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　昨日、１８１名の新型コロナ感染者が県内で確認されました。この内、１１３人が岩国市での確認です。
　昨日、米軍岩国基地では１１５名の陽性者が判明しました。
　このような中、昨日、山口県新型コロナウイルス感染症対策本部第３１回本部員会議が行われました。
　会議の中で、モニタリング指標に対する現状値が明らかになりました。
　確保病床使用率は、２９．３％（１６１床）となり、基準値のレベル２（２０％以上）となりました。療養者数（人口１０万人あたり）は３４．１人（４５７人）となり、基準値のレベル２（１５人以上）となりました。直近１週間の新規感染者数（人口１０万人あたり
）は３５．２人となり、基準値のレベル３（２５人以上）となりました。会議では、７指標のうち３指標で「レベル２」以上となり、医療提供体制に負荷が生じはじめていることから、専門家等の意見を踏まえ、「レベル２」の状況にあると判断したことが報告されました。
　会議では「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の公示に関する要請について」報告されました。
　会議では、岩国市・和木町の全域をまん延防止等重点措置の措置区域として公示するよう国へ要請することが報告されました。
　会議では、本県へ「まん延防止等重点措置」の適用が決定された場合の方針が示されました。
　飲食店等への営業時間短縮要請の期間は、１月９日（日）から３１日（月
です。対象行ジュは、職員衛生法に基づく営業の許可を取得している飲食店・喫茶店（テイクアウト等は除く）です。
　要請内容は①営業時間を５時から２０時までに短縮（種類の提供は停止）②同一テーブルの同一グループの利用は４人以内に制限※ワクチン・検査パッケージ制度による人数制限の緩和はしない　です。
　要請に強力した店舗に対し、協力金を支給します。
　県内全域において、イベント参加人数の上限を２万人にします。
　山口県が岩国市と和木町を措置区域として国にまん延防止等重点措置区域の公示を国に要請しました。

 　今朝の毎日新聞は「岸田文雄首相は６日夕、山極大志郎経済再生担当大臣や後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、まん延防止措置適用の方針を確認した。」「政府は７日、基本的対処方針分科会に措置の適用について諮り、了承されれば、衆参両院の議院運営員会に報告した後、政府対策本部で正式に決定する。」と報じました。今日にも、山口県と広島県・沖縄県がまん延防止等重点措置に適用される見通しです。
　岩国市と和木町がまん延防止等重点措置区域の適用が決定されれば、飲食店等への営業時間短縮が要請され、飲食店等へ協力金が支給されることになります。
　必要な協力金が迅速に飲食店等へ支給されることを要請したいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。