月別アーカイブ：2025年12月

　今年１０月から「令和７年度真締川緊急浚渫推進（河川）工事第一工区」の工事が、来年３月末までの期間で行われています。
　浚渫工事が行われているのは、川添地区排水ポンプ場周辺です。

　今年度の真締川浚渫工事が始まりました。場所は、川添地区排水ポンプ場周辺です。

　この工事は、６月５日付の本ブログで報告したものです。
　今年度１０００万円の予算で、真締川の浚渫工事が行われているものです。
　今年の夏には、真締川の支川が内水氾濫を起こし、周辺の多くの民家で浸水被害が発生しました。
　真締川の浚渫工事は、重要なものだと思います。
　私は、次年度に向けて、内水氾濫を回避するために、真締川をどのように改修しようとしているのか、県に照会を行っています。
　真締川の改修に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　さて、今年も皆様には大変お世話になりました。

　私のブログにアクセスされる方は、今年は、１日１万人を超えるときもありました。

　新年も、与えられた問題に対し、真摯に対応し、国民・県民の命を守ることを軸に据えた活動を行っていきたいと思います。　

　「誰一人取り残さない山口を」をこれからも私のモットーとして、新年からも活動をしていきたいと思います。

　１２月１８日で、６１歳になりました。健康に留意して、皆さんの負託に精一杯応えていきたいと思います。

　引き続き、皆さんの声を藤本にお届けください。
　

　私は、１２月２日に一般質問で登壇しました。
　今日は、特定利用空港について報告します。
　社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書へ１１月１８日、政府は、今年２月末時点、「特定利用空港・港湾」を自衛隊が利用した回数は、長崎空港が３９回、福江空港は２１回と答えました。空港の平均利用回数は１３回です。
　私は、「国の『年会数回程度』の利用との説明を上回る実績であったことを県はどう受け止めているか」質しました。
　仙石土木建築部長は「国からは、『自衛隊によるそれぞれの特定利用句工の訓練での利用頻度については、基本的には年数回程度を想定している。また、一部の施設については、従来から自衛隊が訓練で頻繁に利用してきており、今後もこれまでと同様に利用させていただくことを想定している。』と聞いている。一方で、『山口宇部空港については、これまで頻繁に利用してきた訳ではないため、基本的には年数回程度の利用を想定している。』と聞いている」と答えました。
　福島参院議員の質問主意書への政府答弁に、今年度、山口宇部空港が、特定利用空港に指定されたことに伴い、４億円の予算で、滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等を行うとあります。
　私は、「どのような工事が行われると認識しているのか。滑走路、誘導路等の改良、航空保安無線施設の改良などは、軍用機の利用を前提とした工事ではないのか県の認識を尋ねる」と質しました。
　仙石部長は「『滑走路、誘導路及び照明施設の改良、空港用地の整備』については、県が、民間航空の離着陸の安全を確保する目的で、滑走路、誘導路舗装の全面更新や、航空灯火のLED化、滑走路端安全区域の整備を進めるものだ。また、『航空保安無線施設の改修』については、国において、民間航空機に滑走路への侵入コースを示すための無線施設の更新を進めるものと承知している。いずれの事業も、軍用機の利用を前提とした工事はない」と答えました。
　１０月３１日に終了した自衛隊統合演習では、国内４０以上の民間空港・港湾が利用され、特定利用空港の南紀白浜・徳之島・鹿児島空港ではF１５戦闘機の燃油補給訓練やタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸訓練）が、福江空港では、オスプレイによる訓練が実施されました。
　１１月２６日、北九州空港で、自衛隊戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーが実施されたと報じられました。
　９月県議会で、県は、山口宇部空港について『軍事目的での使用は想定していない』との答弁は撤回しにと答えました。
　私は、「自衛隊統合演習で、特定利用空港を利用した軍事訓練が実施されたことを県はどのように認識しているのか。国が、山口宇部空港で戦闘機によるタッチ・アンド・ゴー訓練の実施を求めた際には、拒否すべきだ」と質しました。
　仙石部長は「訓練が行われた事実については報道等で承知している。国からは、現時点で具体的な訓練の計画は示されていないが、県としては、国に対して、訓練の実施に当たっては、騒音等による影響が最小限となるよう努めることなどを要請しており、今後、これを前提に、国と意見交換や利用調整を行うなど、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、「県民との対話の中で、住民説明会を開催すべきだとの要望を数多く聞く。県は、国に、地元説明会の開催を求めるべきだ。また、県独自の説明を開催すべきだ」と質しました。
　仙石部長は「空港管理者の県としては、これまでと同様に、航空機の運航や騒音対策等に関し、協議・調整を行ってきた、近隣自治会で構成する騒音協に説明することとしたところであり、住民説明会については、国に開催を求めることや、県で開催することは考えていない」と答えました。
　山口宇部空港は、全国５カ所ある「特定地方管理空港」です。特定地方官吏空港は、国が設置し、地方公共団体が管理する空港です。航空法には、山口宇部空港の空港管理者は、山口県だということが規定されています。
　吉田敏浩著、岩波新書「ルポ　軍事優先社会」には、政府が２０２４年４月１日に初めて特定利用空港・港湾を１６カ所だと公表した際、候補地は３８カ所あったと書かれています。つまり２２カ所が拒否したことになります。この中には、都道府県が管理する空港・港湾があったはずです。
　私は、「山口県が空港管理者である山口宇部空港を特定利用空港に国が指定しようとした場合、山口県が拒否すれば指定は回避できたのか」質しました。
　仙石部長は「特定利用空港については、インフラ管理者と関係省庁間の間で、内容を確認して位置づけられるものである。県では市と情報共有を図るとともに、随時、ホームページ等を通じて情報提供を行いながら、国が進めている本取組の趣旨や、地元関係団体への意見も踏まえ、空港管理者として、適切に対応したものだ」と答えました。
　「ルポ　軍事優先社会」には、２３年１０月に実施された自衛隊統合演習の際に特定利用空港に指定されている大分空港で、自衛隊の戦闘機の訓練が実施された理由について、「航空自衛隊築城基地がミサイルなどで攻撃を受けて使えなくなったので、それを想定して大分空港で訓練をした」とあります。
　私は、「県は、国から自衛隊の基地が使えない場合を想定して山口宇部空港を利用することがあるとの説明を受けたのか」質しました。
　仙石部長は「国からそのような説明は受けていない」と答えました。
　「ルポ　軍事優先社会」には、２０２２年１１月、日米合同統合演習「キーン・ソード２３」で沖縄の与那国島の公道で１６式機動戦闘車が走ったと書かれています。航空自衛隊築城基地から自衛隊輸送機で、特定利用空港に指定されている与那国空港に１６式機動戦闘車が輸送されました。戦闘車は、空港を経由して、与那国島の公道を走行したということです。情報公開請求で開示された資料に、国は、１６式機動戦闘車と隊員を輸送する訓練を山口宇部空港で行うこともあり得ることを認めるものがあります。
　私は、「国は、県に山口宇部空港に輸送された１６式機動戦闘車が、与那国島のように、周辺の公道を走行することも想定されるという説明をしたのか」と質しました。
　仙石部長は「国からはそのような説明は受けていない」と答えました。
　情報公開請求で開示された資料に、県は、国に「特定利用空港になることが他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないか」と照会しています。
　国は、「本取組を進めることにより、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させる」と答えました。
　国の回答は、特定利用空港の指定は、国の抑止力を強化する一環であることを認めたものです。
　私は、「県が山口宇部空港について軍事目的での利用は想定されていないとの答弁を撤回しないのなら、我が国の抑止力を高める一環としての特定利用空港の指定を、空港管理者として拒否すべきだ。山口宇部空港を安全保障のジレンマを過熱させる場にすればかえって攻撃目標としてのリスクは高まるのではないか尋ねる」と質しました。
　仙石部長は「国は『本取組はあくまで平素における空港・港湾の利用を対象とするものである。また、平素における特定利用空港・港湾の実態面を見ても、自衛隊・海上保安庁による利用が大幅に増加するものでもなく、新たに自衛隊の基地や駐屯地を設置するものでもないため、攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは考えていない』とした上で、『むしろ本取組を進めることにより、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国民の安全に繋がるものと考える」と付け加えているものだ。県としては、本取組は、あくまで平素における空港・港湾の利用を対象とするものと承知している。国からは、まだ現時点で具体的な訓練の内容等は示されていない、また、今後、利用調整等の場で適切に対応していきたい。国は、「特定利用空港・港湾となった後も、自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まると言えない』としており、県としてもそのように認識している」と答えました。
　山口宇部空港を特定利用空港に指定したいとの打診を受けた段階で、県は、「特定利用空港になることが他国からの攻撃目標になる可能性が高まるのではないか」との疑問を持っていたのです。
　私は、この県の認識こそ、県民の安全・安心を守ろうとする真摯なものだと考えます。
　国の抑止力を高めることで、我が国への攻撃の可能性を低下させるとの説明で、国民・県民・市民は、納得していないのです。
　今、全国に、ミサイル基地の設置や特定利用空港・港湾の指定が行われています。政府の抑止力論による説明に対し、それぞれの地域の市民は、「攻撃目標になる可能性が高まるのではないか」との不安を払しょくできないのです。
　日本共産党の志位和夫議長が、先日行われた党の会議で、「政治の表層」と「社会の深部の流れ」に大きなギャップがあると表現していました。
　志位議長は、「政治の表層」では、「右翼的潮流が社会を覆っているように見える」と指摘し、「社会の深部の流れ」では、「国民の平和の願いや、暮らしの願いや、民主主義や人権の願い、これが実現するかといえば、何一つ実現できない」「むしろどの願いとも客観的には矛盾し、逆行する」と指摘しました。
　「政治の表層」では、抑止力論が跋扈していますが、「社会の深部の流れ」では、国民の平和の願いに逆行するものになっている表れの一つが、特定利用空港問題での国の抑止力論に基づく説明であり、その一方にある、県民・市民の不安の広がりだと思います。　
　県は、国の抑止力論に基づく説明に納得せず、県民の攻撃目標になる可能性が高まるとの不安に寄り添う立場に立つことが、県民と共に歩む県政として求められる姿勢だと思います。
　これでは、「県は、国いいなりか」と県民から言われてしまう、特定利用空港に対する国の説明を受けての県の姿勢です。
　引き続き、県が、県民の立場に立つ県政を行うよう、特定利用空港の問題では、県民の不安を県政に届けていきたいと思います。
　県知事選挙が近づいてきました。県民の立場に立つのか、国の立場に立つのか、特定利用空港への姿勢は、そのことが問われる争点の一つだと思います。
　特定利用空港の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、戦没者の遺骨について次のように報じました。
　「アジア・太平洋戦争では２０００万人以上のアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民の生命が失われました。日本の侵略戦争と国策に動員され、海外で犠牲となった日本人の遺骨の約半数が遺族の元に戻されていません。遺骨の代わりとして戦地の意思や戦没地が書かれた紙などが手渡されたのです。８０年たった今もなお、『戦後』は終わっていません。厚生労働省が作成した『地域別戦没者遺骨収容概見図』によると、今年１０月末時点でアジア・太平洋戦争により海外（戦後、米占領下にあった沖縄、硫黄島を含む）で亡くなった日本人は約２４０万人、うちはんすう近い約１２０万人分の遺骨が未収容です。厚労省は未収容者のうち、中国や北朝鮮など『相手国の事情で収集困難』が約２３万人、『海没』が約３０万人で、残る約５９万人分を収容可能としています。しかし、中国東北地方に約２０万人、旧ソ連・モンゴルには約３万人と、『相手国の事情で回収困難』だとしている地域にこそ未収容遺骨が多く残されています。その他の地域でも、フィリピンに約３７万人、中部太平洋地域に約１７万人と、各地に多数の遺骨が残されているのが実態です。また、硫黄島では戦没者２万１９００人の半数を超える１万１１３０人が未収容です。沖縄では５５０人としていますが、沖縄県は２６６９人としています。しかし、砲撃などでバラバラになった遺骨も多く、実際の人数を特定するのは困難です。一方、米国は戦没者遺骨を本国に帰還させることを原則としており、沖縄や硫黄島などの遺骨も大半を収容しています。これほど多くの遺骨が収容できていない要因として、政府のずさんな対応が指摘されています。１９５２年度に始まった政府による遺骨収容は、当初は現地で収容した遺骨を当該地域全ての遺骨とみなし、全員の収容を行わす終了。その後、遺族らによる遺骨収容が始まると、政府も再開しますが、場当たり的な事業が繰り返されました。遺骨収容の根拠法も長らく存在せず、２０１６年にようやく収容を『国の責務』とする戦没者遺骨収容推進法が成立。政府は２９年度までを『集中実施期間』としていますが、１９年にはシベリアから外国人の遺骨を誤って持ち帰っていたことが判明するなど信頼性が揺らぐミスも起きています。また、戦略物資の生産など国策に労働者などとして動員され死亡した人々は、政府の統計による『戦没者』には含まれていません。北海道の『タコ部屋労働』や山口県宇部市の長生炭鉱水没事故のように、国策の結果起きた事故の犠牲者や、朝鮮半島など植民地から強制動員され死亡した植民地支配の犠牲者も日本の侵略戦争の犠牲者。軍人・軍属と同様『戦没者』に含めるべきであり、政府の責任で遺骨を収容すべきだと研究者らが指摘しています。遺骨収容は、侵略戦争の末に莫大な人命を奪い去った日本政府の戦争への反省と責任が問われる問題です。すべての遺骨を遺族のもとへと帰そうという真摯な姿勢と、具体的な収容事業の実行が求められています。」
　私は、今年２回、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の政府交渉に参加しました。海底から遺骨と思われる人骨が収容されたにも関わらず、未だに、DNA鑑定が行われていません。厚生労働省も、遺骨収容への支援に消極的な姿勢です。
　根底には、労働者は「戦没者」に含まれず、根拠法がないことに大きな要因があると感じます。記事にあるように、強制動員された労働者も「戦没者」に含め、戦没者遺骨収容推進法の対象とすべきです。
　更に、その奥の根底には、記事にあるように日本政府の戦争への反省と責任の希薄さがあると感じます。
　高市政権が、大軍拡を進めようとする中だからこそ、日本政府の戦争への反省と責任を問いたいと思います。
　日本政府がまず、責任を発揮する場が、日本政府が韓国政府と協力し、長生炭鉱の遺骨のDNA鑑定と、遺骨収容への支援の実施だと思います。
　来年は、長生炭鉱犠牲者の遺骨が遺族に返還される年にしたと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　１９日、しんぶん赤旗日刊紙は、オスプレイについて、次のように報じました。
　「米軍はこのほど、垂直離着陸V２２オスプレイの相次ぐ重大事故に関する『包括的レビュー』を公表し、リスク軽減のための取組に時間がかかることなどに強い危機感を示し、再び重大事故が起こる『リスクが増え続けている』との所見を示しました。防衛省は１５日、レビュー公表を関係自治体に通知。ところが、リスクが増え続けているという米軍の認識尾にいっさい触れず、『オスプレイの機体の安全性の評価に影響するものではない』と一方的に説明。さらに、『日米オスプレイに新たな運用制限を課すものではない』として、陸上自衛隊V２２オスプレイを含め、今後とも日本国内でのオスプレイの飛行を野放しにする考えを示しました。レビューは、最も重大な『クラスA』事故（総額２５０万ドル以上の損害、または乗組員の死亡、後遺障害が発生）が過去４年間で１２件発生し、うち７件が機械的な要因だったと公表。主要な事例として、①エンジンとプロペラをつなぐクラッチが再結合する際、すべって機体が不安定になるハードクラッチ・エンゲージメント（HCE）②不純物（X５３鋼合金材料）の混入による駆動系ギアの破滅的な故障ーを列挙しました。２０２３年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍CV２２オスプレイの墜落は、エンジンの動力を伝えるプロップローター・ギアボックス（PRGB）内の歯車が何らかの要因で破断し、その破片が他の歯車に挟まり、歯車が摩耗して動力が伝わらなくなったことで発生しました。米軍は同事故を受け、全世界でオスプレイの運用を一時停止。安全措置が取られたとして２４年３月以降、運用再開を強行しました。これに関してレビューは、同様の事例は０６年以来２２件発生してきたものの、担当部局は不純物購入のリスクを２４年３月まで理解できなかったとしています。改善策としてPRGBの更新が決定されましたが、完了の時期は▼不純物を除去するシステムの更新完了が３３年▼クラッチを内蔵する『インプット・クイール』は３４年としています。米軍は、オスプレイの運用を５０～６０年代まで継続する構えで、当面はリスクを抱えながら運用を継続する考えです。レビューは、安全性を確保するための各種改善策が実行されなければ『破滅的な結果』をもたらすと警告しています。米軍はV22オスプレイの重大事故に関する『包括的レビュー』を公開し、事故リスクを軽減するための改善策を適切にとらなければ、リスクが増え続け、これまでに発生した重大事故と同様の破滅的な結果をもたらすと結論付けました。運用面でも複雑な機体構造のために整備に時間がかかり、部品の供給網も不十分なことから、①稼働率が６０％を下回っている②過去４年間で整備費用が３０％増加したーとして、整備・供給網の抜本的な改善が不可欠だとしています。ところが、防衛省は『包括的レビュー』の公表を関係自治体に通知するにあたり、こうした趣旨を一切排除し、『米国政府がオスプレイをより一層安全かつ有用な装備としていく意思の表れとして評価する』と強弁。２０２３年１１月に鹿児島県・屋久島沖で発生した米空軍CV２２オスプレイの墜落事故など、過去の重大事故を巡っても、『同様の事故の予防や対処が既に可能になった上で運用されている』としています。実際は、リスク軽減は可能だが、相違等な決意が求めらえるというのが『包括的レビュー』の趣旨です。防衛省が米軍の説明を真逆に描き、『安全神話』の構築に躍起になっているのは、陸上自衛隊のV２２オスプレイ全１７機が今年８月までに佐賀駐屯地（佐賀市）に移駐し、九州の広域で本格的な運用が開始されたタイミングだからです。また、日本には米海兵隊MV２２、米空軍CMV２２が配備。米国に次ぐ機数が配備されており、日本政府は『抑止力』などとして配備を推進しています。事実をゆがめる『安全神話』の拡散は許されません。防衛省は少なくとも『包括的レビュー』の抄訳を作成・公表し、自治体・住民の判断に委ねるべきです。」
　普天間基地に、米海兵隊のMV２２オスプレイが２４機、横田基地に、米空軍のCV２２が６機、そして、昨年１１月から岩国地基地に米海軍のCMV２２が４機配備されています。
　つまり、山口県にも防衛省が、米軍のレビュー公表した通知が届いているものと思います。年明けに県に照会したいと思います。
　また、赤旗の記者の方を通じて、米軍の「包括的レビュー」を入手したいと思います。
　私自らも、防衛省が米軍の説明を真逆に描いていること内容を把握したいと思います。
　「安全神話」は、大きな事故を引き起こすことを、日本国民は、原発の事故で実感しています。
　今日も、山口県の上空をオスプレイが飛行していることに鑑み、オスプレイの「リスクが増え続けている」との米軍の認識は、そのまま、防衛省は、関係自治体に伝えるべきです。
　記事の最後にある、防衛省は、関係自治体に、「包括的レビュー」の抄訳を作成・公表せよという提起に私も賛同します。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、林総務大臣が収支報告書を訂正したと次のように報じました。
　「昨年１０月の衆院選で運動員に支払ったとされる労務費を巡り、選挙運動収支報告書の虚偽記載が指摘されている林芳正総務相が２６日、『１３人分（１３万円）は実態に合致していないものであった』として収支報告書を訂正したことを明らかにしました。『運動員買収などの違法な資金として使用された事実はない』としています。林氏によると、衆院選（山口３区）で、ポスターの維持管理やはがき宛名書きの名目で２６９人の労務費を支払ったところ、山陽小野田市内の１３人分について、担当秘書が『事務手続きの煩雑を避けるため』に不適切に処理したとしています。林氏は辞任を否定しました。この問題を巡っては、神戸学院大学の上脇博之教授が『大規模買収の可能性が高い』として、今月２日に広島地方検察庁に告発していました。告発では、労務をしていない９人に計１６万円余を払ったとする報道、本人の承諾を偽造した点などをあげ、公職選挙法違反や有印私文書偽造などの疑いを指摘していました。」
　私は、日本共産党の辰巳孝太郎衆議院議員の秘書の方と一緒に、林事務所から領収書が発効された方を訪ねました。ある方は、労務もしていない、領収書に名前を書いていない、お金を受け取っていないと述べました。
　２６日の読売新聞は『記載が削除された７０歳代男性は２５日、取材に応じ、今月中旬に林氏の秘書から『領収書の署名は自分が書いた』との説明と謝罪を受けたと明かし、『やっちゃいけんよね』と語った。」
　秘書のこの発言は、有印私文書偽造の疑いを濃厚にするものです。
　林氏は、この事態を受け、自らの責任を明らかにして、総務大臣を辞任すべきです。この問題での高市首相の任命責任は重大です。
　広島地方検察庁には、適切な対応を求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日、中国新聞は、山口県の高級公用車「センチュリー」について次のように報じました。
　「山口県の高級公用車『センチュリー』２台のうち、県議会の河野亨副議長が公用車として使い２０２６年１１月に車検の期限を迎える車両について、村岡嗣政知事は２４日の記者会見で『県民の理解が得られない。センチュリーを買うべきではない』と明言した。村岡知事は同じ車種を購入しないとする理由を『県民から多くの批判があったことを踏まえた』と説明。河野副議長が５月１３～１５日に自身が理事長の社会福祉法人が運営する複数の施設や顧問の企業に行き、車両の私的使用が疑われる事案については『議会の方で適切だったか説明されるべきものと思う』と述べた。一方、柳居俊学議長が使うセンチュリーについては『今ある車を有効活用していく』とし、運用を続ける考えを示した。車検期限を迎える車両は県が１３年に１２６０万円で購入。２０ねんに２０９０万円で購入したセンチュリーと合わせ、県は皇族や海外の要人を送迎する貴賓車に位置付ける。貴賓車としての使用はわずかで、普段は県議会に貸し出し、１３年購入分は河野副議長、２０年購入分は柳居議長が使う。１３年購入分は県民や県議会から廃車処分を求める声が出ている。」
　２５日の宇部日報は２４日に行われた知事の記者会見について「貴賓車として保有する２台の高級公用車センチュリーのうち、来年１１月に車検の期限を迎える１台については『県民の理解が得られないため車検の更新はしない方針』と答えた。県は後継の貴賓車について、２台目の必要性も含めて検討するとしている。」と報じました。
　私は、１２月８日の総務企画委員会で、「センチュリーとしての車種の更新はあるのか」と尋ねましたが、県から明確な答弁はありませんでした。
　２４日の記者会見で、村岡知事が、センチュリ―を購入しないことを明言したことは重要なことだと思います。
　その上で、２台目の貴賓車は、利用頻度から全く必要ありません
。購入すべきではありません。
　更に、副議長車としても、黒塗りの集中管理自動車をやり繰りすれば何とかなります。副議長車の購入も必要ありません。
　総じて、１３年購入のセンチュリーは廃車し、新たな自動車を購入する必要はありません。
　詳しい根拠は、私の他のブログを参照ください。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。