月別アーカイブ：2024年10月

　１０月１２日、日本共産党自治体労働者後援会決起集会で、私は、日本共産党が発表した「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　－働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」の提言についてと総選挙に向けての方針について問題提起を行いました。

　私が話した内容は以下の通りです。

・・・

　日本共産党山口県自治体労働者後援会決起集会にご参加の皆さんこんにちは、紹介を受けました県議会議員の藤本かずのりです。
　今日は、日本共産党が９月２０日に発表した「賃上げと一体に、労働時間の短縮を　－働く人の自由な時間を拡大するために力を合わせましょう」について一緒に学びたいと思います。最後に、総選挙に向けての方針が示された３中総の内容について報告します。
　まず、なぜ、いま労働時間の短縮が必要なのでしょうか。
　資料２の右の表は、２２年度の男女共同参画白書からのものですが、日本の男性の１日当たりの有償時間は、４５２分と先進国の中で一番長いものです。日本の男性の無償時間は、４１分と一番短くなっています。無償労働の男性を１とした場合の女性の比率は、５．５で日本は突出しています。つまり日本の男性は長期間労働で、家事育児は、女性の長時間労働で補っている。
　ジェンダー平等のためにも、男性の労働時間を縮減することが必要です。その上、働く人の実質賃金は、自公政権が復活して１１年間で３３万６０００円減っています。時短と賃上げ両方が必要です。
　日本共産党は、「自由時間拡大推進法」を提唱しています。
　１日、７時間、週３５時間労働を目指します。
　厚生労働省が初めて、DVなどの相談にあたる「女性相談員」の給与を都道府県別で明らかにしました。山口県は、１０人が全員非正規でワースト４位の時給１２５９円です。経験年数８年の女性相談支援に対する国庫補助基準額は１５７６円ですから、国の基準より大幅に下回っています。全国平均は１５４６円です。
　９月県議会で、女性相談員の賃上げと正規職員化に取り組むよう質問しました。平屋副知事は「報酬は適切に決定しており、現時点、引き上げることは考えていない」という冷たい答弁を行いました。
　提言では、５ページの「公務労働の定員削減をやめ長時間労働を是正します」という部分に移ります。
　私の資料４ページです。県は、これまで「総人件費の縮減」という目標を設定し、２０１７年から２０２１年までに、６６７名の目標で、７００人の人員削減を進めてきました。
　私は、６月県議会で、総人件費という目標を廃止するよう求めてきました。９月県議会前に出された行財政改革推進方針（素案）には、「レジリエントな行政体制の強化」（回復力・弾力）という目標が示されました。私は、「総人件費の縮減」は廃止したのかと質し、佐藤総務部長は、「総人件費の縮減」は盛り込んでいないと答弁しました。総人件費縮減なら、定数を減らすか、給与を減らすかしか道はなくなります。
　昨日、県人事委員会が、県職員の月給を２．８６％引き上げるよう勧告しました。月給２％以上は３２年ぶりです。賃上げと定数増で働きやすい公務の職場づくりが必要です。
　資料７ページです。非常勤職員の処遇を改善する問題です。
　今年６月総務省は、会計年度任用職員制度マニュアルを改正しました。この中に、再度任用について２回を限度とする取扱いが廃止されました。私は、９月県議会で、山口県はどうするのか、時期はどうするのかと質しました。
　佐藤部長は、来年度の登録試験募集までには、県として再度任用の２回を廃止するかどうか決めたいと答弁しました。
　会計年度任用職員の雇止めをなくし、常勤化が当たり前という公務職場になるように引き続き、力を尽くしていきたいと思います。
　次に、提言も私の資料も６ページの「労働時間短縮でジェンダー平等をすすめます」についてです。
　NHKの２０２０年の国民生活時間調査で、３０代・４０代の女性は、フルタイムの方は、仕事と家事で１０時間１分、パートタイムの方で、１０時間７分、ちなみに主婦の方も１０時間７分という結果でした。男女の賃金格差をなくし、時短を進め、ジェンダー平等を進めなければいけません。
　次に、７ページ「政治の責任で賃上げをすすめ、労働時間の短縮と同時にすすむように」です。
　厚労省の資料で、２０２１年少し実質賃金がプラスに転じていますが、自公政権が復活した１１年で実質賃金は年間３３万６０００円減少しています。
　私たちは、最低賃金を全国一律１５００円すること。内部留保に課税し、１０億円の財源を確保し、中小企業の賃上げに直接支援するよう提案を行っています。
　提言の最後は、「１日8時間」の原則さえ、骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します」です。
　厚生労働省が「労働基準法制研究会」で、議論している「労使コミュニケーションについて」とする資料に、「全て国が法律で最低基準を設け、それ以外の働き方は許さないという制度」を、デロゲーション（適用除外して）「現場で適正にカスタマイズ（変更・調整）できる労使関係にする必要があるとしています。
　つまり、労使合意があれば、労基法で定めた「１日８時間労働」の原則を骨抜きにしていいということになります。
　「法律で最低基準を設ける」制度を骨抜きにしようとしています。
　最後に、総選挙勝利をめざす全国決起集会についてです。
　まず、日本共産党躍進のチャンスの選挙だということです。
　第一は、自民と政治の行き詰まりが深刻だということです。
　岸田首相の政権投げ出しは、裏金問題への無反省、国民の生活苦への無為無策、憲法を破壊する大軍拡など、自民党政治に対する国民の批判が噴出し、追い詰められた結果です。
　石破さんで、この行き詰まりが打開できるかですが、打開できません。石破派に対する政治資金収支報告書未記載問題が次々出てきました。比例中国ブロックの杉田水脈議員は、１５６４万円の未記載で党役職停止６か月の処分を受けましたが、自民党山口県連は、党本部に公認申請を行いました。裏金問題に無反省の自民党は許せません。
　経済も安保政策も石破さんは、岸田さんと何も変わりません。
　第二は、自民党政治の補完勢力の凋落（ちょうらく）です。維新の会、国民民主党などの補完勢力は、大軍拡、改憲、原発再稼働・新増設でも、自民党政治を促進する役割を発揮しています。自公政治の延命に手を貸す、ごまかしははがれ落ちつつあります。
　第三は、財界・大企業の利益優先、アメリカいいなり・日米軍事同盟絶対の自民党政治のゆがみに対する根本から変える日本共産党の先駆的役割が際立っています。
　財界・大企業の利益優先に対抗し、賃上げと時短の政策を掲げてこの選挙をたたかい提言については、今、お話しました。
　アメリカいいなり・日米同盟絶対の政治への転換という点では、昨日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは重大です。戦争国会づくりの延長に「核抑止」があります。核兵器禁止条約に背を向ける自民党政治を今すぐ転換する時です。
　日本共産党の躍進に実らせるためには、第一に「比例を軸」を貫き、すべての比例ブロックでの議席獲得と議席増をめざすことです。
　第二は、総選挙を国民とともにたたかう選挙にして、党づくりでも前進をかちとる選挙にすることです。
　１５日の告示日までに「総選挙必勝大作戦」が提起されています。

・・・

　時短と賃上げが、日本の労働者に強く求められています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、昨日、みふじ美智子衆院山口１区候補と一緒に、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　　みふじ美智子衆院１区候補と一緒に宇部市内で訴えた私（左がみふじ候補、右が私）

　私が、訴えた主な内容は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の山口県議の藤本です。この場所をお借りしてお訴えいたします。
　田村委員長は、８日、参議院本会議で、石破首相に対して、石破派も、６年間で、１４０万円分の政治資金パーティー収入の不記載があると指摘しました。首相は、昨年１２月のテレビ番組で「出も入りもきちんと載せている」と述べていましたが、今回不記載を認め、修正。しかし「事務局側での確認漏れ」と責任転嫁しました。
　田村委員長は、「不記載は他にはないと断言できるか」と追及すると、首相は断言できず、「これまでのところ把握していない」とのべるだけでした。再調査の意向を示さす、「新しい事実が判明したら調査する」との約束も破り捨てました。
　１３日付のしんぶん「赤旗」は石破派の新しいスクープを掲載しています。同事務総長経験者が、実際の販売額を派閥に納めず「中抜き」した裏金疑惑が出てきました。これは、同派の新たな政治資金規正法違反の疑いがある問題です。
　石破派は２０１９年から２１年に開いた政治資金パーティーで政治団体「健康保険政治連盟」から計１３８万円の収入を得たのに、政治資金収支報告書の明細欄に計５８万円しか記載せず差額の計８０万円分を記載していませんでした。規正法は、１回のパーティーにつき２０万円を超えるパーティー券の購入者名や金額を収支報告書に記載するよう義務づけています。規正法違反の疑いがあります。
　裏金議員は推薦しないといいながら、自らの疑惑を解明しない石破首相は、ルールを守るとの公約違反を自らが行っていることは明らかです。
　自民党山口県連は、裏金問題で、党役員職停止６か月の処分を受けた杉田水脈議員を中国ブロックに擁立するよう党本部に公認申請しました。杉田氏は、公認されない見通しですが、裏金に無反省です。

・・・

　引き続き、総選挙勝利に向けて力を尽くします。

　皆さんの日本共産党に対するご支援をお願いいたします。

　９月３０日、一般質問で登壇しました。
　今日は、パートナーシップ宣誓制度について報告します。
　県は９月１日からパートナーシップ宣誓制度をスタートさせました。制度導入を求めてきた者として嬉しく思います。
　県は、８月１９日から宣誓日の予約受付を始めました。
　私は、「今日までに、宣誓書を受領したカップルは何組か、又は、宣誓日を予約したカップルは何組か」と質しました。
　平屋副知事は「宣誓については、現時点で宣誓書を受領したカップルが３組、宣誓日を予約されているカップルが１組となっている」と答えました。
　９月１日現在、山口県提供サービスは、①県営住宅の入居申し込み②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日に県立美術館に来館したカップルへ記念品を配布④自動車税の身体障害者等の減免⑤やまぐち結婚応援パスポートによる各種優待サービスです。
　私は、「更に提供サービスを拡大すべきだ」と質しました。
　村岡知事は「昨年、LGBT理解増進法の施行を受けて設置した庁内ワーキンググループにおいて、同性のカップルが、事実婚のカップルと同等のサービスを受けることが可能となるよう、県で提供可能な行政サービスを受けることが可能となるよう、県で提供可能な行政サービスについて取りまとめ、制度の施行に併せてホームページで紹介しているところだ。私は、引き続き、当事者の方々が利用しやすい制度となるよう、市町と連携し、提供可能な行政サービスの拡充を図ってまいる」と答えました。
　福島県は、①住宅確保給付金②生活保護制度③DV相談の利用について「これまでも利用できた制度」として県提供サービスに掲載しています。
　私は、「県も同様の対応を行うべきだ」と質しました。
　平屋副知事は「本県では、制度の施行にあたり、当事者団体等で構成する調整会議のご意見を踏まえ、新たに、提供可能とした行政サービスについて取りまとめ、現在ホームページで紹介しているところですが、掲載の内容は引き続き充実を図っていくこととしている」と答えました。
　不妊治療について、パートナーシップ宣誓制度を実施している３県で提供サービスとしています。里親については、８都府県で提供サービスとしています。
　私は「この二つの制度は、県でも同性パートナーが利用できるのか」質しました。
　國吉健康福祉部長は「特定不妊治療については、パートナーシップ宣誓制度の有無に関わらず、保険診療の対象となれば、支援の対象となります。療育里親制度については、パートナーシップ宣誓制度の有無に関わらず、認定要件を満たせば、養育里親になることができることとなっている」と答えました。
　次は、県職員への福利厚生についてです。
　私は、「正規職員、会計年度任用職員に諸手当、旅費、休暇等、同性パートナーにどのように適用できると通知したのか、知事部局、教育庁、県警にそれぞれ聞く」と質しました。
　佐藤総務部長は、「本件のパートナーシップ宣誓制度を利用した職員については、事実婚のカップルと同様に、扶養手当や結婚休暇等の対象に含めることを各所属長に通知したところだ」と答えました。
　根ケ山副教育長は、「知事部局と同様に、本件のパートナーシップ宣誓制度を利用した教職員について、扶養手当や結婚休暇等の対象に含めることを通知したところだ」と答えました。
　熊坂県警本部長は「県と同様に職員が本件のパートナーシップ宣誓制度を利用した場合、扶養手当や結婚休暇等の対象に含めることを各所属長に通知している」と答えました。

　私は、「県内市町や他県とどのように連携を図ろうとしているのか」質しました。

　平屋副知事は、「県内で先行している制度を導入している市町については、サービスが相互利用できるよう、市町の制度に基づく受領証等は、県交付の受領証等と同等の効力があるものとして取り扱うこととしています。また、他県との連携については、各都道府県によって手続き等の差異があるため、どのような形で連携していくか、現在検討を進めている」と答えました。
　

　私は、９月３０日に一般質問で登壇しました。
　今日は、長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題の内、排気竪坑（ピーヤ）について報告します。
　教育委員会は９６～９７年度に、県内の近代化遺産を調査し、６７２件を「山口県の近代化遺産」として調整し報告書に収録しました。報告書各論編に掲載された１０３件の建造物等の内、国指定文化財が７件、国登録文化財が１９件、県指定文化財が７件あります。
　私は、「県文化財保護条例は、所有者の同意が得られないものでも指定できるのか」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「県条例においては、指定をしようとするときは、あらかじめ当該文化財の所有者の同意を得なければならないところだが、所有者が判明しない場合は、除かれているところだ。なお、個別の指定に当たっては、財産権の尊重及び他の公益との調整の他、指定後の管理体制も含めて判断することとしている」と答えました。
　２２年の文化財保護法改正により自治体独自の文化財登録制度を設けることができることとなりました。共同通信の調査によると、登録制度を９府県が設けています。
　旧長生炭鉱の排気竪坑（ピーヤ）は、近代化遺産に入っています。所有していた会社は解散しています。
　私は、「ピーヤを含め、近代化遺産の内、国・県の文化財になっていないものは、県独自の文化財登録制度を創設し、文化財に登録すべきだ」と質しました。
　道免部長は「現在、県内においては、国、県、市町の指定制度と国の登録制度により、未指定文化財の指定、登録を進めているところであり、現時点、県独自の登録制度の創設は考えていない」と答えました。

　私は、９月３０日に一般質問で登壇しました。
　今日は、長生炭鉱の水没事故を歴史に残す課題についての内、国への要望の伝達についての部分を紹介します。
　８月２２日、日本共産党山口県委員会は、厚生労働省に「日韓合意に基づいて長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨収集に向けた検討を行うこと」を要請しました。
　人道調査室長補佐は「長生炭鉱水没事故の犠牲者の遺骨は、発掘しなければ、具体的な課題が確認できない。政府として現時点では調査は実施していない」と答えました。
　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会では、排気竪坑や坑口から遺骨収集のための調査を開始しました。
　私は、「県として宇部市と共に、厚労省人道調査室に直接出向き、刻む会が遺骨収集のための調査を開始したことを伝え、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう要請すべきだ」と質しました。
　道免観光スポーツ文化部長は「長生炭鉱の水没事故において、多くの方々が亡くなられたことは大変痛ましく、犠牲者の方々に哀悼の意を表する。遺骨の収集、返還については、国の責任において対応されるべきものであることから、県では、これまで、日韓親善と人道上の立場から、国よる遺骨収集等が進むよう、『刻む会』の皆様などのご要望やご意見を国に伝えてきたところだ。現時点、国への訪問予定はないが、県としては、引き続き、『刻む会』の皆様などからのご要望を国に伝え、国による遺骨収集等が進むよう努めてまいる」と答えました。
　私は、「宇部市とどのような協議をしてきたのか。１１月県議会までに、県として宇部市と共に厚労省人道調査室に行くべきだ」と質しました。
　道免部長は「宇部市とは随時、情報を共有しているところだ。現時点で国への訪問予定はないが、引き続き、宇部市と情報を共有しながら、適切な形でご要望を国に伝えてまいる」と答えました。

　昨日は、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が、「長生炭鉱坑口開けたぞ！現地記者会見」を行い、私も運営委員の一人として参加しました。

　　発見された坑口の付近で、記者の取材に応じる長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の井上洋子共同代表

　県内を中心に多くのマスコミの方々が記者会見に参加され、昨日の夕方のニュースなどで報道されました。

　１０月６日、朝日新聞は、信用保証協会の全国５１協会のうち、５０協会のトップが地元自治体の元幹部であることが分かったと次のように報じました。
　「中小企業が融資を受ける際に保証人になる『信用保証協会』をめぐり、全国５１協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は『天下り』批判を受けた１１年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも９８％で天下りが続いている実態が明らかになった。信用保証協会は中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。信用保証協会法に公的機関で、４７都道府県と４市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。協会のトップである会長や理事長の出身を調べたところ、５１協会のうち５０が地元自治体だった。うち２５人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長や部長といった元幹部だった。大阪や兵庫の協会は１９４８年の設立時から７６年刊、府県の出身者がトップに就き続けている。トップが唯一、民間出身の新田八郎知事が２０２０年の知事選で、『金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営』を目指し、『民間人を対象とした公募』を検討すると公約して初当選した。協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省も金融庁も協会を監督する。１３年の参院予算委員会で野党議員が、教会トップは『自治体からの天下りポスト』と指摘し、『（保証するか否かの)審査体制がずさんだ』とも訴えた。茂木敏充経産相（当時）は『何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、適正だとは思っていない』とし、『国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する』と答弁していた。翌１４年、経産省は、協会に対する監督指針を改正。自治体出身者を役員にする場合は『複数の候補者からの選定や公募など』を求めたが、いまだに天下りの是正には至っていない。こうした現状について、経産省の担当者は『自治体出身者でも一概に否定されるものではない』と答えた。一方で協会の役割は増え、今年６月に改訂された監督指針では『中小企業の経営支援』が加わった。東洋大の野崎浩成教授（金融論）は『協会トップにはますます専門的な金融の知見が必要になるが、自治体出身者にそれがあるかは疑わしい』と指摘。株主が人事を監視する民間会社を引き合いに『天下りという既得権益を守る人事になっていないか、問われるべきだ』と話した。」
　山口県信用保証協会の会長は、元県部長です。
　私は、７日付で、県産業労働部に対して、以下の照会を行いました。
　①山口県信用保証協会が設立された時期は。
　②歴代の山口県信用保証協会会長の名前と就任期間と直前の県庁での肩書
　③経済産業省が示す協会に対する監督指針に「複数の候補者の中から選定や公募など」とあるが、山口県信用保証協会はどう検証したと県は認識しているのか。
　④県は、歴代会長が、県の元幹部である現状をどう認識し、どう改善しようとしているのか。
　回答が届き次第報告します。