月別アーカイブ：2025年8月

　２２日、しんぶん赤旗日刊紙は、主張で、長生炭鉱朝鮮人犠牲問題について次のように報じました。
　「山口県宇部市の海に、二つの赤茶けた大きな筒が見えます。海底炭鉱だった長生炭鉱の排気・排水筒（通称・ピーヤ）です。太平洋戦争開戦直後の１９４２年２月３日、海底の坑内が水没する事故が起きました。亡くなった１３７人の７割が朝鮮人労働者でした。国策での無理な増産指示と、植民地支配による強制労働の犠牲です。今年は日韓国交正常化６９年の節目です。今も海底にある遺骨を韓国の遺族に戻そうとの声が、幾度も潜水調査を続ける市民運動と国会論戦によって大きなうねりとなっています。日本政府は静観するのではなく、国の責任で遺骨を韓国に返すべきです。日本は１９１０年、韓国併合条約により朝鮮を植民地とし、日本の統治下に置きました。朝鮮の人々は甘い言葉でつられたり、だまされたりして日本企業に動員され（強制連行）、厳しい監視の下、長時間働かされ（強制労働）、命を失う人もいました。石炭しかエネルギー資源がなかった日本は、朝鮮人労働者を危険な労働に投入しました。海底の地下の層にある石炭の採掘作業は危険で、宇部には多いときで１万人以上の朝鮮人が暮らしていたといわれます。長生炭鉱では、高さ３メートルほどの板と鉄条網で囲まれた監視付き・外出禁止の『寮』に入れられ、１日１２時間の労働を強いられました。長生炭鉱は４５年の敗戦で自然消滅し、歴史から消えかけましたが、９１年に市民団体『長生炭鉱の水非常（水没事故のこと）を歴史に刻む会』（刻む会）が結成され、ピーヤの保存と追悼碑建設運動を始めました。毎年水没事故の日にあわせて、韓国から遺族らを招き追悼式を行い、２０１３年に『強制連行　韓国・朝鮮人犠牲者』追悼碑を完成させました。追悼碑完成後、刻む会は韓国にいる遺族との交流を深めながら、海底の遺骨等の引き揚げを活動の中心に据えています。日本共産党は、国会論戦などで連携・後押ししてきました。４月の政府との意見交換会で、刻む会は遺骨収集への技術的・財政的支援などを要請しました。同席した小池晃参院議員は、石破茂首相の『（刻む会が）勝手にやってくださいというわけにはいかない』との答弁（４月７日、参院予算委員会）を指摘し『現地視察をすべきだ』と迫りました。小池氏は参院厚生労働委員会（５月２０日）で専門家のプロジェクトチームによる調査を提案。厚労省所管の人道調査室の予算が毎年ほとんど残っているとし、『政府が財政支援をすべきだ』と追及しました。福岡資麿厚労相は『選択肢はありうる』と答えました。刻む会は８月、政府要請し、調査経費約１千万円を補正予算に計上して『誠意を示せ』と訴えました。強制連行・強制労働という過去の過ちへの謝罪も込めて、遺骨の収容と韓国に住む遺族への返還は加害国・日本の政治的、道義的義務です。この官と民の共同作業は、日韓の明るい未来を切り開くことになるでしょう。」
　しんぶん赤旗日刊紙の「主張」で長生炭鉱がテーマになるのは、ほぼ初めてではないかと思います。
　日本共産党が、この問題の解決を重要視していることが分かります。
　今日から、潜水調査が３日間行われます。韓国からダイバーが来られます。
　私も可能な時間、刻む会の運営委員の一人として調査活動のサポートを行います。
　また、民青新聞に来月上旬が締め切りで、長生炭鉱の歴史をレポートする依頼を受けました。今月末、長生の歴史と向き合う日々です。遺骨の収容がされることを願いつつ、今日、午前中、サポートに力を尽くしたいと思います。
　長生炭鉱について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２２日、朝日新聞は、中国電力が、中間貯蔵施設の計画について、適地かどうかを調べた報告書を上関町に示す方向だと次のように報じました。
　「山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を計画する中国電力は、施設の適地かを調べた調査の報告を、月内に同町などに示す方向で調整に入った。町などに対して『建設は技術的に可能』などと報告する。複数の関係者が明らかにした。中国電がその後、施設の規模や貯蔵機関などを盛り込んだ事業計画を詰めて町に示し、町側が建設の是非を判断することになる。中国電は２０１１年の東京電力の福島第一原発事故後、町内で計画していた原発建設の準備工事を中断している。再開のめどが立たない中、町側から『新たな地域振興策』を求められ、２０２３年８月に中間貯蔵施設の計画を提案していた。町が建設に向けた調査を受け入れたため、中国電はその後、過去の自然災害などを調べる文献調査に着手。建設予定地のボーリング調査も２４年１１月までに行い、適地かどうかの検討を社内で進めていた。ただ、町内外には、建設の安全性や核燃料の保管が長期に及ぶことへの懸念などから、建設反対の声がある。同様の施設は、青森県むつ市で２４年１１月に国内で初めて稼働を始めた。東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同で運営している。」
　６月２５日に発行された、原発問題住民運動全国連絡センターの機関紙「げんぱつ　原発住民運動情報」第４３５号に次の記事があります。
　「青森県六ケ所村にある日本原燃の廃棄物管理施設に核のゴミの一時貯蔵が始まってから３０年になる。核のゴミとは、全国の原発から出た使用済み核燃料を仏や英で再処理して返還された『ガラス固化体』である。青森県六ケ所村が日本原燃と結んだ協定で貯蔵期間は３０年から５０年として、流量後に電気事業者が搬出するとしている。貯蔵施設には１８３０本が貯蔵されている。政府は４５年度末までに最終処分場に搬出することを法律で義務付けている。しかし、最終処分場の選定作業は難航している。政府は調査に２０年程度、建設に１０年程度かかるとしているので、処分場の完成までに３０年必要である。一時貯蔵施設の貯蔵機関は残り２０年なので、核のゴミ搬出は不可能な工程である。日本原燃の一時貯蔵施設には２８８０本の保管能力がある。再処理工場が稼働すれば年間最大４００本の固化体が生じる。再処理工場が本格稼働したら１０年足らずで満杯になる見込み。最終処分場の選定を巡っては、原子力発電環境整備機構（MUMO）は０２年に候補地の公募を開始し、１７年に『科学的特性マップ』を公表した。２０年に北海道の寿都町と神恵内村、２４年に佐賀県玄海町で第一段階の文献調査が始まった。寿都町、神恵内村では文献調査が完了し、報告書が公表され説明会等が行われている。原発問題全道連絡会などは白紙撤回を求めた意見書を提出している。青森県の宮下宗一郎知事も『期限内に搬出することは大前提だが、そのためにどんな時間軸で何を行うのかを国にしっかり説明してほしい。」
　私も青森県六ケ所村を訪ね、様々な核燃料処理施設を見学しました。六ケ所村には、核燃料サイクルシステムの脆弱性が端的に示されています。
　中間処理施設に貯蔵された使用済み核燃料は、六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、日本原燃に貯蔵されている「ガラス固化体」に入れられ、最終処分場に運ばれる流れとなります。
　しかし、六ケ所村の再処理工場は稼働していません。最終処分場も稼働していません。
　私は、青森県むつ市の中間貯蔵施設建設現場も見学しました。使用済み核燃料を詰めたキャスクは、約５０年、中間貯蔵施設に保管されることとなります。
　現状では、むつ市に運ばれた使用済み核燃料が再処理工場に運ばれる見通しはありません。仮に、再処理工場が稼働しても、最終処分場に運びこまれる見通しはありません。
　たとえ、上関町に中間貯蔵施設を建設しても、むつ市の中間貯蔵施設と同様の問題を抱えることになることは必至です。
　中間貯蔵施設の使用済み核燃料の保管が長期化するとの懸念が払しょくできない現状のまま、上関町に中間貯蔵施設の建設を進めるべきではありません。
　上関町は、中国電力の「適地報告」を受け入れるべきではありません。山口県は、「核燃料サイクルシステムの問題は、国の責任」と責任転嫁ばかりする行為を改め、核燃料サイクルシステムが稼働していない点を直視し、中間貯蔵施設に反対し、県の許認可権を行使すべきではありません。
　今週中に、中国電力が、上関町に対し中間貯蔵施設の適地調査の結果報告に出向くとの報道です。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、阿武風力発電施設に関し、日本共産党衆議院議員辰巳孝太郎事務所を通じて、資源エネルギー庁の担当者からレクチャーを受けました。内容を地元関係者に伝えるメモの一部を紹介します。
・・・
３、経過
・阿武町で、風力発電事業を設置しようとするHSEは、再生エネ特措法に基づく新規認定申請に必要な書類を、本来の提出期限である２０２４年３月９日までに提出することが出来なかった。HSEは、資源エネルギー庁に対し、２０２６年３月３０日までに必要書類を提出するとの誓約書を提出した。
・資源エネルギー庁は、HSEが期限までに必要な書類が提出できなかったことは事業者の責によらないやむを得ない理由があるとして、２０２６年３月３０日まで書類の提出を待つ判断を行った。

４、HSEが書類の提出延期を申し立てた理由と今後の見通し
・HSEが、２０２４年４月１２日に、経済産業大臣に、資料提出が遅れた理由について提出した資料の中に、延伸理由補足資料がある。この中の「今後の予定スケジュール」として、２０２４年１１月に、「環境影響準備書の提出」。２０２６年２月に「環境影響評価確定通知」。２０２６年３月に「阿武町有地の賃貸借契約は、環境アセスメントの確定通知および開発許認可の進捗状況に応じた対応が必要となり、時間を要している」とあります。
・２０２５年８月時点で、環境影響評価準備書は提出されておらず、HSEが示した資料に対し９カ月遅延しています。HSEが資源エネルギー庁に提出した「阿武風力発電事業計画　土地使用権原取得工程」にあるように、環境影響評価確定通知とは、環境影響評価準備書の審査を経て大臣勧告が出された後に示されるものです。HSEが延伸理由補足資料で示しているように、環境影響評価準備書提出から環境影響評価確定通知までの間は、１年３カ月程度かかる予測することは妥当であると思われます。

５、レクチャーの中で、資源エネルギー庁のいくつかの発言
・HSEが資源エネルギー庁に提出した延伸理由補足資料の「FIT申請上の風車位置に隣接する土地が、事業認定取得後に保安林指定され、保安林解除および地元調整に時間を要している」の部分に関し、担当者は、「土地が隣接している場合、変更確認書の申請が必要だが、その書類が出ていない。隣接していない場所を事業区域とする場合は、新たに事業者が説明会を開催するなどの手続きが求められる」と答えました。
・２０２３年に保安林に指定された床波の二筆について、担当者は、「事業実施区域に隣接しているとは考えていない。この場所で、変更確認書が提出されても認定することは出来ない」と答えました。
・担当者は、「２０２４年４月以降もHSEと協議はしている。隣接している保安林がどこだとHSEが言っているのかなど、事業者の情報を公にすることはできない」と答えました。
・２０２６年３月３０日、時点で、書類が揃わなかった場合について、担当者は「事業者に再々の延長を認めたケースについて、私は、経験したことがない。」と答えました。

６、私が今後の争点だと思ういくつかの点
・私は、今回のレクチャーで、４で書いた部分が重要だと感じました。事業実施区域内には、阿武町有地があり、資源エネルギー庁は、HSEから、町有地の賃貸借契約の書類提出は、必須だと言いました。HSEは、阿武町有地の賃貸借契約を結ぶためには、環境アセスメントの確定通知が必要だと書いています。４に書いたように、現時点で、環境影響評価準備書届出が行われていない状況の中、HSEが、来年２月に環境影響評価確定通知を受けることは困難な状況です。つまり、２０２６年３月３０日の延長期限内に、HSEが、阿武町有地の賃貸借契約を阿武町と結び、その書類を資源エネルギー庁に提出することは困難な状況です。
・以上の前提として、阿武町が、町有地賃貸借契約等、使用権原を与える契約を結ぶ条件をHSEにどのように示しているのか、開示請求をする必要があると思います。公文書として、契約締結の条件として、環境アセスメント確定通知の提出を求めているかどうかを確認する必要があると思います。この点の調査を地元でお願いします。
・HSEが「FIT申請上の風車位置に隣接する土地が、事業認定取得後に保安林に指定され、保安林解除及び地元調整に時間がかかっている」と言っている点です。２０２３年に保安林に指定された床並２筆は、５で書いたように、資源エネルギー庁も隣接地ではないことを認め、この土地を事業区域とする場合は、新たな手続きが必要としています。一方、「隣接する土地が、事業認定取得後に保安林指定され」とHSEが書いているということは、２０２３年だけでなく、２０２２年、２０２１年4月以降、保安林に指定された土地があると言っているという点をチェックする必要があることも押さえておく必要があると考えます。
・私の名前で、県農林水産部に、ＨＳＥが風力発電を行う事業実施区域の隣接地において、どの地域が、いつ保安林に指定されたのか調査したいと思います。
・・・
　HSEが、来年３月３０日の延長期限内に、資源エネルギー庁に必要な資料が提出できるかどうか微妙な状況だと思います。
　引き続き、調査を重ね、県議会でも必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんの意見をお聞かせください。

　日本共産党県委員会は、２０日、様々な問題で、省庁に要望書を提出し、懇談を行いました。今日は、宇宙監視レーダーに係る要望書に関するやり取りについて報告します。

　要望項目の１は、「防衛省は、２０２５年度予算案において、第二宇宙作戦隊（航空自衛隊防府北基地）に『より多様な電磁波環境の把握能力を強化するため、低軌道の衛星の電磁波環境や妨害状況を把握する能力を向上させた衛星妨害状況把握装置を取得』するとしていた。同装置の取得・配置は完了しているのか」です。

　防衛省の担当者は、「今年度、新たな衛星妨害状況把握装置１式を、取得する予定である。今後、宇宙作戦隊のある府中・防府北基地・宇宙監視レーダーのいずれかに装備１式を配備することになる。現時点で、配備の場所や時期は未定である。」などと答えました。新たな衛星妨害状況把握装置が、山陽小野田市の宇宙監視レーダー基地内に配備される可能性があることが分かりました。

　要望項目の２は、「中谷元防衛大臣が７月２８日、『第二宇宙作戦隊』（航空自衛隊防府北基地）と宇宙監視レーダー（山陽小野田市）を視察し、記者会見した際『衛星妨害状況把握装置とSSAレーダーを視察した』と述べている、旧来の衛星妨害状況把握装置も山口県内に配備されているのか、そうであれば、どの基地に配置されているのか。」です。

　防衛省の担当者は、「令和２年度に予算要望し、衛星妨害状況把握装置を搭載した車両３式を令和５年度に配備した。令和３年、令和４年に予算要求し、同車両３式を令和６年に配備した。車両は１式約２８億円である。製造したメーカーは、MHIだ。」などと答えました。防府北基地に、６式の衛星妨害状況把握装置を搭載した車両が配備されていることを初めて知りました。

　要望項目の３は、「防衛省は、２０２６年度までにSDA衛星の導入に向けた取組を進めるとしているが、山陽小野田市の宇宙監視レーダー（SSAレーダー）は、SDA衛星の電波を受信することはないのか。」です。

　防衛省の担当者は「SDA衛星の電波をSSAレーダーで受信することはない。SDAレーダーの受信は、府中になると思われる。」などと答えました。

　要望項目の４は「衛星妨害状況把握装置の配置やSDA衛星の打ち上げなど、『防衛省の『宇宙交通管理に関する取組』が本格化する中で、山陽小野田市で運用されている『宇宙監視レーダー』の重要性が増え、防府北基地に配備された『第二宇宙作戦隊』も増強の一途をたどっている。こうした状況の下で、防衛省が進める『宇宙交通管理に関する取組』については、山陽小野田、防府両市はもとより地元住民に対しても、丁寧な説明を行う機会が必要ではないか。』です。

　私は、「衛星妨害状況把握装置が山陽小野田市の宇宙監視レーダーに配備された場合には、防衛省は、住民説明会を開催すべきだ」と質しました。

　防衛省の担当者は、「地元自治体などから要請があれば、住民説明会の開催を前向きに検討したい。」と答えました。

　私は、「防府北基地内に衛星妨害状況把握装置を搭載した車両が６式配備されていることを、防府市民はほとんど知らない状況だ。防府北基地の第二作戦隊の任務や役割、配備の内容などについて、住民説明会を開催すべきだ。」と質しました。

　防衛省の担当者は、「地元自治体などからの要請があれば、住民説明会の開催を前向きに検討したい。」と答えました。

　この点での防衛省の担当者の答弁は重大です。

　山陽小野田市、防府市、山口県は、自衛隊に、地元説明会の開催を求めるべきです。

　県内で、宇宙分野での軍事基地化が拡大されています。引き続き、この問題を調査し、県議会で取り上げていきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、昨日、日本共産党山口県委員会が行った国会交渉について次のように報じました。
　「日本共産党山口県委員会は、２０日、県民要望の実現を求め、国会内で防衛省や国土交通省、内閣官房、厚生労働省と交渉しました。白川容子参議院議員、河合喜代、藤本一規両県議、吉田達彦県議団事務局長、荒川憲幸、時田洋輔両宇部市議、米津高明阿武町議が参加しました。有事に備えて自衛隊などが民間の空港を平時から利用できるように整備する『特定利用空港』に山口宇部空港（山口県宇部市）が指定される問題で、内閣官房が自治体や住民に向けて作成した『Q＆A』で『有事の利用を対象とするものではない』と説明する一方で、政府資料は有事を念頭に置いていると質問。内閣官房の担当者は、平時の利用を主としつつ『有事を見据えている』と述べました。特定利用空港への指定によって標的にされるのではないかとの質問に、内閣官房は『時々の個別具体的な実態で決まるもので、特定利用空港の指定で形式的に決まるものではない』と言及。一方、参加者から『（標的になるかは）国際社会の判断によるのか』との質問に『その通りだ』と答え、軍事的標的になる可能性を認めました。また、内閣官房の担当者は、自衛隊が武器や弾薬などの輸送のために特定利用空港で『必要な火加品や弾薬の積み卸し』をすることについて、知事が拒否することは可能だと述べました。戦時中に宇部市の長生炭鉱水没事故で犠牲になった朝鮮人らの遺骨収集問題で、党県委員会は、国としての現地視察の実施や、遺骨収集の実現に向けた支援策の検討などを要請。厚生労働省の担当者は『安全性に懸念があり、現地視察は考えていない』と述べました。藤本県議は『世界的な技術を持つダイバーが死と背中合わせでやっている。財政的な支援があれば安全措置がとれる』、河合県議は『人道主義の立場にたって遺骨を遺族に返してほしい』と強調しました。要請後、白川氏は『事故で犠牲になった朝鮮の人たちの遺骨を故郷に返さなければならない。国が民間任せにせずに予算を投じるべきだ』と強調しました。」
　昨日の要請行動では、その他、自衛隊防府北基地と山陽小野田市で運用が始まった、宇宙作戦隊及び宇宙監視レーダーについても交渉を行いました。

  　宇宙監視レーダーなどの問題を防衛省の担当者に要請しました。

　　右から　白川参院議員、私、吉田県議団事務局長、河合県議、荒川宇部市議、時田宇部市議

　特定利用空港に関しては、内閣官房の担当者が「有事を見据えている」と回答したことは重大です。また、弾薬の積卸しに関し、内閣府の担当者が「知事が拒否することは可能だ」と発言したことも重大です。
　今回の国会要請で、学んだことを来る９月県議会に生かしていきたいと思います。
　特定利用空港問題、長生炭鉱問題、宇宙監視レーダーなどに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１９日のしんぶん赤旗日刊紙は、自治体学校での中山理事長の講演を次のように報じました。
　「自衛隊は３月に統合作戦司令部を設置し、在日米軍も統合司令部を設置する方向で動いており、米軍と自衛隊の一体化が進んでいます。自衛隊が米軍の世界戦略に組み込まれる危惧があります。今年は能動的サイバー防御法が制定されました。これは政府が平時からネットの情報を監視し、攻撃の兆候を察知すると、相手国のサーバーでは、事業者への情報提供命令や秘密保持命令が強化され、市民の異議申し立てが困難になりました。さらに、地方自治法の改定（２４年）で国が自治体に指示を出す権限が明記され、国と地方の対等平等の関係は揺らいでいます。今回の改定は武力攻撃を念頭に置いたものです。戦時体制を着々とつくっていくためには、地方自治が障害となっているということです。学術会議法の改定（２５年）では、政府の介入を可能にする仕組みが導入されました。軍事研究に反対する声明を出してきた学術会議を変質させるのが狙いです。防衛費、国内総生産（GDP)２％の財源は税外収入、歳出改革、増税などで確保しますが、医療や教育予算の削減が懸念されます。高額療養費の負担限度額引き上げもその一環です。欧州の非核兵器保有国がアメリカの核兵器を受け入れ、『核共有』の動きが広がっています。日本は『非核三原則』があって表立っては核兵器を持ち込んでいいとは言っていません。しかし、石破首相は『核保有』を主張しており、日本でも『核保有』が進んでいく懸念があります。では、地域の自治体が一体今、何をすべきなのか。自治体にとって重要なのは、国の政策から地域の市民生活を守ることを最も大きな政策に据えてきました。国の公害行政を上回る施策を自治体が展開しました。特定利用空港・港湾の指定は自治体の協力抜きにはできません。沖縄県が少ないのは、県が同意しないからです。自衛隊への名簿提供を拒否する自治体もあります。自治体が協力しなければ戦争できる国づくりは進みません。今ならまだ、自治体が市民と連携して踏ん張れば、こうした動きをかなり食い止めることができます。自治体がそういう役割を認識できれば、日本がただひたすらに戦争に突き進んでいくことを妨げる防波堤になれます。」
　中山徹理事長編著の「いま、核のない世界を築くために　新しい戦前に直面する地域・自治体の役割」という本が自治体研究社から出版されました。
　この中で、中山理事長が「戦争できる国づくりと地域、自治体」と題して、自治体学校の内容を論文にしています。
　この論文から、記事にある特定利用空港・港湾が沖縄県内で少ないという部分を紹介します。
　「特定利用空港・港湾の指定で、九州、北海道が多くなっています。しかし、沖縄は３箇所しか指定されていません。空港で指定されたのは那覇空港1箇所、港湾で指定されたのは石垣港と平良港の２箇所です。沖縄県には空港が１３箇所あります。そのうち那覇空港は国が管理する空港で、これ以外の１２空港は県が管理しています。また沖縄県内には重要港湾が６箇所、地方港湾が３５箇所あります。重要港湾のうち、３箇所は沖縄県が管理者、石垣港は石垣市が管理者、平良港は宮古島市が管理者、那覇港は沖縄県、那覇市、浦添市が設置した那覇港管理組合が管理しており、管理者は沖縄県知事です。また３５地方港湾は全て沖縄県が管理者です。先に書いたように、関係省庁と管理者の間で『円滑な利用に関する枠組み』が設けられた空港・港湾が特定利用空港・港湾です。特定利用空港・港湾の指定を受けるためには、管理者の同意が必要です。沖縄県は、『施設の整備・拡充後の運用に不明な点が残っていること』『県議会との意見交換になお時間が必要であること』を理由に、沖縄県として指定に合意するかどうかの意思を示すことができないと国に回答しました。特定利用空港・港湾に指定されると国の費用で空港の拡張等を進めてもらえるということで賛成している自治体があります。しかしそれは地域の安全と引き換えです。沖縄県はそのような点で懸念を示し、合意できないという態度をとっています。自治体が地域の平和を守るという立場に立てば、国が進めている戦争できる国づくりに歯止めをかけることができます。自治体は、市民運動と連携し、地域の平和と市民の暮らしを守る先頭に立つべきです。政府が進める戦争できる国づくりから、地域と市民を守ることが、自治体に課せられた大きな課題です。」
　山口県の村岡知事は、８月７日、県営空港である山口宇部空港の特定利用空港指定受け入れを国に回答しました。
　昨年１０月１１日、国から山口宇部空港を特定利用空港の対象として検討していると県が説明を受けましたが、県がそのことを県民の公表したのは、今年６月１１日です。
　過去のブログで指摘をした通り、国は有事の際に使用しないといいながら、国の資料に有事の際に使用するという下りがあります。また、弾薬等を積卸しすることを国は想定しており、県担当者は、そのことを、地域関係団体には説明していないことを認めています。つまり、山口宇部空港を特定利用空港にする上で「不明な点」は数多く残されています。
　また、６月の県議会では、私と自民党の高瀬議員が質問し、県議会の土木建築委員会で土木建築部が報告していますが、総じて、「県議会での意見交換」に十分な時間が使われたとは言い難い状況です。
　沖縄県が、不明な点があることや県議会との意見交換が十分ではないことなどを理由に特定利用空港・港湾の指定に同意していない状況である一方、山口県は、早々に、受け入れを表明したしたことは、国が進める戦争できる国づくりに結果、協力した姿勢に他なりません。山口県は、受け入れによって地域の安全が向上するのかという点で、再検討すべきだと思います。
　日本共産党山口県委員会は、明日、午後、内閣府・国土交通省・防衛省に対し、山口宇部空港の「特定利用空港」指定に係る要請書を提出し、１時間の懇談を行います。不明な点について、一つ一つ解明していきます。その内容は、後日のブログで報告します。また、政府とのやり取りを受けて、９月県議会でこの問題を取り上げる予定です。
　また、このやり取りには、白川参議院議員に同席頂ける予定です。この点でも大いに期待しています。
　明日は、その他、宇宙監視レーダー問題、長生炭鉱問題、阿武風力発電問題などについても、各省庁に要請や懇談を行う予定です。これらの結果についても後日、報告したいと思います。
　特定利用空港の指定問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。