月別アーカイブ：2024年10月

　昨日、毎日新聞は、長生炭鉱の水没事故での遺骨収集のための潜水調査が行われたことについて次のように報じました。
　「１９４２年に落盤による大規模な水没事故が起き、朝鮮半島出身の労働者１３６人を含む１８３人が亡くなった宇部市の海底炭鉱『長生（ちょうせい）炭鉱』で３０日、残されたままの遺骨収容に向けた潜水調査があり、ダイバーが出入り口（坑口）から坑道内に入った。遺骨は見つからなかったものの、調査を実施する市民団体は『大きな一歩』と前向きにとらえた。３０日午後２時５０分ごろ、ダイバーの伊佐治佳孝さん（３６）が９月下旬に発見された坑口から坑道内に潜入。約４０分間の潜水で、深さは最深で約２６㍍、坑口から約１８０㍍の範囲を調べた。伊佐治さんは調査終了後、『坑道にはずっと木片や金属片が落ちており、遺骨かの判断がつかなかった。継続して潜水すれば遺骨の収容につながるはず』と期待を込めた。調査を実施した『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の井上洋子共同代表は、坑道から戻ってきた伊佐治さんと握手し『無事でよかった。坑口から下につながっていると分かり、希望が見えた』と感慨深そうに話した。父が炭鉱で働いていたという在日朝鮮人二世の徐正吉（ソギョンギル）さん（８２）は『ようやく先が見えた。市民団体やダイバーには感謝しかない』と涙を浮かべた。」
　私も昨日は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の運営委員として、潜水調査の手伝いを務めました。

　　坑口から初めての潜水調査を終えて、上陸するダイバーの伊佐治さん

　ダイバーの伊佐治さんの技術力に頭が下がる思いで見守っていました。
　市民団体でここまで調査を行ったことを受け、国は、遺骨収集を開始すべきです。
　県は、宇部市とともに、市民団体が行ってきた努力を国に伝え、遺骨収集の実施を求める時です。
　長生炭鉱の遺骨収集に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２７日、山口新聞は、不登校の子どもを持つ保護者のアンケート結果について次のように報じました。
　「不登校の子を持つ保護者の５人に１人が、仕事を辞めざるを得なかった。オンラインフリースクールを運営するSOZOW（東京都品川区）はこのほど、不登校の小中学生の保護者に実施したアンケート結果を公表した。学校から必要な情報提供がなかったとの回答も、約半数に上った。同社の小助川将代表（４４）は『子どもだけでなく、保護者も深刻な困難を抱えている』と指摘。支援に向け、不登校の子どもがいる家庭の実態調査を文部科学省に要請する考えを示した。調査は同社のオンラインスクールに通う小４～中３の保護者１８７人が回答。不登校によって起きた変化を複数回答で尋ねたところ、１８・７％が『仕事を辞めざるを得なかった』と答えた。他に『気分の落ち込み』が５７・２％、『精神科を受診した』が１５・０％、『死にたいと感じた』が９・１％などだった。子どもが不登校になった際、学校からどんな情報提供を受けたかについては『情報提供はなかった』との回答が４９・７％に上った。必要だと思った情報（複数回答）は『相談窓口』が６３・６％、『フリースクールなどの民間支援の内容』が５３・５％、『学校以外で支援を受けた場合の出席扱い』が４９・７％などとなった。」

　私は、２８日付で、県教委に対し「不登校になった児童生徒の保護者にどのような情報提供をするよう市町教委に指導を行っているのか」について照会を行いました。

　不登校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　２５日、毎日新聞は、旧長生炭鉱での遺骨収集の状況について、次のように報じました。
　「戦時中の１９４２年、大規模な水没事故で朝鮮半島出身の労働者計１８３人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱『長生炭鉱』で、地元の市民団体が２９日から、残されたままの遺骨の収容に向けた潜水調査を始める。９月下旬に陸上部を掘削して坑道への出入り口（坑口）を発見しており、調査では坑口などからダイバーが入って坑内の状況を確認する。事故から８２年。市民団体は『遺骨を一片でも見つけたい』とする。長生炭鉱は宇部市の床波海岸にあり、３２年ごろから民間企業が本格操業を始めた。太平洋戦争開戦から約２ヶ月後の４２年２月３日、坑口から約１キロ沖合で落盤による水没事故が発生し、労働者計１８３人が亡くなった。当時、多くの朝鮮人労働者が働いており、うち１３６人は朝鮮人だった。犠牲者の遺体は収容されないまま坑口は閉じられた。企業は別の坑口を開けて操業を続けたが、終戦後ほどなくして閉山。沖には『ピーヤ』と呼ばれる排気・排水用の円筒が２本、今も海から突き出している。調査を実施するのは地元の市民らでつくる『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』。９１年に結成し、韓国から毎年、遺族らを招いて追悼式を開いてきた。２０１３年には追悼碑を建立し、その後は遺骨の収集も目標に掲げる。戦時中に民間企業に徴用されて日本で亡くなった朝鮮人の遺骨を巡っては、０４年の日韓首脳会談で廬武鉉大統領（当時）が調査や返還を日本側に要請した。長生炭鉱についても、刻む会や朝鮮人犠牲者の遺族らが調査を求めてきたが、厚生労働省は『埋没位置や深度などが明らかでないため現時点では調査は困難だ』とする。事故から８２年がたって遺族が高齢化していることなどを踏まえ、会では民間の手で調査することを決め、７月からクラウドファンデングを開始。集めた資金を使って、９月２４日から証言などを基に坑口があったと推定される場所を掘ったところ、地下約４メートルに坑口（縦１・６㍍、横２・２㍍）があった。付近から大量のコンクリート片や石炭を運びだすためのトロッコの線路とみられるてっぺんなども見詰まった。２９日はピーヤから、３０日は坑口からダイバーが入って坑道内の状況を確認する。これまでピーヤ内の調査は実施したことがあるが、坑口からは初めて。会の井上洋子共同代表は『やっとここまでやってきた。遺骨を見つけて遺族にお返ししたい』と意気込む。１６年に成立した戦没者遺骨収集推進法は、遺骨収集を『国の責務』と定めるが、厚労省は長生炭鉱の犠牲者は『戦没者』ではないとする。一方、井上さんは『戦略物資である石炭増産のために犠牲となった人たちであり、（戦没者）といえる。市民の調査で遺骨の存在が明らかになれば、国が責任を持って動いてほしい』と語る。長生炭鉱に詳しい九州共立大の大和裕美子教授（比較社会文化）は調査の意義について、『朝鮮人労働者の遺族は国や行政による遺骨収集を望んでいるが、まずは市民団体が潜水調査を実施することで、遺族の心の痛みも和らぐことになるだろう』と話している。」
　２６日には、韓国のご遺族を招いて「坑口あけたぞ！８２年の闇に光を入れる集会」が坑口ひろばで行われました。
　韓国遺族による追悼の儀が行われました。
　記事にあるように、今日午後３時より岸に近いピーヤで潜水調査が、明日午前６時半より坑口から潜水調査が行われる予定です。
　私も刻む会の運営委員の一人として潜水調査のスタッフとして参加する予定です。
　長生炭鉱の遺骨収集に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　毎日新聞は、２４日、災害時の救助や物資輸送に使われている緊急輸送道路の橋について会計検査院が耐震強度の状況を抽出調査したと次のように報じました。
　「災害時の救助や物資輸送に使われる緊急輸送道路（緊急道）の橋について会計検査院が耐震補強の状況を抽出調査したところ、少なくとも３５４基について阪神大震災級の巨大地震で橋桁が崩落する可能性があることが判明した。落下を防止する性能や迂回路がすでに確保されているかどうかなどの優先度を、自治体が十分に考慮せず補強工事を進めていたことが主な要因。検査院は２３日、国土交通省に工事の優先順位の決定方法を定めるよう検討を促した。全国にある緊急道の橋は耐震化率（２０２２年度末時点）が８１％にとどまり、工事の完了には今後数十年を要するとされる。検査院によると、緊急道の橋について国交省は１９９５年、阪神大震災（マグニチュード７・３）と同規模の地震が起きても落下しない落橋防止性能を確保した上で、損傷を軽度に抑える橋脚補強工事を行うよう管理者の自治体などに事務連絡を発出。また緊急道の中でも重要な防災拠点同士をつなぐ重要防災路線の橋を特に『優先』している。検査院の調査は、１４の国道事務所と３０の自治体が管理する緊急の橋を抽出して実施。２１年度と２２年度に補強工事が行われた２６０基について国交省の事務連絡が考慮されているかどうかなどを確認したところ、その約６割で優先順位の決め方に課題が残ることが分かった。青森と岩手、山口、長野、横浜、浜松の４県と２市の計３５４基は落橋防止機能が無い状態だったのに対し、機能を有する別の２２基の補強工事が優先して行われていた。検査院は地震で橋が落下した場合、緊急輸送機能の確保に相当の時間を要するなどと指摘。３５４基のうち２４７基を岩手県が占め、山口県が４８基で続いた。調査対象地域全体では、迂回路のある計２７基が迂回路のない橋よりも優先されていた。また、重要防災路線よりも先に工事が行われた緊急道の橋が計３６基あったほか、そもそも優先度の目安となる重要防災拠点を国や自治体が定めておらず、適切な判断ができない状態で工事が行われた橋も８８基あった。国交省の担当者は『検査院の指摘を踏まえ、防災に強いネットワークの構築に向けて橋の耐震補強を推進していく』とコメントした。」
　私は、この記事を受け、２４日付で、県土木建築部に、①会計検査院が県道の橋梁で指摘した内容と県道名及び橋梁名②県は、この指摘を受けどのような対応を行うのかーについて照会しました。

　平原綾香さんの名前は、デビュー当時から知っていましたが、最近、NHKラジオのパーソナリティーをされるようになってから再注目しています。
　先日は、松任谷正隆さんとの対談が放送され、更に、平原さんに興味を抱きました。
　BOOK　OFFで、平原綾香さんのデビュー１０周年に発売されたアルバム「Dear　Jupiter」を購入して移動中の車中で聴いています。
　この中に、「CHRISTMAS　LIST」という曲があります。歌詞に心打たれました。
　この楽曲は、アメリカで作られたもので、平原さんがカバーした作品です。
　大人がサンタにプレゼントしてほしいものを書いた作品です。
　この中にこのような歌詞が出てきます。
　「戦争が起きないように　引き裂かれないように　時を癒して　友人がいて　正義が勝つこと　愛が終わらないこと　これが私のCHRISTMAS　LIST」
　平原さんは、この楽曲に寄せる言葉でこう書いています。
　「戦争という言葉を歌うのは凄く勇気がいりました。」「原詞に忠実にして訳詞をしてもらいましたが、最後の２行だけは『私の』ではなく『わたしたちの』という言葉で、今を生きる私たちの願いを込めました。」
　「戦争が起きないように　わたしたちのCHRISTMAS　LIST」
　いよいよ今日が、衆議院選挙の投票日です。
　日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器をなくし、戦争が起きないような世界と日本をつくることが　私とわたしたちのクリスマスリストではないでしょうか。
　唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に背を向け、「核抑止」強化する自民党政治に審判を下す総選挙にしましょう。
　戦争が起きないようにの願いを比例では日本共産党にお寄せください。

　１３日付、しんぶん赤旗「日曜版」は、政府が安保３文書に基づき全国各地で基地強化や民間空港・民間港湾の軍事利用を拡大していると次のように報じました。
　「政府は安保３文書に基づき全国各地で基地強化や民間空港・民間港湾の軍事利用を拡大しています。防衛省は敵基地攻撃も担う長距離ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）保管のために増強する大型弾薬庫として祝園分屯地（京都府）など４カ所を明らかにしています。戦争継続には大量の弾薬が必要です。防衛省は２０３２年度までに全国で弾薬庫１３０棟を建設する方針。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員に同省が提出した資料によると、その費用が予算化された施設は前出の４カ所を含め１９都道府県、５０カ所にも。自衛隊が敵基地攻撃した場合、相手からの報復攻撃で『大規模な被害が生ずる可能性』（浜田靖一防衛相＝当時、２３年２月６日）があると政府は認めています。こうした弾薬庫は真っ先に標的になる危険があります。標的になるのは弾薬庫だけではありません。防衛省は全国約３０００の自衛隊基地を核攻撃にも耐えうるようさらに強化する計画です。さらに政府は民間空港・港湾の軍事利用を拡大し、必要な整備を行う方針です。その対象施設＝『特定利用空港・港湾』として１０道県の８空港・２０港湾も指定（８月２６日時点）。こうした公共インフラも報復攻撃の対象になりかねず、全国どこでも戦場になる危険があります。」
　この記事には、「全国で進む弾薬庫増強や『特定利用空港・港湾』の指定」という図があります。
　県内では、特定利用空港・港湾はありませんが、弾薬庫増強として、「小月航空基地、見島分屯基地」とあります。
　私は、この記事を書かれた記者の一人である前田泰孝さんに問い合わせをして資料をいただきました。
　一つは、２０２３年２月の防衛省が提出した「令和５年度予算案における火薬庫整備について」です。
　この中に、見島分屯基地があり、１棟、建替工事、約２億円とあります。
　二つは、２０２４年１月の防衛省が提出した「令和６年度予算案において火薬庫の整備について約２２２億円を計上しており、その対象施設は以下の通りです。」とされる資料です。
　この中に、小月航空基地があり、棟数は明記されず、関連施設、実施設計・工事とされています。
　今年度予算における小月航空基地での弾薬庫の整備内容について引き続き調査したいと思います。
　私は、２１日付で、県総務部に、①県は、これら事実を、防衛省に照会し、内容を県民に公開すべきだが尋ねる②これら事実が明らかなら、県として、防衛省に、住民説明会の開催を求めるべきではないか尋ねるーという点について照会しました。回答が届き次第、報告したいと思います。
　全国の自衛隊基地で弾薬庫の増強工事が行われています。これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。