日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　映画「劇場版　きのう何食べた？」を観ました。
　映画のパンフレットのイントロダクションの冒頭を引用します。
　「累計発行部数８４０万部（電子版含む）突破のよしながふみさんによる人気漫画を、西島秀俊さんと内野聖陽さんのダブル主演でドラマ化された『きのう何食べた？』。２０１９年４月クールにテレビ東京系列の『ドラマ２４』にて放送されるや、Twitterの世界トレンド１位となり、見逃し配信の再生回数が全１２話１００万回再生を超える歴代最高記録を次々と更新。また、ドラマ２４枠シリーズ平均でタイムシフト視聴率が歴代最高を記録するなど、深夜ドラマ枠としては異例の大ヒットとなり、最終回放送後には『何食べロス』となる人々が続出するほど人気を集めました。記録を更新するのみならず、第１６回コンフィデンスワード・ドラマ賞、第１０１回ザテレビジョンドラマアカデミー賞で最優秀作品賞を受賞するなど２０１９年のドラマ賞を総なめに。２０２０年元旦には正月スペシャルドラマも放送され、今なお『何食べ』への熱は冷めやらず。そしてついにファン待望の映画化となりました。」
　私は、１カ月位前にこの作品を知り、ドラマを観たり、原作を観たりして、ようやく映画の観劇に至りました。
　西島さん演じるシロと内野さん演じるケンジの仲睦まじさがとても微笑ましいです。大いに笑い、泣いた映画となりました。何より、シロが作る料理の映像を見るだけで幸せになれました。
　ドラマと映画のプロデューサーである瀬戸麻里子さんが映画のパンフレットでこう述べています。
　「主人公は同性同士のカップルですが、普通の話だと思うんですよ。ホームドラマと言っていいくらいの普通の物語。ふたりが悩んでいることも、もちろん同性愛者であるということはあるにせよ、それだけではない。男女のカップルの悩みと大差のないこともたくさんあります。お互いのこと。仕事のこと。親のこと。全部、私たちが等身大で考えられることでした。男同士のドラマを作るつもりもなかった。そもそも、よしなが先生も、『ごはんを作って食べる話』をやりたくて、始めたと。それがたまたま男同士だっただけと。恋愛っぽい話でもないですしね。このふたりの生きている様を見せたい。それが大きかった。放映当時、同性カップルの物語を地上波でやるのはハードルが高かったかもしれません。でも、この漫画自体が、『モーニング』という男性誌に掲載されているんです。女性誌ではなく、男性誌で『きのう何食べた？』が掲載されていることが、嬉しいです。よしなが先生も、スタートするときは『ほんとうにいいの？』と思われたそうです。編集長の大英断があってこそ、だと思います。だれかとだれかが一緒にごはんを食べることの大切さ。それも大きなメッセージのひとつですよね。連載が始まった頃よりも、ドラマが始まった頃よりも、いまの時代、このメッセージがほんとに大切になりましたよね。」
　「だれかとだれかが一緒にごはんを食べることの大切さ」はコロナ禍の中、切実さが増しています。
　好きな誰とごはんを食べても誰からも差別されない社会を作っていくことの重要性をこの映画を観て感じました。
　総選挙が終わったばかりですが、日本共産党の性的マイノリティーに対する総選挙に当たっての政策を紹介します。
・・・
性的マイノリティー・LGBT/SOGI
　

マイノリティーの人たちの人権と生活向上のために

2021年10月

　日本共産党はLGBT／SOGIに関する差別のない社会をめざし、性的マイノリティー（少数者）の人たちの人権と生活向上のためにとりくみます。

　どういう立場や分野の問題であれ、マイノリティー（少数者）の人たちが肩身の狭い思いで生活せざるをえなかったり、あるいは差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とはいえません。逆に、マイノリティーといわれる人たちが暮らしやすいほど、その社会のすべての構成員にとっても暮らしやすい社会であるといえます。

　とくに性的マイノリティーをめぐっては、問題が、ふだんほとんど公然と語られることのない性意識・性行動にかかわる事柄であり、また、当事者がカミングアウト（公表）しなければ事態が表面化しないために、〝最後のマイノリティー〟といわれてきました。しかし、この間、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を大きく動かしてきました。

　日本共産党は綱領に「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と掲げ、総選挙政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」の中でも、同性婚の実現やLGBT平等法の制定を盛り込みました。

　ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

　この公約の実現へ、全力を尽くします。

※LGBTとSOGIの用語について

　LGBTは、レズビアン（女性同性愛）、ゲイ（男性同性愛）、バイセクシャル（両性愛）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性とは異なる性を自認する人）の英語の頭文字で、性的マイノリティーの総称として使われています。さらに多様な性的指向・性自認を含む表現として、LGBTs（複数形のs）やLGBTQ（Qはクエスチョニング＝自分の性別が分からない・意図的に決めていない人、と、クィア＝性的マイノリティーの総称の頭文字）などの言葉が使われることもあります。

　SOGI（ソジ）とは、セクシャル・オリエンテーション（SO＝性的指向）とジェンダー・アイデンティティー（GI＝性自認）の頭文字から作られた言葉です。性的マイノリティーの人も、異性愛者の人も、すべての人の多様な性的指向・性自認を認め合おうという意味で使われるようになっています。

〇同性婚を認める民法改正を行います
　2019年2月14日、日本で生活する13組の同性カップルが、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と、東京・札幌・大阪・名古屋で一斉に国を提訴しました（その後、同年9月に福岡でも提訴）。そして2021年3月、初の判決となった札幌地裁が、同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断しました。

　現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提にしており、同性婚を認めていません。そのため、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的・経済的な権利が認められていません。病院で家族としての面会や付き添い、手術の際の同意判断が許されないことなども問題になっています。異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が、同性カップルには重くのしかかっています。

　今回の判決は、性的指向の違いでもたらされるこれらの数多くの差別を憲法14条の平等原則に照らして不合理としました。

　判決はまた、性的指向は「性別、人種などと同様」に自分の意思によって選択や変更ができない個人の性質であると指摘しました。同性カップルと異性カップルの違いは、変えることのできない性的指向によるものです。ところが異性カップルは結婚によって法的な地位や権利を受けることができているのに、同性カップルはその一部さえも受けることができません｡このことを｢合理的根拠を欠く差別的な取り扱いに当たる｣（判決）と解決を求めたことは、重要な前進です。

　国側は裁判で、〝同性愛者でも異性との結婚は可能であり、現行制度は差別でない〟と主張しました。個人の性的指向を否定し、望まない結婚を事実上強いる暴論です。判決は、この国の言い分をきっぱりと退けました。差別を押し付ける現行制度に固執する国の態度に道理はありません。

　同性婚を認めることは、世界の潮流となっています。1989年にデンマークで初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認める「登録パートナーシップ制度」ができました。2001年に、オランダで同性婚が実現しました。この流れは、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、そしてアジア（台湾）にも広がり、2020年5月現在、29の国・地域で同性婚が可能になっています（参考：「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」のホームページ）。

―――日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求めます。2019年6月、日本共産党を含む野党3党が、性的指向にかかわらず平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法案を国会に提出しました。この法案は継続審議となっており、実現に力を尽くします。

〇同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します
　パートナーシップ制度とは、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることが可能になります。日本では2021年10月11日現在、130自治体、総人口の4割以上をカバーするまでに広がっています（「自治体にパートナーシップ制度を求める会」調べ）。

―――2017年7月に発足した「LGBT自治体議員連盟」に、日本共産党の議員も参加しています。パートナーシップ条例・制度を、引き続き推進していきます。

〇LGBT平等法の制定をめざします
　LGBT／SOGIについての施策が一定前進し、社会的な認知が広がってきたとはいえ、当事者がかかえる困難は依然として大きなものがあります。意図的な同性愛嫌悪（＝ホモフォビア）も放置できませんが、性的マイノリティーについて関心や知識がないことからくる差別と偏見にたいする当事者の苦痛はたいへんなものです。

　2018年12月5日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派（当時）で、「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・LGBT差別解消法案）を国会に提出しました。同法案は、性的指向や性自認を理由とする差別について、行政機関や事業者における「差別的取扱いの禁止」を定め、職場や学校などでの差別を解消する方策を盛り込み、実効性確保のために主務大臣が指導や勧告などをおこなうとしたものでした。

　一方、自民党など与党は今年の通常国会での成立を目指し、LGBT理解増進法案という名称の法案を提案しました。与野党の議員連盟ですり合わせの協議が行われ、差別の禁止や解消が明記されていないなどの不十分さはあるものの、前進した案で合意できました。しかし、結局自民党内から、「LGBTは道徳的に許されない」「種の保存の原則に背く」などの暴言と異論が飛び出し、国会提出は見送られました。

　「この法律が成立すると、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようになり、女性の安全が脅かされるのではないか」との不安の声が聞かれます。

　まず前提として、ジェンダー・アイデンティティー（性の自己同一性に関わる性自認）は、個人の尊厳に属するものとして尊重されるべきものです。

　国際的な人権基準の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんでいます。現在、日本では法的な性別変更の要件を定めているのは「性同一性障害特例法」であり、生殖機能をなくし、変更後の性別の性器に近似する外観を備える手術が必須とされています。しかし、体に深くメスを入れ、場合によっては命にもかかわる治療・手術を、法律上の性別変更の要件として強要することは、人権上、大きな問題があります。日本共産党は従前から、性別変更の要件について、「病理モデル」から「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。要件が変更されれば、今後、法的にも、男性器を備えたままの性自認女性という存在が認められるということも想定されます。

　しかし、日常生活の場でどのようなルールに基づいて暮らしていくのかについては、法的な性別要件変更がされるかされないかに関わりなく、それぞれの社会生活の場面で合理的でふさわしいルールが定められ、適用されることが求められます。「『体は男だけど心は女だから女性トイレに入れろ』などのバカげたことが起きている」（自民党・山谷えり子参院議員）などと、当事者が求めてもいないこと、また社会的ルールにもなっていないことを強調し、恐怖心や偏見に基づく差別感情を煽るようなことは、あってはならないと考えます。

　女性たちが「女性専用スペースが安全・安心な空間であってほしい」と願うことは当然のことで、そのために知恵を尽くすことは大事なことです。同時に、トランスジェンダーの人も排除されないで安全・安心に暮らせる場を確保することは、矛盾することではなく、統一的に追求されることだと考えます。

　女性たちが不安に思っているのは、「女子トイレに犯罪目的で、性自認も身体も男性である者が、女性を偽装してスペースに入ってくるのではないか」ということです。しかし、ジェンダー・アイデンティティー＝性自認という個人の尊厳の問題や、女性専用スペースの利用のルールをどうしていくのかということと、犯罪目的のために女性を偽装して侵入してくるということは、まったく別の次元の話です。当然、犯罪には取り締まりを強化すべきであり、行政や事業所は、その予防措置を担保すべきです。

―――性の多様性を認め合い、誰もが「個人の尊厳」を尊重される社会をつくるために、LGBT平等法の成立をめざします。　

―――公的書類における不必要な性別欄を撤廃します。

―――学校（教育機関）や地域でのLGBT／SOGIの理解促進に力を注ぎます。子ども・若者が、周囲や学校等のLGBT／SOGIに対する無理解から、自己肯定感をはぐくめず、いじめのターゲットとなったり、自死念慮を強めたりしていることが報告されています。当事者の子ども・若者の「居場所づくり」に取り組む民間団体の実践に学び、行政も乗り出し全国的な普及をはかります。

―――企業が、相談窓口の設置や福利厚生、「誰でもトイレ」の設置、社内研修など適切なLGBT／SOGI対策を実施することを呼びかけます。国や自治体としてLGBT／SOGI対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこないます。

―――病院や自治体窓口などで個人を呼ぶ際、姓名ではなく番号で伝えるよう要請します。「トランスジェンダーだが戸籍の性別変更をしていない場合、名前と見た目の性別が異なるので奇異な目で見られるのがつらい」などの声があがっていることを踏まえ、SOGIに配慮した仕組みづくりや取り組みを求めます。

―――現行の「性同一性障害特例法」第3条について、未成年の子どもがいても性別の変更を可能にするとともに、性別変更の他の要件についても見直しを検討します。

―――性別適合手術に伴うホルモン治療にも保険適用を拡充することを求めます。性別適合手術は2018年4月から保険適用となりましたが、同時に実施されることの多いホルモン治療が適用外のため「混合診療」となってしまい、実質的には保険が使えないということが起きています。

・・・

　私は、過去の県議会や環境福祉委員会で、性的マイノリティーの問題を取り上げ、県が、啓発パンフレットとセミナーの開催を今年度行うことを明らかにしました。

　また、私は、過去の県議会で、山口県がパートナシップ制度をスタートさせよと繰り返し求めています。

　宇部市が県内で初めてパートナーシップ制度をスタートさせました。

　宇部市で証明書の発行を受けたカップルが異性カップル同様のサービス提供を受けることが出来るよう県行政に対応を求めていきたいと思っています。

　映画「劇場版　きのう何食べた？」を一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　この映画をきっかけに、性的マイノリティーの問題をご一緒に話し合えたらと思います。

　性的マイノリティーの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口新聞は、新型コロナ対策に関する村岡知事の臨時記者会見の内容を次のように報じました。
　「冬季に感染拡大の可能性がある新型コロナウイルスの第６波に備え、村岡嗣政知事は４日、医療提供体制を拡充すると発表した。今月末までに、入院に必要な病床と宿泊療養施設、臨時の医療施設を計４２３人分拡大する。村岡知事は『想定を超える感染力のあるウイルスがまん延しても耐えられる医療提供体制を備えなければならない』と述べた。国は第６波の感染規模を第５波に比べ入院患者数が２割増と推計。県はさらに１・７倍厳しく設定し、入院患者は４８０人、宿泊療養者９２０人を想定した。病床数はこれまでの５３３床から５４９床に増加。宿泊療養施設はこれまでの４施設５８３人分から６施設９３０人分に増やす。想定を超えて感染が拡大した場合、既に確保している緊急時病床１００床に加え、最大６０人収容可能な医療施設１施設を新しく開設。重症化予防への対応として、中和抗体薬投与（抗体カクテル療法）施設をこれまで県央部１カ所から県西部、東部を追加し県内３カ所に増設する。自宅療養者への支援体制も強化。地元医師会や薬剤師会と連携し、定期的な訪問診療や医薬品の提供などを確認するほか、民間業者や市町と協定を結び、食料や日用品などの自宅療養セットを提供する体制を整える。村岡知事は『まん延する前から準備しておくことが必要。冬場は感染症が広がりやすい時期なので引き続き対策を徹底して生活してもらえれば』と注意を呼び掛けた。」
　私は、９月県議会で、「共同通信によると、２２都府県が臨時医療施設を開設・開設予定だが、本県も開設に向け取組を開始をすべき」と質し、弘田健康福祉部長は「県では、全国上位の水準で病院や宿泊療養施設の受入体制を確保しており、現時点、設置の必要性は低いものと考えていますが、感染力の強い変異株の発生など、今後、様々な状況を想定し、万全の体制がとれるよう、検討を進めているところだ。」と答えました。
　知事が、４日の臨時の記者会見で「想定を超える場合への対応」として「臨時の医療施設の新規開設（県内１カ所・最大６０人収容可能）」を発表したことは、９月県議会で臨時医療施設の開設を求めた者として評価したいと思います。
　県が、第６波への医療体制の拡充を明らかにしました。特に、想定を超える場合への対応として臨時の医療施設を新規開設することを明らかにしました。
　第６波に向けた医療体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月２日のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地の状況について次のように報じました。　
　「米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にローテーション配備された戦闘攻撃機・ＦＡホーネットが中国を想定し、対艦ミサイルを搭載し飛行していることが分かりました。『軍事対軍事』の悪循環を強める危険な動きです。第１海兵航空団司令部は、海兵隊の部隊展開計画（ＵＤＰ）に基づき、米テキサス州から配備されている第１１２海兵戦闘攻撃中隊が１０月１９日、対艦ミサイル・ＡＧＭ８４Ｄハープーンを搭載して飛行したことをツイッターで誇示。同司令部は本紙の取材に、今後も対艦ミサイルを搭載する可能性を認め、『こうした作戦は、我々が自由で開かれたインド太平洋を防衛するため、すぐに戦う準備ができていることを示している』『対艦能力は第１列島線沿いの海洋管制・拒否任務にとって重要である』とコメント。米中のせめぎあいになっている、日本の南西諸島からフィリピンにいたる『第１列島線』で中国艦船を標的にする狙いを示しました。これだけ明確に、他国に対して意志を示すのは異例です。『対中国は、在沖縄米海兵隊が中国沿岸部に展開し、岩国基地に配備されているＦ３５Ｂステルス戦闘機の着陸拠点の確保や、地対艦ミサイルで中国を抑止する『遠征前進基地作戦』（ＥＡＢＯ）の具体化を加速。同作戦を担うとみられる海兵沿岸連隊を２０２７年までに創設するとしており、在日米軍基地が米中軍事対立の最前線基地になりつつあります。さらに、台湾の蔡英文総統は２８日、米
ＣＮＮのインタビューで、台湾軍の訓練のため米軍部隊を受け入れていることを初めて認めましたが、米メディアはこれに先立ち、米特殊部隊と海兵隊が秘密裏に派遣されていると報じていました。海兵隊が『対中国』の前面に立とうとしています。」
　先日、終わった総選挙にあたっての日本共産党の政策集の中で、岩国基地の問題が次のように触れられています。
「山口県・岩国基地でも機能の大増強がおこなわれています。今年10月3日に空母改修中の海自・護衛艦「いずも」に米軍のF35Bを発着艦させるテストが四国沖で行われましたが、この同機は岩国基地所属でした。「いずも」のほうも、テスト前には岩国基地に寄港するなど、日米の一体ぶりを示しました。岩国基地へF35Bが配備されたのは2017年ですが、米海兵隊は20年8月、F35Bを新たに16機追加配備し、合計32機体制にすると発表し、現在、配備を進めています。海兵隊が「遠征能力」を自慢する最新鋭ステルス戦闘機の大増強です。岩国基地では18年3月までに、米軍厚木基地の空母艦載機約60機の移駐が完了。これにより所属機は約130機となり、東アジア最大の航空基地へと変貌しました。同基地は、艦載機移駐前から米軍機の低空飛行訓練の拠点にされてきましたが、移駐後はそれがさらに激化。昨年7月、広島県知事が駐日米大使らに対しておこなった要請によれば、同県における19年度の航空機騒音の発生は、艦載機移駐完了前の1・6倍に増加し、同年度の低空飛行訓練の目撃情報は、実日数193日、目撃件数1,734件となっています。さらに岩国基地には、現在は日本に配備されていない米海軍のCMV22オスプレイが2機配備される予定です。このオスプレイをめぐっても、同基地にはすでに、普天間基地所属のMV22、横田基地所属のCV22が訓練のために相次いで飛来してきており、岩国基地の増強はとどまるところを知らない、まさに異常事態となっています。」
　岩国基地は、空母艦載機部隊の移駐後、基地機能の強化がエスカレートしています。
　山口県は、これほどまでに米軍岩国基地の航空機数が追加配備されても「基地機能の変更」ではあるが、「基地周辺住民の生活環境が悪化する」状況になく、「基地機能の強化」とはならないとの立場を取り続けてきました。
　これから、米軍岩国基地に、オスプレイが追加配備されても、ＦＡホーネットが対艦ミサイルを搭載して飛行しても、「基地周辺住民の生活環境が悪化する」状況にはないので「基地機能の強化」とはならないと判断し、国に何も物申さないのでしょうか。
　「基地機能の強化には反対する」との県の基本姿勢は、棚上げ状況になっていることを厳しく指摘したいと思います。
　米軍岩国基地が、在日米軍基地の中でも突出して、米中軍事対立の最前線基地になっている事態に対して、県は国に県民を守るために、発言すべき時です。
　米軍岩国基地に配備された戦闘機が、中国を想定し、対艦ミサイルを搭載して飛行していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「合祀いやです」少数者の人権を求める会・日本基督教団西中国教区靖国天皇制問題特別委員会主催の第３２回自衛官合祀拒否訴訟最高裁不当判決抗議集会が宇部市内で開かれました。
　講師は、靖国問題など多くの著作のある日弁連憲法委員会委員の弁護士である内田雅敏さんが務めました。
　演題は「死者の追悼と歴史の往路ー死者に対する想いが歴史に向き合う目を曇らせてはならないー」でした。
　内田さんは、「靖国問題を巡る二つの誤解を解く」について話ました。
　第一の誤解は、「戦没者の追悼が批判されているのではない」という点であり、第二の誤解は、「A級戦犯分祀では靖国問題は解決しない」という点だと内田さんは話します。
　その上で、内田さんは、靖国問題の核心は、「聖戦史観」に拠って立つ神社である点だと話します。
　この点について内田さんは、自著「靖国神社と聖戦史観」の中でこう書いています。
　「天皇の兵士の戦死者を『護国の英霊』として顕彰するためには、戦死した戦争が不義のものであってはなりません。間違った戦争での死者を『護国の英霊』として顕彰することはできないのです。したがって、南京大虐殺もなかったし、軍の強制による『従軍慰安婦』も存在していなかったということにされます。ですから靖国神社は、『聖戦史観』を絶対に放棄できません。靖国神社が『聖戦』史観を放棄したら、『英霊』たちが、『（聖戦）だと俺たちを騙していたのか』と怒り出し、靖国神社ではなくなってしまいます。」
　次に内田さんは、別格官幣としての靖国神社型の神社仏閣を凌駕した理由について、自著でこう書いています。
　「戦前、歴史も浅く、社格も官幣大社、中社、小社の下位にあり、楠正成を祭神とする湊川神社と同格の別格官幣社としての靖国神社が、他の神社を凌駕する特別な地位を獲得したのは、陸・海軍省が所管し、天皇の軍隊の戦死者の魂全てを祀るという、戦死者（戦病死者を含む）の魂の独占と、そこに臣下に頭を下げることのない天皇が参拝してくれるとされたからです。靖国神社は、天皇の参拝によって戦死という悲しみを、誇らしげなものへ変え、後に続け！と戦死者の予備軍を作り出すための宗教的軍事施設、すなわち戦争神社でした。」
　内田さんは、「すべての戦没者の為の無宗教の国立追悼施設」をと最後に語りました。この点について内田さんは自著でこう書いています。
　「今からでも遅くありません。軍人、軍属であった人たちだけでなく、すべての戦没者を追悼する無宗教の国立追悼施設を設けるべきです。但し、そこでは戦没者に感謝したり、戦没者を称えたりしてはなりません。称えた瞬間に戦没者の政治利用が始まり、戦没者を生み出した者の責任が曖昧にされます。戦没者に対してはひたすら追悼し、再び戦没者を生み出すことしないと言う誓いがなされなければなりません。」
　靖国問題の核心に触れた講演に胸を打たれました。
　内田さんは講演の最後に三つの共闘について語られました。
　第一は、過去との共闘。戦争で亡くなった多くの死者の想いと共闘するということです。
　第二は、未来との共闘。子どもたちの未来のために、非戦の国を作る決意と共闘するということです。
　第三は、アジアとの共闘。近隣の国々と友好関係を築いていくことの重要性です。
　総選挙が終わって数日後に、内田先生のこの話は心に届きました。
　選挙が終わった途端に、日本維新の会が、「改憲」についての言及を始めました。日本国憲法の前文は、戦争で亡くなった多くの国民の決意が語られたものと思います。
　内田先生のお話を聞き、現代を戦前にしないとの決意を新たにすることができました。
　会場で購入した内田雅敏著「靖国神社と聖戦史観」を興味深く読んでいる最中です。
　内田先生の著作からしっかり学んでいこうと思います。

　靖国問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９月２７日に、風力発電所建設に関わる問題を関係部局に問い合わせました。今日までに回答が寄せられたのでその内容を紹介します。
　まず、環境アセスメント制度についてです。環境生活部環境政策課から回答が寄せられました。
　Ｑ山口県は、送電線路を環境アセスメントの対象にしているのか。
　Ａ対象にしていない。
　Ｑ全国で、群馬県、富山県、山梨県、滋賀県などが送電線路を環境アセスメントの対象としているが、山口県の検討状況は。
　Ａ検討していない。
　私は、山口県は、発電事業に関するアセスメントについて、変電施設や送電線路を対象とするよう引き続き、要望していきたいと思います。
　次に、保安林解除における土地利用計画の位置づけについてです。農林水産部森林整備課から回答が寄せられました。
　Ｑ阿武風力発電事業と天井山風力発電事業は土地利用計画の位置づけがされているのか。
　Ａ現在、県が策定している各種土地利用計画において、（仮称）阿武風力発電事業、天井山風力発電事業（仮称）に特定した記述や箇所等が示されているものはない。
　Ｑ土地利用計画の位置づけのない開発は、保安林解除要件に合致するとお考えか。
　Ａ保安林解除の要件の一つとして、保安林の転用の目的に係る事業又は施設の設置による土地利用が、その地域における公的な各種土地利用計画に即したものであることとしている。
　次に保安林解除における所有権を保有する者の同意についてです。農林水産部森林整備課から回答が寄せられました。
　Ｑ保安林を解除する場合に、全ての保安林の所有権を保有する者の同意を取る必要があると考えるが県の見解を問う。
　Ａ保安林解除の要件の一つとして、その解除に直接の利害関係を有する者の同意を得ているか又は得ることができると認められるものであることとしている。なお、解除に直接の利害関係を有する者の同意取得については、その全ての者について同意を取得することを原則としている。
　阿武町は、「阿武町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度」の案のパブリックコメントを募集しています。
　この中に、再生可能エネルギーの利用促進を位置付けています。
　私は、県の回答にある「公的な各種土地利用計画に即したもの」の中で、「阿武町過疎地域持続的発展計画」は含まれるのかどうか。再度、県森林整備課に照会をかけました。
　また、天井山風力発電事業に関し、美祢市や長門市で「公的な各種土地利用計画に即した」計画があるのかどうかも気になるところです。
　佐賀県では、土地利用計画上の位置づけがない風力発電事業について、保安林解除が困難というコメントを行っています。
　山口県でも同様の対応を行うべきだと思います。
　県は、「保安林解除に直接の利害関係を有する者の同意取得については、その全ての者について同意を取得することを原則としている」と答えました。
　葛篭石迫の保安林には１３２人の所有者がおられるとの指摘があります。この保安林の解除が必要な場合、「直接の利害関係を有する者の同意取得については、その全ての者について同意を取得」することは極めて困難だと感じます。
　引き続き、風力発電事業における保安林解除の問題について調査を続けて行きたいと思います。
　この問題に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第４９回総選挙の全議席が１日、確定し、日本共産党は、比例代表で9議席、小選挙区では「オール沖縄」でたたかった赤嶺政賢氏が沖縄１区で勝利し、１０議席を獲得しました。

　残念ながら中国ブロックの議席確保が出来ませんでした。

　総選挙の結果を受けて、吉田貞好日本共産党山口県委員長は、次のコメントを発表しました。

・・・

　参議院補欠選挙、そして総選挙を連続してたたかいました。党員、支持者のみなさんの大変なご奮闘とご支援に感謝を申し上げます。参院補選で河合喜代候補に寄せていただいたご支持、そして衆院選で日本共産党と松田一志小選挙区候補へのご支持にお礼を申し上げます。
　比例中国ブロックで大平よしのぶ候補の議席奪還ができませんでした。大変残念な結果になったことをお詫びします。
　全国と県内の取り組みと結果から教訓をくみ取り、捲土重来を期し、掲げた公約実現に全力をあげる決意です。
　私たちは、共通政策、政権協力、選挙協力の中央での合意を土台に、本気の野党共闘で政権交代をかかげてたたかいました。山口県でも市民連合と5野党、各候補とで政策調印を結び4小選挙区とも統一候補でたたかいました。コロナに無策、格差の拡大、政治の私物化、立憲主義の破壊など9年間続いた安倍・菅政権の三番煎じの岸　政権では何も変わらない、新しい政治へスタートを切ろうと訴えました。まだ接戦に持ち込めてはいませんが、「共闘で政治を変える」という山口県での市民運動と野党間のこの間の努力は大きな意義と展望を示したと確信します。二つの連続した国政選挙で各候補の勝利のために野党は連携と可能なやり方で協力をすすめました。常に市民連合のみなさんに支えていただきました。感謝申し上げます。各野党代表がそろって合同街宣や応援演説に立ち、県民に結束をアピールできました。市民と野党の共闘をさらに積み重ね、自公政権に代わる新しい政治の実現をめざしたいと思います。
　わが党についていえば、党独自の「四つのチェンジ」も堂々と訴えました。「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」党の真価と、果たすべき役割はますます大きくなっています。共闘強化と、なによりも党の力をつけて来年夏の参院選、次の総選挙で必ず勝利し、県民の願いにこたえられるよう全力を上げます。

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　今後とも市民と野党の共闘を前進させ、来夏の参院選に向けて、力を尽くしたいと思います。

　総選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。