月別アーカイブ：2025年12月

　宇部市中心部で広範囲でガス漏れが発生し、複数で火災が発生しました。この事を、今朝の読売審ぬんは、次のように報じました。
　「宇部市中心部の広範囲でガス漏れが発生し、複数の火災が起きて市内でガスの供給が停止された４日、市民らは突然の火災の戸惑いを見せた。供給停止で様々な影響が出ており、多くの不安の声も聞かれた。『急にガス栓から炎が上がった』市内に住む石川通夫さん（７５）は、火災で黒焦げになった自宅の台所で、こう語った。石川さんが早朝、米を炊こうとガス栓を開けたところ、炊飯器が作動せぜ気体が漏れるような『スー』という音だけが聞こえた。別のガス栓を開けてコンロのつまみを回した際、栓から高さ３０センチほどの火が上がったという。すぐに湿った布をかけて火を弱め、家の外にある元栓を閉めたため、延焼には至らなかった。通報を受けた消防隊が駆けつけたが、やけどなどはなかったという。石川さんは『驚きで、食欲もなくなった』と肩を落とした。同市琴芝町の市ふれあいセンター内の一角では、子育て支援センターが開設されており、０～３歳児の一時預かりなどが行われている。この日は、ガスの供給停止の影響で暖房設備が利用できなくなり、SNSで利用者に衣類の重ね着や厚着をするよう呼びかけるなどした。生後１１カ月の息子とセンターを訪れていた女性の自宅では、コンロに火をつけると、通常時のおよそ３倍の多寡さまで火が出たという。女性は『お風呂が使えないというのが一番困る。長引くと料理など食べ物の面でも心配』と表情を曇らせる。温浴施設などがある同市海南町の『フレスパランド　カッタの湯』ではボイラーが使えず、湯の供給や飲食販売用の炊飯ができなくなった。訪れた近くの会社員、庄野健二さん（５０）は『昨日から利用を楽しみにしていたのに、残念だ』と話した。同市のパート従業員、宮本三重子さん（７９）は『ガスが使えず、電子レンジでレトルト食品などを温めて食べるしかないのは不便だ。こんなことは二度と起きてほしくない』と語った。ガスを供給する『山口合同ガス』（下関市）によると、供給停止はしないの最大約１万２５００件が対象となっており、８日までの完全復旧を目指すとしている。」
　宇部市内で大きな影響が出ています。お困りのことがありましたら、藤本まで連絡してくだいさい。
　トップページの「問い合わせ」のバナーからメモして頂くと、私に繋がるようになっています。

　携帯電話は　０９０－３７４７－２８５５　です。
　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、私が一般質問で、長生炭鉱の問題を取り上げたことを次のように報じました。
　「日本共産党の藤本一規山口県議は２日の県議会で一般質問を行い、戦時中に水没した宇部市の長生炭鉱跡地で８月収容された犠牲者とみられる遺骨のDNA型鑑定などについて質しました。藤本氏は、９月の県議会一般質問で、県警としてDNA型鑑定を実施するよう求めています。今回の質問では『遺骨が県警に引き渡されて３ヶ月以上経過している』と指摘し、９月県議会で『警察庁と協議を行っている』と答弁した県警のDNA型鑑定の実施状況と鑑定をするかどうかの検討結果などを質問しました。これに対し、県警は『鑑定の要否を含め、今後の対応を警察庁と協議している』と述べるにとどまりました。藤本氏は、遺族への遺骨返還をめざし、潜水調査を続ける『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』が警察庁の依頼に応じて提供した犠牲者遺族２９人分のDNAデータによる鑑定について、今月１９日までに鑑定結果を示すなどの対応がなければ、同会が主体で鑑定する方針を示しているとし、早急な対応を求めました。また、１１月に日韓・韓日議員連盟が、人骨の身元確認に向け両国会が積極的に関与する』ことを盛り込んだ共同声明を採択し、韓国の行政安全省職員が跡地を訪問するなど、進捗を求める動きが強まっていると指摘しました。藤本氏が『来年２月の犠牲者追悼集会に知事が出席し、犠牲者へ哀悼の意を表するべきだ』と求めたのに対し、県は『知事が追悼集会に出席する予定はない』と答えました。」
　私の長生炭鉱に関する一般質問を行ったことは、山口新聞と宇部日報が報じました。
　政府は、山口県警の協力の下、遺骨のDNA型鑑定を行い、警察庁に提出された刻む会が保有していたDNAと照合し、合致していたのなら、遺族へ遺骨を返還すべきです。
　来年の追悼式には、韓国政府の関係者や日韓の国会議員の多数の参加が想定されます。地元を代表して、山口県知事が参加すべきです。知事が追悼式に参加すべきと県議会で求めたのは、私の他にも、社民党の中嶋県議が昨日求めました。
　引き続き、長生炭鉱の問題は取り上げていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、一般質問で登壇しました。

  昨日、一般質問で登壇する私

　今日の読売新聞は、私が一般質問で取り上げた、旧優生保護法被害者救済問題を次のように報じました。
　「旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶手術の被害者に対する国の被害者救済制度で、県は２日、１０月末までに２４件について補償金などの支払いを認定したことを明らかにした。県議会一般質問で、藤本一規議員（共産）の質問に答えた。今年１月に施行された被害者救済法では、不妊手術などを供された人やその配偶者らに補償金を支払い、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金を支払うことにしている。請求期限は施行日から５年。県によると、１０月末までに３５件の請求があり、このうち２４件を認定した。県内では、旧法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶手術が４０９件確認されている。また、対象者への個別の通知については、家庭にも手術歴を明かしていないケースを想定し、過去に一時金を受け取った人以外には行っていない。石丸康隆・県健康福祉部長は答弁で『積極的な制度の周知、広報に取り組む』と述べた。」
　衆議院及び参議院が行った旧優生保護法一時金支給法第２１条に基づく調査報告書に、１９６７年に山口県が作成した「すこやかな子どもが生まれ育つようにー不幸な子どもの生まれない施策ー」があります。この冊子に「この施策は、不幸な子どもが生まれる原因を早期に発見し、予防し、また生まれた子どもの障碍を早く発見し、適切な医療の線にのせて、除去するなどの対策を講じようとするもの」と記載されています。
　私の質問への答弁で、石丸健康福祉部長は「特定の疾病や障害等を理由に、多くの方が生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方に対しては、当時、国からの機関委任事務により事務を執行してきた県としても、その立場において真摯に反省し、心から深くおわびする気持ちに変わりはない」と答えました。
　私の「宮城、秋田、愛知、兵庫、熊本の各知事は、被害者に直接会って謝罪している。知事は、被害者からの求めがあれば、面会し、謝罪する意向があるのか」との質問に、石丸部長は「被害者本人の希望等を踏まえ、対応を検討してまいる」と答えました。

　１１月２７日、中国新聞は、自民党の北村経夫参院議員（山口選挙区）が代表を務める複数の政治団体が２０１６～２３年、政策秘書が代表の企業２社にチラシ印刷代や切手などとして少なくとも２２２４万円を支出していたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。同様の問題は、日本維新の会の藤田文武共同代表の団体で判明したばかり。政治資金規正法などに抵触しないものの、秘書側に多額の政治資金を支出する『身内びいき』が政党を問わず常態化している可能性がある。北村氏は旧安倍派裏金事件に関わったとして幹事長注意を受けている。２社は広告関連業と古物商で、東京都練馬区内の同じ場所にある。共同通信の取材に対し北村氏の事務所は広告会社について『さまざまなコンテンツやノウハウを保有し、広告業務の依頼先として有用な事業者と考える。安価かどうかをその都度検討している』と文書で説明。切手代を支出した古物商については『経費削減のため廉価で購入している』とした。事務所によると、秘書は１５年に就職し、同時期に広告会社を退社したが、１６年１１月に同社の共同代表となった。その後、単独代表になった。政治管理団体『経友懇話会』（東京）などは１６年１１月以降、５６件の業務を広告会社に発注。秘書が代表を務める古物商には２２年以降、１１件を発注した。政党交付金使途等報告書によると、うち１件（約４６万円）は税金が原資の政党交付金から支出されていた。秘書の兼職届には、古物商から年約５万円の報酬を得ているとの記載があったが、事務所は『想定額で、実際は報酬はない』と主張。広告会社から報酬を得ているとの記載はなかった。」
　１２月１日のしんぶん赤旗日刊紙は、「主張」で「政治とカネ」をテーマに次のように報じました。
　「『政治とカネ』の問題に背を向けて居直る高市首相の姿勢が厳しく問われます。」
　「自民党のもとで広がった政治腐敗の構造にメスを入れるためには、政治資金の流れを透明化するだけでなく、カネの力で政策をゆがめる企業・団体献金の禁止が不可欠です。」
　国政選挙で金権腐敗政治に対して厳しい審判を得た自民党でしたが、その後も、金権腐敗疑惑が相次いでいます。
　更に、高市政権の与党になった日本維新の会の藤田文武共同代表や高木保里総務会長の疑惑については、しんぶん赤旗「日曜版」がスクープを連打しています。日本維新の会は、「政治とカネ」の問題に対し、国民への説明責任が問われています。
　高市政権の与党である２党に対する「政治とカネ」の疑惑が後をたちません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は、28日、山口県知事の個人献金について、次のように報じました。
　「山口県の村岡嗣政知事の政治資金管理団体が２０２４年に受けた個人献金のうち少なくとも１０件計２６万円分について、政治資金収支報告書の住所欄に寄付者の住所ではなく寄付者が代表を務める企業や団体の所在地を記し、実態と異なっていたことが２８日、中国新聞の取材で分かった。政治資金規正法は政治管理団体に対する企業や団体の献金を禁止し、個人は寄付者の氏名や住所を記した収支報告書の提出を定めている。総務省政治資金課は『実態に即して記載する必要がある』としている。県選管がこの日公表した村岡知事の政治資金管理団体『政友会』の収支報告書によると、２４年は９８４万円の個人献金があった。登記で寄付者の住所や企業・団体の所在地を調べたところ、製造や清掃といった業種の代表者の少なくとも１０人の住所欄が、自宅ではなく企業や団体の所在地だった。政友会の事務局は中国新聞の取材に『個人献金しかできないと周知して寄付してもらっており、申し出があった住所を記載している。個別の住所をチェックするのは難しい』としている。政友会を巡っては、２３年の収支報告書で少なくとも８人（計２３万円分）の住所欄が寄付者の自宅ではなく、代表を務める企業や団体の所在地となっていたことが中国新聞の取材で明らかになっている。」
　私は、政友会の２３年の収支報告書で、住所欄が寄付者の自宅ではなく、代表を務める企業や団体の所在地になっていることについて、今年６月県議会一般質問で取り上げました。
　政治資金規正法は、県から利子補給金などを受けている企業は、知事に寄付することは禁止しています。
　私が情報公開請求して公開された文書で、政友会に献金した者の住所が企業団体の住所だった企業団体が、県から補助金を受けているかどうかを調査した結果、新型コロナ感染症対応資金利子交付金の交付を受けている団体がありました。
　私は、長野県の阿部知事が、同様の状況を指摘され、県民に謝罪し、修正したことを指摘し、質問しましたが、村岡知事は「寄付者から修正の申出があれば応じる」と答えるのみでした。
　長野県の阿部知事と、村岡知事の姿勢を比較すると、どちらの知事が県民に真摯に対応しているか明白です。
　私が、６月県議会で指摘をしたにも関わらず、同じ対応を取り続けている村岡知事に県民は信頼を寄せるでしょうか。村岡知事は、阿部長野県知事のように、自らの責任で調査し、修正し、県民に謝罪すべきです。