日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、午後１時から一般質問で登壇しました。

　今議会も様々な問題で質問を行いいくつかの成果がありました。

　第一は、未来開拓チャレンジプランの中で中期財政見通しを作る問題です。

　チャレンジプランの骨子案には、「行財政基盤強化戦略」が掲げられています。

　渡辺総務部長は、「チャレンジプランの策定の中で、中期財政見通しの作成などを判断していきたい」と答えました。

　第二は、愛宕山用地の施設整備に関する環境アセスメントについてです。

　事業者である防衛省から造成面積が約４５㌶であるとの説明を受け、県は、条例の基準である５０ha未満として、環境アセスメントの実施を求めませんでした。

　私の「事業者である防衛省が形状を変更する面積が５０ha以上とした場合、環境アセスメントの実施を求めるのか」との質問に、半田環境生活部長は「その時は、防衛省に、環境アセスメントの実施を求める」と答えました。

　第三は、子ども・子育て新制度についてです。

　来年４月から子ども子育て新制度がスタートします。

　県は、幼保連携型認定こども園についての条例を制定することになり、「子ども・子育て支援事業支援計画」を策定することになります。

　小松健康福祉部長は「９月議会に幼保連携型認定子ども園の条例を提案したい。『子ども・子育て支援事業支援計画』は、やまぐち子どもきららプラン２１の改定と合わせて、年度内に作成したい。」と答えました。

　また、小松健康福祉部長は、届け出義務のない５人以下の認可外保育施設について、県が把握している箇所を「下関市を除き７２ケ所」だと答えました。

　５人以下の認可外保育施設の届け出制度の策定については、「国の動向を見ながら検討する」と答えました。

　次に、県立総合医療センターの入札に関わり、私は、緑地管理委託を同一業者が受注し続けていると指摘しました。

　小松健康福祉部長は、「独立行政法人移行前の平成２０年から緑地管理業務の委託については同一業者が受注している」と答えました。

　次に、孤独死問題に関わり、私は県警の統計によれば、この５年間で、検死された６５歳以上の独居のお年寄りは２４４５人にのぼっていることを指摘し、「その中には、孤独死された方も含まれている。高齢者の孤独死をなくすための対応が必要」と質問しました。

　小松健康福祉部長は「孤独死を生まないネットワークづくりに努めていきたい」と答えました。

　今議会も精一杯質問をすることが出来ました。

　来週からは、総務・企画委員会が行われます。これからは、委員会質疑の準備に取り掛かります。

　県政に関する要望を引き続き藤本までお寄せ下さい。

　昨日の安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて、今日の一般質問で、日本共産党木佐木議員と社民党の佐々木議員が、村岡知事に、見解を質しました。

　答弁は「外交防衛政策は国の専管事項で、評価できる立場にない」との内容でした。

　今日の中国新聞には、広島県の湯崎知事が記者会見で「憲法９条とそれに立脚する解釈は広島の心にも由来する。変更は相当慎重に、というのが広島の気持ちだ」「国会での論戦を含め、国民を巻き込んだ論議が必要だった」と述べたことが報道されています。

　山口県は、全国で、広島・長崎に続いて被爆者の方々が多い県です。

　憲法９条とそれに立脚する解釈は山口の心にも由来するとも言えると思います。

　また、県内には、米軍岩国基地をはじめ、自衛隊基地が数か所あります。

　米軍岩国基地が極東最大の基地に変貌しようとしている中、山口県が米軍と自衛隊が海外で戦争する前線基地になるのではないかと危惧します。

　このような環境にある山口県の知事が何も発言しないというのはとても残念でした。

　折しも今日、県議会自民党会派が中心になって県議会に提出しようとする「憲法改正の実現に向けた論議を求める意見書（案）」が日本共産党県議団に届きました。

　様々な世論調査を見ても憲法改正を求める声は少数です。

　憲法改正の中心は、９条であることは明白ですが、９条の改正を求める国民の声も少数です。

　９条の解釈を閣議決定で変える、今回の暴挙に対して全国で反対の声が高まっています。

　国会でも県議会でも数を力に憲法９条の解釈を１８０度変え、戦争出来る国にする策動は許されません。

　県議会の意見書提出に当たっても正々堂々の議論を行っていく決意です。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ついに、自民党と公明党が合意し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定が先ほど下されました。

　日本共産党山口県委員会の佐藤文明委員長は、以下のコメントを発表しました。

・・・

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われた暴挙は、まさに憲法破壊クーデターと言うべきものである。

　今回の決定は、国民にも国会にも諮らず、自民党と公明党だけの密室協議で、これまで６０数年国民の中に定着してきた集団的自衛権の行使は出来ないとする憲法解釈を一方的に変えるもので、まさにクーデターと言える。

　憲法９条の解釈を１８０度変えることは、なんといいつくろおうが、海外で戦争する国へと変えること。実際にそうなれば、基地岩国をかかえる山口県でもテロなどの危険は一気に強まる。

　自民党や公明党支持者を含めて広範な国民のなかで不安や怒り、行動へのエネルギーがかつてなく高まっている。解釈を変えても国民の反対を押しつぶすことはできない。

　日本共産党は、若者を「殺し殺される」国には絶対しない決意で戦い抜く。

　・・・

　集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日から、６月県議会は質問戦に入りました。

　私は、木曜日の午後１時から登壇する予定です。

　この土日で、一般質問の原稿がほぼ完成しました。

　明日までに最終調整します

　この土日は、子どもたちもテスト期間中で、高２、中３、中１の子どもたちと私が、それぞれの場所で、勉強に勤しんでいました。

　今朝も、皆で早起きして、勉強しました。

　勉強すれば勉強するほど知らないことが見えてくるものですね。

　議員生活２４年目ですが、今回も新鮮な気持ちで質問に臨みたいと思います。

　今日は妻が仕事で遅くなるので、今から、子どもたちと一緒に食事です。

　引き続き、皆さんの様々な要望をお聞かせ下さい。

　本日、宇部市大字際波の地域の子ども会対抗球技大会が行われました。

　開会式には、西宇部小PTA会長として参加しました。

　小学校４年生の娘は、フットベースボールに参加。

　２チーム参加で、準優勝だったそうです。

　大会の運営にあたられた皆さんに感謝します。

　さて、一般質問の原稿書きはほぼ終わり、今、委員会の準備を少し行っているところです。

　今議会も一つでも多くの皆さんの要望を議会に届けていきたいと思います。

　引き続き、皆さんの要望をお聞かせ下さい。

日本共産党北南地区委員会が来春の宇部市議選候補者を発表

２７才新人の藤井たけし氏を擁立

宇部市議選は五議席復活を目指す

　六月十一日、宇部市役所において、日本共産党北南地区委員会は、来年の一斉地方選挙、宇部市の候補者を発表しました。
　県議選宇部市選挙区は、藤本県議を候補者としてたたかうことをすでに発表しています。
　宇部市議会議員選挙は、現職の荒川憲幸市議（現在五期目・五九歳）、岡本公一市議（現在四期目・六七歳）、真鍋恭子市議（現在四期目・六五歳）、時田洋輔市議（現在二期目・三六歳）の現職四名に加え、新人の藤井岳志党若者しごと相談室長（二七歳）を擁立し、五名の市議団を目指します。
　記者会見で、野村北南地区委員長は「宇部市でも、安倍暴走政治が市民の暮らしを直撃している。自共対決の構図を鮮明にし、藤本県議の再選と５名の宇部市議団を復活させるために力を尽くす」と決意を語りました。
　藤井候補は、記者の質問に答え「若者が安心して働くことができる宇部市の環境を実現するために力を尽くしたい。」と語りました。

　記者会見の様子。右から藤本、荒川、藤井各氏

人口減少・地域活力維持対策特別委員会で藤本県議が質疑行う

　人口減少・地域活力維持対策特別委員会が、六月十三日、行われました。
　藤本県議は、院内保育所への支援について質問しました。
　県内８の公的団体立病院の内、５病院が単県補助を受けています。
　公的団体立病院に対する中国各県の補助率は、山口県１／２、島根県２／３、岡山・広島県２／３×０．９、鳥取県１／３です。藤本県議は、「山口県は、公的団体立病院への単県補助率を引き上げるべきだ」と求めました。
　

藤本県議が３日（木）一般質問で登壇の予定

　６月県議会が６月２５日から始まりました。藤本県議は、３日（木）午後１時より、一般質問で登壇する予定です。傍聴希望者は、藤本一規生活相談所（０８３６）４５－０１４５までご連絡下さい。
　藤本県議の質問項目は以下の予定です。
１、山口県の諸計画について
　①未来開拓チャレンジプラン　②やまぐち産業戦略推進計画
２、米軍岩国基地に関する諸問題
　（愛宕山用地の環境アセス・開発申請について）
３、医療福祉に関する諸問題について
　①子ども・子育て新制度について　②看護師確保対策について
４、公共事業に関わる諸問題について
　①入札に関わる諸問題について　②宇部市阿武瀬地区治山事業
５、不明者対策について
　①子どもを取り巻く諸問題　②高齢者を取り巻く諸問題について

一気

中国新聞は、県議会自民党会派が、六月定例会に、憲法改正の早期実現を求める意見書案を提出しようとしていることが分かったと報道しました。中国新聞は「可決されれば中国地方５県議会で初めて。改憲に意欲を示す安倍晋三首相のお膝元として機運を高める狙いだ」と報じました。また、私の「集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲と軌を一にしている」とのコメントも掲載されました▼憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使し「海外で戦争する国」にしようと安倍政権が本格的に踏み出し、軍国主義復活へ暴走しています。自民党元幹事長の加藤・古賀氏は「しんぶん赤旗」に登場し「立憲主義の否定」と批判しています。侵略戦争や植民地支配を否定・美化する立場が世界との矛盾を広げています▼県議会自民党は、国民の声に耳を傾け、意見書の提出を断念すべきです。