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　４月５日、原子力市民委員会のオンライン企画「原発ゼロ社会への道」第三回を視聴しました。
　メイン弁士は、原子力市民委員会原子力規制部会の筒井哲郎さんでした。
演題は「燃料デブリ『長期遮蔽管理』の提言ー現実性のない取出し方針からの転換ー」でした。
　東京電力廃炉汚染水対策チーム事務局は、２０１９年に「福島第一原子力発電所の廃炉に向けた中長期ロードマップ改定案」を示し、今年１２月から燃料デブリの取出しを始めるとしています。
　東京電力の「２０１９年度の連結業績予想」によると、デブリ取出しに着手するための支出は１兆３７００億円です。また、東京電力は、燃料デブリの取出しが１０年後の２０３１年末には終わらないことを明らかにしています。
　筒井さんは、次の点からデブリ取出しは困難だと指摘します。
　①デブリはコンクリート層や鋼構造材と融合しているものが多く、全量を取り出せない。
　②デブリを取り出したら核物質管理に関する査察を受けなければならない。微細な量まで管理できない。
　③格納容器は８０㏜/ｈの放射能が観測されている。200年後でも１．６㏜/ｈでとうてい人が近づけない
　④本来アクチノイド核種はグローブボックスやホットセルの中でマニュピュレータを使って扱う。内部被ばく管理を厳格に行わなければならない。そのように厳しい作業は現実的に無理である。
　筒井さんは、燃料デブリの長期遮蔽管理を次のように提案しました。
　①デブリ空冷化で汚染水増加を止められる。
　②今、デブリの取出しを急ぐことは、サイト内に不安要因を作り出す結果になる。
　③私たちの検討結果は、デブリを原位置で数百年の長期にわたって遮蔽管理を継続することが、最も安全で信頼性が高く、経済的な方法であることを示している。
　原子力市民委員会原子力規制部会は、４月５日発行で「燃料デブリの『長期遮蔽管理』の提言ー実効性のない取出し方針からの転換ー」とする特別レポートをまとめました。
　原子力市民委員会のウエブサイトに、この特別レポートがアップされています。詳しくは、このレポートを参照してください。
　この学習会で、原発事故が発生した原子炉の今の実態を深く理解することができました。
　原子炉は、過酷事故が起きれば取り返しのつかない事態に陥ることを改めて学ぶことができました。
　やはり、日本は、「原発ゼロ社会」を実現すべきです。
　引き続き、原子力市民委員会の連続オンライン企画を学んでいきたいと思いました。
　山口県に上関原発を設置させないために、引き続き、学んでいきたいと思います。
　原子力市民委員会のオンライン企画を視聴した皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「少人数学級署名を進める宇部の会」が開かれ、私が、国や県の少人数学級化の取り組み状況について報告しました。

　報告した要旨は以下の通りです。資料を多数使いました、資料が必要な方は、本ブログ「問い合わせ」から私にメールをお送りください。お届けします。

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　３月３１日、４０年ぶりに今年度から小学校全学年を段階的に３５人学級化する義務教育標準法改正案が可決成立しました。
　小中学校で３５人学級になっている山口県は、新年度の学級編成は３５人のままです。私は、３月３日の一般質問で、３０人学級化に踏み出す時だと質しました。
　１ページの通り、繁吉副教育長（当時）は「国の財政措置が図られない中、県の独自財源で３０人学級化をすすめることは困難です。」と答えました。
　２ページの通り、小学校で、３０人学級にするためには、２６４人×８００万で、約２１億円必要です。しかし、１学年だけなら、４０人×８００万円＝３億２００万円です。
　３ページは教職員の人数の推移です。年々減少しています。４ページは、新年度の小学校職員の人件費です。前年度より約７億７千万円減少しています。人数は４８人減となっています。
　冒頭の繁吉副教育長の答弁の通り、国は、従来措置されてきた加配定数を削減して、学級編成基準見直しに伴う教職員定数を増やしています。全国都道府県教育長協議会などは、昨年１１月「従来措置されてきた加配定数」の削減は行わないよう文科省に要請を行っています。
　７ページは、山口県で新年度、加配教員が削減されて、基礎定数が増やされた状況を表したもので、県教委は「総量は変わらない」としています。
　８ページは、しんぶん赤旗が調査した少人数学級の状況です。３５人より少人数の学級編成をしている都道府県は、少人数加配以上に教員が必要な場合は、独自財源で少人数学級化を進めていることになります。
　９ページは、日本共産党の畑野君枝衆議院議員の中学校の３５人学級化を求める質問に対し、菅首相が「中学校も検討」すると答弁した内容です。
　１０ページは、川崎市の小学校６年生と中学校１年生の不登校を比較した表です。中学生になったら不登校が増えています。
　１１ページは、山口県の不登校の状況です。学年ごとの数は出してもらえませんでしたが、小学校でも中学校でも毎年増えています。２０１９年度の数は１学年あたりで割ると、小学校が８３人、中学校が４４０人となり、中学校は小学校の５．３倍の不登校生徒数となります。

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　新型コロナウイルス対策のため、三密を避けるために、不登校児童生徒が増加している中、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を進めるために、国は、中学校での３５人学級化を進めるべきです。

　そして、県教委は、先進県のように県独自の財源を使い、３０人学級に踏み出す時です。

　「少人数学級署名を進める宇部の会」は、今後、県に３０人学級を求める署名活動に取り組むことにしています。

　山口県における更なる少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　柳広司著「アンブレイカブル」の「雲雀」と題する章を読んでいます。
　これは、小林多喜二について書かれた章です。
　作者の柳さんは、４月４日付しんぶん赤旗日曜版のインタビューで多喜二の章について次のように述べています。
　「多喜二作品の一つの頂点が『蟹工船』です。生き生きとした文体で描かれた群像劇、しかも、いま読んでおもしろい小説として書き得た。それはどうやってできたのか。多喜二が拓殖銀行で働きながら、なぜこんなすごい小説を書き得たのか。それを調べるため、多喜二が漁師たちに話を聞くため通った函館から小樽まで、実際に列車に乗りに行きました。漁師たちの経験を多喜二が小説に書き、それを読むことで漁師たちが『自分たちはこういう世界に生きていた』と初めて把握する。そして『自分は漁が好きだ。それなのに、なぜ蟹工船は〈地獄〉なんだ』と考え始める。その瞬間を書きたかった」
　小林多喜二の作品は、社会の現実をあぶり出すものだったことを作者の柳さんは力強く述べています。
　私は、柳さんの「雲雀」から、多喜二作品の本質を改めて知ることが出来ました。
　「雲雀」から漁師の萩原の言葉の一部引用します。
　「『去年、労農党の山本宣治議員が、警察で拷問が行われているのではないかという噂を国会で取り上げ、ことの真偽を問い糺したんだ。その時、政府を代表して答弁に立った内務次官は（警察の取り調べで拷問など断じてありえない）（明治、大正、昭和を通じて、この聖代において想像するだに戦慄を覚える）と疑惑をきっぱり否定した。たしか、新聞にそんな記事が出ていた』萩原は谷を振り返り、『拷問による取り調べは法律で禁じられている。拷問による取り調べは違法。時の内務次官が国会でそう答弁して、記録にもちゃんと残っているんです』萩原は、谷というよりは自分自身に言い聞かせるように言葉を続けた。『つまり、小林多喜二の（一九二八年三月十五日）は作り話だということです。小説、イコール、フィクション、イコール、虚構というわけですね。だとしたら逆にこれは実に良く出来た小説です。まるで本当にあったことのように書かれている』」
　手塚英孝著「小林多喜二」に、１９２８年３月１５日の小樽の様子が次のように書かれています。
　「小樽では、まだ雪におおわれていた３月１５日の未明から、２カ月にわたって大検挙がおこなわれた。起訴された共産党関係者は１３人だったが、５００人におよぶ人々がこの間に逮捕、検束、召喚された、とつたえられている。小樽警察と水上署は検挙者であふれ、小樽警察の演舞場も臨時の収容所にあてられた。とくに北海道の労働運動の中心勢力であった小樽合同労働組合への弾圧は徹底をきわめた。検挙された指導的な活動家は、警察でひどい拷問をうけ、意識的な組合員は、ほとんど現場から追放された。４月１０日には、小樽合同も、労働農民党、無産青年同盟小樽支部も解散を命じられた。」
　国会で、拷問なんてありえないと特高を統括する内務官僚が答弁する最中、小林多喜二は、「一九二八年三月十五日」で警察で拷問を受けた労働者の姿を生々しく描き出したのです。小林多喜二は、小樽の大検挙からわずか、５年後の１９３３年に特高警察による拷問により命を落とすことになります。
　作家の柳さんは、しんぶん赤旗のインタビューでこう述べています。
　「権力の側には、治安維持法に基づいているという合法意識があります。自分たちが合法であり正義だと。それはいまの香港やロシア、日本でもそうでしょう。この小説で書いたような状況は、弾圧を正当化する法律と官僚組織があれば、いつでも発生しうることです。特高警察も憲兵も、自分たちの仕事を遂行することで権力によるテロリズムとなり恐怖政治につながりました。ではどうするのか。そこで立ち止まって考えるための、普遍的な問いかけになればと思ってこれを書きました」
　安保法制＝戦争法が強行されて５年が経過した現在、私たちは歴史の分岐点に立っていると思います。
　「アンブレイカブル」で描かれた状況を復活させないために、立ちどまって考えるための貴重な示唆が「アンブレイカブル」に書かれてあることを痛感しています。
　柳広司著「アンブレイカブル」を一人でも多くの方にお読みいただきたと思います。
　

　内閣府は、「緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症の対応」として、モニタリング検査を実施する次の方針を示しました。
　「繁華街・歓楽街等を中心に無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査等（モニタリング検査）を行い、他の検査データ、SNS等のデータとともに分析し、感染拡大の兆候を探知する。このモニタリング検査を本年２月２２日より開始し、今後、解除地域の繁華街・歓楽街、大学、空港、駅等で、まずは１日あたり１万件規模の実施を想定し、これらのデータ解析による感染症の流行・拡大の探知を踏まえ、検査やクラスター対策など早期対応を進める。」
　モニタリング調査を全国で実施しているかどうかしんぶん赤旗は、３月２９日～４月１日にかけて調査し、４月４日付のしんぶん赤旗日刊紙で次のように報じました。
　「モニタリング検査を開始しているのは緊急事態宣言が解除された１１都府県と北海道。実施状況は、検査数が１日あたり７４８件（３月２２日～２８日）で、政府目標の「１日１万件」から大きく遅れています。」
　しんぶん赤旗日刊紙は、独自の方法で無症状者を対象にした検査を行っている自治体があるとして次のように報じました。
　「新潟、愛媛、滋賀、広島、熊本の５県は、内閣府とは異なる独自の方法で、無症状者を対象とした検査を実施。県内の感染状況を把握し、感染の制御につなげる取り組みを行っています。」
　山口県は、高齢者施設の従業者等への積極的検査など高齢者施設への対策の強化については、今月から開始をする方針を示しています。
　この点は評価します。
　山口県の３月２２日から３月２８日の行政検査実施状況は、１８９１件です。１日当たりの件数は、約２７０件です。
　山口県が示した１日当たりのPCR等検査件数は２２５０件です。
　４月１日、厚労省は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備に関する指針を示し、都道府県において、検査体制整備計画を示し、４月２３日までに国に報告するよう求めています。
　山口県は、検査体制整備計画を策定する中で、高齢者施設への対応と同時に、モニタリング検査を実施する内容を盛り込むべきです。
　内閣府は、１日１万件のモニタリング調査を提起しながら、全国の取り組みは大きく遅れています。
　山口県としてどう取り組むべきか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月４日付しんぶん赤旗日曜版に作家の柳広司さんのインタビュー記事が掲載されました。
　柳広司さんの近著「アンブレイカブル」が取り上げられていました。
　私は、書店に急いで、この本の一遍を先ほど読み終えました。
　その理由は、私が最も敬愛する川柳作家・鶴彬が、この本の一遍で取り上げられているからです。
　鶴彬の部分のしんぶん赤旗の記事の部分を紹介します。
　「２編目は、川柳作家・鶴彬を描く『叛徒』です。鶴彬は『手と足をもいだ丸太にしてかえし』など反戦川柳で知られます。『川柳はもともと好きで、鶴彬の名は田辺聖子氏の川柳作家評伝『道頓堀の雨に別れて以来なり』（１９９８年）を読んで印象に残りました。鶴彬の魅力は、人物と川柳というメディアが合致しているところです。物事の本質にまっすぐに飛び込み、作品として提示できる。川柳という形式と鶴彬という存在が分かちがたい。川柳には（穿つ）という言葉があるそうですが、鶴彬はまさに現実を穿つ（穴を開ける）人物だったと思います。」
　柳広司著「アンブレイカブル」の鶴彬の章「叛徒」の中で、丸山憲兵大尉の元に次の告発状が届きます。
　「昨今、川柳人の中に時局に処する日本人としての愛国の至情を著しく欠くと思しき、以下のごとき非国民的作品を発表する者が見受けられます。『重税の外に献金すすめられ』『人間へハメル口輪を持ってこい』『タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう』殊に第三句、鶴彬の作に至っては言語道断。国民精神総動員、遵法週間が叫ばれる昨今、あまりに非愛国的、あまりに叛逆的と言わざるをえません。同じ川柳を嗜む者として慄然たる思いであり、遺憾ながら茲にご報告申し上げる次第であります。当局に於かれましては何卒、鶴彬ならびに彼ら叛逆的川柳人に対して厳しい監視とご指導を賜りますよう、我等柳壇一同、伏してお願い申し上げます」
　作者の柳さんは、この手紙について「書き手が上目づかいに卑屈な笑みを浮かべているのが、目に浮かぶようだ。」と書いています。
　この作品には、特高のクロサキがどの章にも登場します。
　特高のクロサキは、憲兵の丸山に「あなたたちも早晩、我々と同じ道を辿ることになる。我々は所詮一本の道の上にいて、どこまで進んだかに違いがあるだけだ。」と話します。
　作者の柳さんは、クロサキの言葉の意味をこう解説しています。
　「それなら何のために二つもの組織が必要なのか。共産主義の取り締まりだけなら、その先は少なる仕事を奪い合うか、さもなければアカの定義を無限に拡張していくしか道は残されていない・・・」
　治安維持法の下で、小林多喜二も鶴彬も三木清も命を奪われた事実を作者の柳さんは今日に問います。
　柳さんは、しんぶん赤旗のインタビューでこう述べています。
　「権力の側には、治安維持法に基づいているという合法意識があります。自分たちが合法であり正義だと。それはいまの香港やロシア、日本もそうでしょう。この小説で書いたような状況は、弾圧を正当化する法律と官僚組織があれば、いつでも発生しうることです。特高警察も憲兵も、自分たちの仕事を遂行することで権力によるテロリズムとなり恐怖政治につながりました。では、どうするのか。そこで立ち止まって考えるための、普遍的な問いかけとなればと思ってこれを書きました」
　先日の中国新聞に、作家の保坂正康さんの「かるた・川柳にこめた皮肉」という随想が掲載されていました。
　保坂さんは、江戸時代の川柳やかるた以降、日本社会には風刺や抵抗の精神があったと述べた上で次のように書いています。
　「この何年かこうした風刺の精神が泡沫のように消えてしまった。この精神がどの分野でも衰弱してしまった。政治家、官僚が現在ほどルールを踏み外している時代はないと思うのに、風刺、抵抗の言論は消えてしまった。自戒を込めての言になるが『どうした日本人！先達に恥ずかしいぞ』と私もつぶやいているのである。」
　先日、古川柳の伝統と「川柳中興の祖」井上剣花坊が探求した「現代川柳」を探求する川柳結社「東京川柳会」の同人に推薦いただきました。
　井上剣花坊生誕１５０周年記念誌上川柳大会で、私のいくつかの句を佳作にしていただきました。
　「子どもらに剣を持たせるような国」
　鶴彬は、井上剣花坊が主催する「川柳人」に多くの作品を発表しました。
　先達に恥ずかしくない句を「東京川柳会」で発表していきたいと思います。
　柳広司さんの「アンブレイカブル」は、「叛逆」を読み終え、今、小林多喜二を扱った「雲雀」を読んでいます。
　「アンブレイカブル」は今年１月２９日に発行されたばかりの新刊です。一人でも多くの方に書店で手に取っていただきたいと思います。
　読まれた方は感想をお聞かせ下さい。

　４月１日、中国新聞は、「ゼロカーボンシティ」について次のように報じました。
　「２０５０年までに二酸化炭素（CO２）の排出量実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言する自治体が増える中、山口県が全国唯一の宣言ゼロ地帯になっている。菅義偉首相も昨秋、国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言した。国への追随が目立つ『自民党王国』の県が珍しく二の足を踏んでいる。環境省によると３月３０日現在、全国で３４８自治体（３８都道府県、２０３市、６特別区、８２町、１９村）が宣言。人口ベースで１億８３４万人に上る。昨年１０月２６日に菅政権が所信表明演説で『５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指す』と述べた以降に自治体数は倍増した。広島県の湯崎英彦知事も３月１８日に『世界から注目を集めるような取り組みを推進する』と宣言した。一方の山口県は県を含めて全１９市町が表明しておらず、４７都道府県で唯一の空白地帯となっている。県環境政策課の担当者は『市町と申し合わせているわけではない』と念押しした上で『県として道筋が立っていない中での表明は口だけになる』と慎重な姿勢。山口市環境政策課の担当者も『具体的な施策を検討してからの表明でないと、絵に描いた餅になってはいけない』と強調する。安倍晋三氏（衆院山口４区）たち首相を排出してきた山口県は村岡嗣政知事をはじめ、国会議員と全１９市町長が自民党員。国が旗を振る事業を推進する傾向がある。ある野党県議は『安倍政権が宣言していれば従うのではないか』といぶかしがるが、すんなりと宣言できない背景の一つに県の産業構造がある。県の１６年度の温室効果ガスの総排出量のうち産業関連の割合は６７・８％。鉄鋼やセメントなど基礎素材の産業が多いため、全国平均の３５・４％の倍近い。同年度の総排出量はCO２換算で４２７７万トン。計算上、排出量から差し引ける森林などの吸収量は８８・３万トンにすぎず『ゼロ』のハードルは極めて高い。県は３月末に改定した３０年度までの実行計画で温室効果ガスを１３年度から１７・８％減らす目標を設定。２１年度はコンビナート企業と連携して検討会を新たに設け、産官学で低炭素化の取り組みを加速する。家庭での削減に向け、スーパーなどで使えるエコポイントがたまるスマートフォンのアプリの開発なども計画している。国は地球温暖化対策計画の見直しを進めている最中。県は独自の目標の早期達成に向け、実効性のある施策を着実に進める方針だ。村岡知事は『ゼロカーボンシティの表明は国の動きを踏まえ、県民や事業者、市町などの取り組み主体からも幅広く意見を聞きながら、引き続き検討したい』と話している。」
　私は、過去の議会で、二度、山口県は「ゼロカーボンシティ」を表明すべきだと議会で質問しました。
　引き続き、一日も早く山口県が「ゼロカーボンシティ」を表明するよう発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。