日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、１１月県議会に２４９３筆の請願署名を提出した「少人数学級署名を進める宇部の会」が「請願署名提出の報告と３０人学級を語るつどい」を行いました。

　少人数学級署名を進める宇部の会が行ったつどい　正面右から、小畑代表、宮本県議、私

　私は、１１月県議会での一般質問の報告と、少人数学級に関する県内や全国の状況を報告しました。

　私が行った報告は以下の通りです。

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　県議会議員の藤本かずのりです。私は、紹介議員の一人として、一般質問で３０人学級を進めるよう１１月県議会の一般質問を行いました。
　昨年８月２６日から県教委は、文科省が示す県立学校における地域の感染レベルを最も重い「レベル３」に引上げました。一枚目の資料の通り、文科省のマニュアルで「レベル３」は、「できるだけ２㍍」身体距離を確保しようと求めています。
　県は、６日、岩国市と和木町をまん延防止等重点措置地域に指定するよう求め、９日から今月中、飲食店などに営業時間の短縮などが要請されました。このような中、県教育委員会は、１月６日、県立学校長に対し「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準における地域の感染レベルについて」という文書を発出し、地域の感染レベルを「レベル１」から「レベル２」にしました。
　県全体の感染レベルは２とされていますが、岩国市や和木町の感染レベルについて県は３としています。文科省の基準では、感染レベル３以上が、地域の感染レベル３ですので、岩国市・和木町では、やはり、子どもたちの距離は2㍍確保する必要があり、一クラス２０人程度にすることが求められます。コロナ禍の中で少人数学級化が急がれています。
　私は、１１月県議会で、「２０１１年度から、小中学校全学年の完全３５院学級化が実現されたことを評価しつつ、完全３５人学級化がスタンダードになった今、山口県は独自施策により、３０人学級化に着手すべき」と質しました。
　これに、西村副教育長は「国の財源措置が図られていない中、県独自財源で30人学級化をすすめることは困難」と従来の回答通りでした。
　１月８日付しんぶん赤旗日刊紙は「鳥取県は年始に、新年度から４年をかけて公立小学校の全学年で『３０人学級』＝１クラスの定員が３０人以下＝を導入する方針を明らかにし、市町村の合意が得られれば、予算計上する予定です。全学年での『３０人学級』が実現すれば全国初となります。」と報じました。
　３０人学級化に対する国の財政措置がないことは鳥取県でも同じです。その中で鳥取県が独自の財源で３０人学級化に踏みだしたことに山口県は学び、３０人学級化に踏み出す時です。
　最後に、深刻な教育現場の状況を示したいと思います。別冊の資料は、大阪市の小学校の校長が、松井市長あてに出した「大阪市教育行政への提言」です。久保校長は「学校は、グローバル経済を支える人材という『商品』を作る出す工場と化している」、「あらゆるものを数値化して評価」し、「子供たちは、テストの点によって選別される『競争』に晒される」と告発し、この先生は、大阪市教育長から訓告処分を受けました。
　子どもたちにとって教育はどうあるべきか考えていきたいと思います。引き続き、宇部市から３０人学級化を求める運動を皆さんと一緒に行っていきたいと思います。

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　つどいでは、教育現場や保護者の立場からの発言などが行われ、３０人学級を求める運動を継続して取り組んでいくことが話し合われました。

　私も引き続き、市民の皆さんと一緒に、山口県で一日も早く３０人学級が実現できるように運動に取り組んでいきたいと考えています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　在日米軍基地内で新型コロナウイルスの感染が広がり、その周辺の自治体にも感染が拡大している中、今後も、米軍チャーター便が運航される計画であると９日、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「新変異株『オミクロン株』など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は『入国禁止』を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。米軍や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（AMC）のチャーター便『パトリオット・エクスプレス』が主に利用されます。AMCは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月8日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）ー烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）ー烏山、１２・１３両日に横田ー岩国（山口県）ー嘉手納、１６日に三沢ー鳥山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになっています。昨年１２月中旬、キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）でクラスター（感染者集団）が発生した海兵隊部隊も、嘉手納基地を経由して入国した直後でした。米軍関係者は日米地位協定第９条により日本の入管法の適用や検疫が免除され、基地から直接、出入国できます。しかも、AMC資料は、昨年１２月時点で、他の行き先では出国７２時間前の検査を義務付けていたのに、日本に赴任する米兵だけが、検査を免除されていたことも記されていました。その結果、『基地由来』のオミクロン株が基地外にしみ出し、沖縄県や山口県を中心に、異次元の市中感染を引き起こす要因となりました。今年に入り、在日米軍は出国時の検査と入国後２４時間の検査を実施するとしていますが、既に手遅れです。沖縄県の玉城デニー知事は米軍の入国停止・基地からの外出禁止を求めていますが、政府は『抑止力のため』として米兵の自由な出入国を容認し続けています。水際対策に大きな穴をあけた岸田政権の責任は重大です。」
　毎日新聞は、今日の朝刊で在日米軍基地の外出制限について次のように報じました。
　「日米両政府は９日、在日米軍基地とその周辺での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１０日から米軍関係者の外出を14日間、制限することで合意した。日米地位協定の運用などを協議する日米合同委員会が発表した共同声明によると、在日米軍関係者の米軍施設外での行動は、必要不可欠な活動のみに制限される。声明によると、在日米軍関係者の自宅以外のマスク着用義務▼在日米軍の米軍出国時と日本入国時の厳格な新型コロナ検査の維持ーなども確認した。」
　沖縄県の玉城知事は昨年１２月２３日に岸田首相あて要請書で①感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止②軍人・軍属の基地外への外出禁止ーを米側に求めるよう要求しています。
　６日、日本共産党の志位委員長は、記者会見で「地位協定の抜本改正とあわせて、こういう無責任な対応を即刻改め、沖縄県が求める入国の停止と外出の禁止を含むしっかりとした具体的措置をとるよう日本政府米側に求めるべきだ。」と述べました。
　９日の日米合意で、外出禁止は確認されたようですが、入国の停止は確認されていないようです。
　冒頭紹介したしんぶん赤旗日刊紙の記事にある通り、今後も、チャーター機が米国本土と在韓、在日基地間で運行され続けるならば、バケツの穴は開いたまま、「基地由来」のオミクロン株の流入の心配は続く事態となります。外出禁止の時に、在日米軍基地間であってもチャーター機の運航は当面中止すべきだと思います。
　日米で、沖縄県が求める入国の停止を確認すべきです。
　岩国基地関係では、１２・１３両日に横田ー岩国ー嘉手納間でのチャーター機の運航が計画されています。
　これらチャーター機が実際に運用されるのか、山口県に調査を依頼したいと思います。
　「基地由来」でコロナ感染が拡大している中、シアトルから日本、韓国各地を経由するチャーター機が運行され続けています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨年２月県議会環境福祉委員会で、山口県内での介護福祉士の試験会場の開設について「山口県として介護福祉士の試験会場を県内に設けるよう関係機関に働きかけるべきだ」と質しました。
　厚生課長は「介護福祉士の国家試験について実際の試験事務は、公益財団法人社会福祉振興試験センターが行っている。コロナ禍ということもあり、県内の介護関係の団体から要望があった。県外に出るのが怖い、職員を出すのは怖いという要望があった。試験センターに対し、山口県内で会場を設置してもらえないか、１月に要望した。試験センターは、今後、実施体制の変更を行っていく予定はあると答えた。」と答えました。
　昨年１１月県議会環境福祉委員会では、自民党の平岡議員が、この問題を取り上げました。
　厚生課長は、試験センターに要望していることと、予算要望の中で国にも要望したいと答えました。
　令和３年度の介護福祉士試験の筆記試験を今年１月３０日に開催すると公益社団法人社会福祉振興試験センターが明らかにしました。
　筆記試験の会場は、全国３５試験地です。今年度から長野県で試験会場が新設されました。
　今年度、中国四国九州地域で実施されないのは、山口県、徳島県、佐賀県だけです。
　介護福祉士の試験を受けたい山口県内在住者は、福岡県か広島県で筆記試験を受けることになります。
　広島市が今月３１日まで、まん延防止等重点措置の適用が決定されれば、山口県関係者は、福岡県での試験を選ぶ方が多いと思います。
　試験を受ける方は、大学などを卒業した新卒者だけではなく、福祉施設で働いておられる方も多数おられます。
　感染リスクの高い大都市へ介護職の方が移動することは、県内の福祉施設の感染リスクを高めることになると施設の方々が心配されるのは当然です。
　山口県が、試験センターや国に対して介護福祉士の筆記試験の会場を設けることを要望していることは評価しつつ、コロナ禍の中、一日も早く実現することを強く要望します。

米軍岩国基地内で、感染拡大が広がり、岩国市を中心に新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっています。

　この事態を受け、山口県は、１月６日、広島県や沖縄県とともに、国に「まん延防止等重点措置」の適用を求めました。

　日本共産党山口県委員会（吉田貞好委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、１月７日、村岡継政県知事に対して、「新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請」を行いました。

　新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請を行う（左の右端が私）

　要請項目は①重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うこと②高齢者施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出し、自治体のとりくみを全面的に支援すること。また、無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査行うとともに、陽性者を保護すること③有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化を図ること④国に対し、発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行うよう要請するとともに、県として保健所の恒常的な職員増など体制強化にとりくみこと⑤県と岩国市が１月４日、。政府「と米海兵隊岩国航空基地司令官に提出した『米軍岩国基地に係る新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する要請」５項目の完全な履行を担保するため、文書での回答を求めること⑥一国も早く地位協定を抜本改定し、米軍人や軍属とその家族も、入国禁止や検疫の対象にするよう求めることーです。

　武田和雅県総務部防災危機管理課副課長は「要望項目は関係部局に伝える」と答えました。

　また、武田副課長は「岩国市と和木町に『まん延防等重点措置』が適用されたら、今月末まで、飲食店等に営業時間の短縮等を要請することになり、要請に応じた飲食店等に協力金等を支給することになる」と説明しました。

　政府は、７日、広島、山口、沖縄の３県に、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。

　山口県では、岩国市・和木町の飲食店等約１０００店へ明日から、時間短縮と酒類提供の停止が要請されます。

　要請に応じた飲食店等には協力金が支払われ、これら飲食店等と取引がある業者に支援金が支払われることになります。

　詳しくは明日以降のブログで報告したいと思います。

　岩国基地を中心に県内で新型コロナウイルスがまん延しています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、１８１名の新型コロナ感染者が県内で確認されました。この内、１１３人が岩国市での確認です。
　昨日、米軍岩国基地では１１５名の陽性者が判明しました。
　このような中、昨日、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第３１回本部員会議が行われました。
　会議の中で、モニタリング指標に対する現状値が明らかになりました。
　確保病床使用率は、２９．３％（１６１床）となり、基準値のレベル２（２０％以上）となりました。療養者数（人口１０万人あたり）は３４．１人（４５７人）となり、基準値のレベル２（１５人以上）となりました。直近１週間の新規感染者数（人口１０万人あたり
）は３５．２人となり、基準値のレベル３（２５人以上）となりました。会議では、７指標のうち３指標で「レベル２」以上となり、医療提供体制に負荷が生じはじめていることから、専門家等の意見を踏まえ、「レベル２」の状況にあると判断したことが報告されました。
　会議では「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の公示に関する要請について」報告されました。
　会議では、岩国市・和木町の全域をまん延防止等重点措置の措置区域として公示するよう国へ要請することが報告されました。
　会議では、本県へ「まん延防止等重点措置」の適用が決定された場合の方針が示されました。
　飲食店等への営業時間短縮要請の期間は、１月９日（日）から３１日（月
です。対象行ジュは、職員衛生法に基づく営業の許可を取得している飲食店・喫茶店（テイクアウト等は除く）です。
　要請内容は①営業時間を５時から２０時までに短縮（種類の提供は停止）②同一テーブルの同一グループの利用は４人以内に制限※ワクチン・検査パッケージ制度による人数制限の緩和はしない　です。
　要請に強力した店舗に対し、協力金を支給します。
　県内全域において、イベント参加人数の上限を２万人にします。
　山口県が岩国市と和木町を措置区域として国にまん延防止等重点措置区域の公示を国に要請しました。

 　今朝の毎日新聞は「岸田文雄首相は６日夕、山極大志郎経済再生担当大臣や後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、まん延防止措置適用の方針を確認した。」「政府は７日、基本的対処方針分科会に措置の適用について諮り、了承されれば、衆参両院の議院運営員会に報告した後、政府対策本部で正式に決定する。」と報じました。今日にも、山口県と広島県・沖縄県がまん延防止等重点措置に適用される見通しです。
　岩国市と和木町がまん延防止等重点措置区域の適用が決定されれば、飲食店等への営業時間短縮が要請され、飲食店等へ協力金が支給されることになります。
　必要な協力金が迅速に飲食店等へ支給されることを要請したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍基地でのコロナ急拡大について次のように報じました。
　「新型コロナウイルスの新変異株『オミクロン株』の急速な感染拡大に伴い、沖縄県など全国各地の米軍基地で感染が急激に拡大し、基地周辺で市中感染の引き金になっており、国民の命・暮らしを脅かしています。沖縄県では４日、米軍基地内で新たに１６４人の感染を確認。累計の感染者数は３８６３人に達しました。大規模クラスター（感染者集団）が発生したキャンプ・ハンセンが最多の１２０６人ですが、それ以外でも嘉手納７８７人、キャンプ瑞慶覧５１５人となっています。岩国基地（山口県岩国市）でも５日、米軍関係者１８２人から新型コロナの感染を確認。沖縄県と岩国市では同時期に日本人の感染も急拡大しています。三沢基地（青森県三沢市）は４日、昨年１２月２６日～今年１月３日に新たに５６人の感染が確認されたと公表。この人数は集計が漏れていた分で、既報分と合わせると４日時点で計８２人が感染し隔離されています。青森県は５日、県内で初めてオミクロン株の感染を確認。同県によると、当該感染者は三沢基地の関係者だといいます。横須賀基地（神奈川県横須賀市）では、昨年１２月３０日までの８日間で米軍関係者７５人の感染を確認。うち大半は最近入国したばかりでした。その後の感染状況の発表はなく、不安が広がっています。横田基地（東京都福生市など５市１町）では５日、新たに６５人の感染を確認。うち５７人は昨年１２月２９日以降に判明しました。５７人のうち３０人は米本土から入国した際の検査で陽性となりました。佐世保基地（長崎県佐世保市）でも、昨年１２月２８日までの８日間に１６人、同２９日～今年１月５日に１６人の感染が確認されました。全国の米軍基地での感染拡大の背景に、米軍に特権を保障している日米地位協定によって、米軍関係者が検疫を免除されている実態があります。しかも、全ての来日する米軍関係者について出国時のＰＣＲ検査が免除されていたなど、ずさんな運用が発覚。到着後の検査も５日以内となっていました。今年に入り、米軍は２４時間の検査に切り替えましたが、既に手遅れです。一刻も早い地位協定の抜本改定で、入国禁止や検疫の対象にすべきです。」
　日本共産党県委員会と県議団は明日、村岡知事に対して、米軍基地への感染拡大防止対策の強化に関する申し入れを計画しています。
　日本共産党中国ブロック事務所としても、１３日、この問題で中国四国防衛局に対して、申し入れを計画しています。
　米軍基地関係の知事らで構成している渉外知事会などでも、今こそ、米軍の特権を保障し、米軍関係者への検疫を免除している日米地位協定の抜本改定を国や関係機関に求める時だと思います。
　今朝の毎日新聞は「政府は７日にも沖縄県へのまん延防止措置適用を決定する。県は政府への要請案で期間を９日から今月末とし、飲食店に営業時間の短縮や一部の店での酒類提供自粛を要請することを検討している。まん延防止措置を巡っては、山口県も岩国基地（同県岩国市）の地元で感染者が増えている岩国市と隣の和木町を対象に適用の要請を検討している。政府は山口県と隣の広島県から要請があるとみており、専門家の意見を踏まえて適用の可否を検討する。」
　山口県がまん延防止措置を国に要請し、適用された場合、飲食店に営業時間の短縮や酒類提供自粛が要請されることが予想されます。
　その場合は、飲食店に十分な補償がされる体制の確立を要請したいと思います。
　岩国基地と岩国市で感染拡大が止まりません。
　この問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。