、福島原発からの避難者には見舞金は出さないのか」

　事務局長さんは被災者の立場に立った対応が必要だとの見解を示されました。

　私は、この議論を聞いていて、今回の大震災がいかに大規模なものだったのかを痛感しました。

　被災者を支援する様々な制度が創設されていますが、今回の災害の甚大さに鑑み、これまでの延長線上の考えを脱却して、被災者救援の原点に立った、施策対応が求められることを痛感しました。

　諸施策が功を奏し、被災者の生活再建が早急に図られることを強く望みます。

　ともかく、共同募金会でこのような制度を設けていることを知って下さい。被災者の方は、十分な証明がなくてもまず、共同募金会にご連絡下さい。

　被災者支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、地元西ヶ丘で、私の県政報告会を行い、６０名の市民の方々に参加していただきました。

　西ヶ丘に住んで２３年。今私は、４６才ですので、人生の半分を西ヶ丘で暮らしていることになります。

　住み始めた当初は独身でしたが、結婚して２１年になります。１４年前に子どもが生まれ、今では地元の小学校のＰＴＡ会長となりました。

　本日、参加していただいた方々とはそれぞれ出会いがありました。それを思い出すと目頭が熱くなりました。

　これらも、西ヶ丘に住み続け、地域に根差して活動を続けていければと思います。

　県政報告会に参加していただいた皆さん、ありがとうございました。

　　　多くの方々に集まっていただいた県政報告会

　昨日、沢波川排水機場通水式に来賓として参加しました。

　平成１１年９月２４日の台風１８号によって発生した高潮により、沢波川の河口付近が氾濫し、床上浸水１６８戸、床下浸水４６戸、半壊１５３戸の被害が発生しました。

　高潮対策のため、防潮水門を河口付近に設け、高潮時に閉鎖することにより高潮の遡上を防ぐ工事が、平成１２年から３０億円の事業費で取り組まれてきました。

　この程、毎秒１６･の能力を持った排水ポンプ２台と防潮水門１門と１７０ｍの防潮堤が完成しました。

　東日本大震災も受け、災害に強い街づくりのために、このような事業はとても大切だと思います。

　災害に強い街づくりのために、皆さんのご要望をお聞かせ下さい。

　０６年３月の衆議院予算委員会で、我が党の吉井議員は、原発の津波対策について質問しました。吉井議員は、五ｍの津波の引き潮によって、日本の原発の約八割に当たる４３基で冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。冷却水喪失になれば、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態に発展します。

　今、この吉井議員の指摘が、福島第一原発で現実の事故となりました。吉井議員のこの質問が、２４日付「東京新聞」や４月３日付のサンデー毎日などでも取り上げられ大きな反響を呼んでいます。

　私は、吉井議員の質問を受けて、昨年の３月議会で、上関原発の津波対策は万全かと一般質問で指摘しました。

　一昨年末、中国電力が提出した上関原発の原子炉設置許可申請書では、津波による水位変動の最高をＴＰプラス４．６ｍとし、最低を－２．４ｍとして、津波により水位が低下した場合でも、原子炉補機冷却系に必要な取水が確保できる設計としています。

　私は、「中電が示した津波の水位変動が妥当なのか、冷却水の取水に影響はないのか、大いなる疑問を持つ。この問題も、県が設置した原子力安全顧問の意見を聞き、必要な対策をとるべきだ。」と質しました。

　佐本商工労働部長（当時）は、「必要な取水が確保できる設計について、事業者に確認したところ、取水口の下端レベルは海抜－７ｍで設計しているとしており、最低水位の－２．４ｍ程度に比べ、十分な余裕を有していると聞いている」「津波による安全性に係る問題も含め、国の安全審査が始まったばかりであるので、県としては、今後、原子力安全顧問の専門的・技術的なご助言もいただきながら、国の対応状況をしっかりと検証してまいりたい」と答えました。

　この答弁を福島原発事故を受け、今日的に検証してみても、様々な疑問が残ります。まず、中電が想定した津波の水位変動です。

　私は、昨年９月議会で、「原発立地直下にあるＦ３活断層とＦ４活断層が繋がっている可能性がある。もし繋がっていれば少なくともマグニチュード７以上の地震を発生させるものだ」と指摘をしたことは過去のブログでも取り上げました。これらのことも受け、中電が想定している津波の水位変動＋４．６ｍ、－２．４ｍが本当に妥当なのか益々疑問が残ります。

　更に、取水口を－７ｍにしていると事業者は言っているようですが、福島原発で、－７ｍ以上の引き波が来たことが予想されます。このことが、炉心溶融を誘発させた可能性があります。

　私は、今後、津波問題で、県は、原子力安全顧問にどのような意見を聞いているのか問い質すと同時に、抜本的な津波対策を中電に求めることを要請したいと思います。

　上関原発で十分な津波対策が行えないのなら、やはりこの計画は中止するしかありません。

　皆さん、上関原発での津波の影響についてどのようにお考えですか。様々なご示唆をお願いいたします。

　本日、私のふるさと宇部市吉部で県政報告会を行い、７０名の参加者がありました。

　私のおしめを替えていただいた方々もおられ、少々緊張しましたが、私の話しにじっくり耳を傾けていただきました。

　今日を入れて４連戦、夕方の演説会が続きます。一か所一か所大切に話しをしていきたいと思います。

　本日お話をした内、山口県で防災対策として取り組むべき問題を訴えた部分の要旨を紹介します。

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　山口県を防災に強いまちづくりにするという点では、第一に、小中学校の耐震化を進めなければなりません。小中学校の耐震化は、全国最低となっています。宇部市でも耐震化が必要な校舎が半分残されたままです。山口県は、無利子の融資制度を設けていますが、実績はゼロです。１都６県では独自の補助制度を設けています。私は、山口県で小中学校の耐震化を促進するための補助制度を作らせてまいります。
　次に個人住宅の耐震化の促進です。山口県の住宅耐震化は７０％ですが、１７万２７００戸で住宅耐震化が行われないまま残されています。山口県は、耐震診断と耐震改修を補助する制度を設けています。年間７５０戸の予算に対して、この制度を利用した世帯は、０９年で７２戸。１割程度しか利用されていません。静岡県では、無料で耐震診断を行うなど制度を充実させています。私は、新しい議会で、県の個人住宅耐震化制度の抜本的拡充を求めてまいります。

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多くの方に私の県政報告を聴いていただきました。