議員日誌

集団的自衛権行使容認の閣議決定への知事答弁

 昨日の安倍政権の集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて、今日の一般質問で、日本共産党木佐木議員と社民党の佐々木議員が、村岡知事に、見解を質しました。

 答弁は「外交防衛政策は国の専管事項で、評価できる立場にない」との内容でした。

 今日の中国新聞には、広島県の湯崎知事が記者会見で「憲法9条とそれに立脚する解釈は広島の心にも由来する。変更は相当慎重に、というのが広島の気持ちだ」「国会での論戦を含め、国民を巻き込んだ論議が必要だった」と述べたことが報道されています。

 山口県は、全国で、広島・長崎に続いて被爆者の方々が多い県です。

 憲法9条とそれに立脚する解釈は山口の心にも由来するとも言えると思います。

 また、県内には、米軍岩国基地をはじめ、自衛隊基地が数か所あります。

 米軍岩国基地が極東最大の基地に変貌しようとしている中、山口県が米軍と自衛隊が海外で戦争する前線基地になるのではないかと危惧します。

 このような環境にある山口県の知事が何も発言しないというのはとても残念でした。

 折しも今日、県議会自民党会派が中心になって県議会に提出しようとする「憲法改正の実現に向けた論議を求める意見書(案)」が日本共産党県議団に届きました。

 様々な世論調査を見ても憲法改正を求める声は少数です。

 憲法改正の中心は、9条であることは明白ですが、9条の改正を求める国民の声も少数です。

 9条の解釈を閣議決定で変える、今回の暴挙に対して全国で反対の声が高まっています。

 国会でも県議会でも数を力に憲法9条の解釈を180度変え、戦争出来る国にする策動は許されません。

 県議会の意見書提出に当たっても正々堂々の議論を行っていく決意です。

 この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 

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