月別アーカイブ：2024年10月

　長生炭鉱の坑口が開いたことについて、２７日付、しんぶん赤旗日曜版は次のように報じました。
　「戦時中の落盤事故で１８３人が犠牲になった長生炭鉱（山口県宇部市）。水没した海底炭鉱の入り口＝坑口は、坑内に犠牲者を残したまま閉ざされました。その坑口が８２年ぶりに市民の力で開けられました。遺骨収集に向けて掘削した市民団体が８日、現地で報道陣に公開しました。『（坑口から）水があふれ出たとき、一緒に涙もあふれ出た。この水の向こうにご遺骨が待っている、と』坑口が開いた瞬間の安堵を語ったのは井上洋子さん（７４）です。『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』の共同代表で、１９９１年の結成当初から会に参加。３０年余にわたり、遺族と向き合ってきました。海底には朝鮮人１３６人と日本人４７人が残されたままです。４２年２月の事故直後、海水が陸に上がってこないよう坑口を松の板でふさぎました。坑口を深さ４㍍の地中から発見したのは９月２５日でした。ショベルカーで掘り起こし、木の板を取り除いた瞬間、水が噴き出しました。この様子をとらえた映像を、翌２６日に訪韓した井上さんが韓国の遺族らに見せました。事故で父親を亡くした当時小学校５年生の全錫虎（チョン・ソッコ）さんが『ケング（坑口）！ケング！」と声を上げたといいます。韓国の遺族は８２年間、父やおじの遺骨を発掘して故郷に帰してほしいと願ってきました。しかし『半分以上はあきらめの気持ちをもっておられた。そこに希望を届けることができた』と井上さんは喜びを語ります。見つかった坑口は横２・２㍍、高さ１・６㍍。満潮時は天井まで浸水し、干潮時は水が引いて全体が見えます。水が入りこむのは水没事故の影響とみられます。取材時は満潮に近く、坑口は水につかっていました。掘り出した土を盛ってできた丘に登ると、坑口周辺と海に突き出る炭鉱のピーヤ（排気・排水筒）が一望できました。掘削を見守ってきた森法房さん（７４）。坑口の全容が明らかになった３０日、坑口の奥に向かって呼びかけました。『おーい、聞こえるか！坑口が開いたぞー！』森さんはいいます。『坑口を見たらジーンとしました。８２年間、海の中に閉ざされて人の声も聞こえない。（待ってろよ。探しに行くからな）と感情が込み上げてきました』坑口のあたりからは、石炭を運んだトロッコのレールなどが出土しました。刻む会は２６日に韓国から遺族を招いて集会を開催。２９、３０の両日には、ダイバーがピーヤと坑口から潜水調査を行う予定です。井上さんは『骨の一片でも見つかったら、日韓両政府に遺骨収集を力を合わせてやっていただきたいと訴えていく』と話します。山口県議会の９月定例会では、日本共産党と社民党の県議が長生炭鉱に関し一般質問しました。共産党の藤本一規議員（刻む会運営委員）は『県は宇部市とともに、国が犠牲者の遺骨収集に取り組むよう、厚生労働省に直接要請すべき』と質問（９月３０日）。県担当者は『市と情報共有しながら適切な形で国に伝える』と前向きな姿勢を示しました。」

　明日（２６日）１３：３０～　坑口ひろばで、「坑口あけたぞ！８２年の闇に光を入れる集会」が行われます。

　多くの皆さんの参加をお願いいたします。

　昨日、山陽小野田市内で行われたふきあげ政子候補の個人演説会で、日本共産党を代表して発言を行いました。

　私が、発言した内容は以下の通りです。

・・・

　ふきあげ政子候補の個人演説会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本かずのりです。日本共産党は、総選挙が決った中央委員会総会で、日本共産党が躍進する３つのチャンスを明らかにしました。
　一つは、自民党政治の行き詰まりです。二つは、日本維新の会と国民民主党の自民党政治を促進する役割を国民が見極めてきました。
　三つは、自民党政治のゆがみを根本から変える改革を日本共産党の先駆的立場が際立っていることです。
　日本共産党躍進のチャンスの情勢が比例中国ブロックで鮮明になっています。自民党は、６議席ありましたが、議席を減らす状況です。公明は、２議席ありましたが、１議席の可能性もあります。２議席の立憲が議席を伸ばして、残りの２議席を、維新と国民民主と日本共産党が争う状況です。大平よしのぶさんの議席回復の絶好のチャンスです。「比例は日本共産党」を広げに広げ、大平さん・ふきあげさんを国会に送りましょう。個々人の名簿に、急いで声をかけてください。
　私は、自民党の裏金問題についてお話しします。
今日のしんぶん赤旗「日刊紙」には、裏金事件で非公認になった候補へ自民党本部から２０００万円が振り込まれたことが明らかになったと報じました。赤旗は、森山幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知」を入手しました。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とあります。支給額は２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円です。自民党は非公認の候補の内、８人が党支部長です。党勢拡大のための活動費として、公認候補と同額の２０００万円支払う政党です。公明党は、自民党が非公認にした候補を推薦する政党です。
　自民党は、「ルール」を守る政治を公約に掲げていますが、裏金問題に無反省です。この自民党を支えるのが公明党です。
　裏金問題を暴露し、国会内外で追及したのは、日本共産党としんぶん「赤旗」です。赤旗に白旗上げる自民党　総選挙で決着を。

　昨日から周防大島町議選挙が始まりました。

　私は、日本共産党のうらべ智子候補の出発式に参加し、応援演説を行いました。

　周防大島町議選に立候補したうらべ智子候補の応援演説を行う私　（右が私、左がうらべ候補）

　私がお話した内容は、以下の通りです。

・・・

　うらべ智子候補の出発式にご参加の皆さん、紹介を受けました。日本共産党山口県議の藤本です。
　２７日に、皆さんに二つの選挙のお願いがあります。町議会議員選挙は、うらべ智子と書いてうらべさんを町議会に送っていただくこと、総選挙では、政党名を書く比例代表選挙で、日本共産党と書いて大平よしのぶさんを国会に送っていただくことです。
　国政でも町政でも問われている第一の問題は、高齢者の命を守ることです。自民公明は、９月、７５歳以上の方々の医療費窓口３割負担の対象拡大を掲げる「高齢者対策大綱」を閣議決定しました。
　日本維新の会は、高齢者全体の窓口負担３割を公約に掲げています。国民民主党は、党の公約に「尊厳死の法制化」を盛り込んでいます。日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と大軍拡の中止で、２３兆円の財源を確保し、消費税減税と社会保障の拡充を行うことを提案しています。他党が窓口負担増を競い合う中、日本共産党は、７０歳以上の窓口負担は一律１割に引き下げる提案を行っています。日本共産党を伸ばして、窓口負担を下げましょう。
　町議選で、うらべ候補は、補聴器助成を公約しています。全国で補聴器助成を行っている自治体は、２３８自治体です。県内は、下関市と岩国市です。うらべさん勝利で、補聴器助成を実現させましょう。
　最後に高い水道料金についてです。周防大島町の水道料金は４８２０円。和木町２１５６円、阿武町３３８０円と比較して高すぎます。
　理由は、県境の弥栄ダムから柳井地域広域水道企業団が水を引いているからです。県は、ダムや導水施設にかかった経費の償還金の一部や平均水道料金の１，５倍を超える水道料金に補助金を企業団に支出しています。企業団は弥栄ダムに日量５万トン水利利があり、事業化されているのは３万トンで、２万トンの事業化に至っていない水量を抱えています。過大な投資のつけが料金を上げています。事業化に至っていない２万トンは、国に水利権を返還するなどの対策が必要です。また、県が行っている補助を増やすこと、町独自が補助を行い、高すぎる周防大島町の水道料料金を下げることが必要です。うらべ候補を新しい町議会に送っていただいて、県議団と連携して、周防大島町をはじめ、柳井地域広域水道企業局に加盟している自治体の水道料金を下げる対応を取らせてください。

　１８日、日本共産党演説会が宇部市内で行われました。弁士を務めた小池晃書記局長を長生炭鉱坑口跡などに案内しました。

　小池晃書記局長と旧長生炭鉱の坑口跡を見学しました。（左が小池書記局長、右が私）

　追悼広場では、韓国の学者グループ約４０人が視察中で、小池書記局長は大歓迎を受けました。

　小池書記局長の長生炭鉱視察の内容が、以下の通り、しんぶん赤旗日刊紙に報じられましたので紹介します。

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、小池書記局長が、長生炭鉱を視察したことを次のように報じました。
　「日本共産党の小池晃書記局長は１８日、遊説で訪ねた山口県宇部市で、戦争中の水没事故で日本人とともに多くの朝鮮人が犠牲になった長生炭鉱を視察しました。犠牲者の追悼碑前であｈ、韓国から訪れていた学者・研究者たちと交流しました。小池氏は、日本共産党の藤本一規山口県議の案内で、坑口跡や海上のピーヤ（排気、排水筒）跡を見て回り、追悼碑前で哀悼の意を表しました。瀬戸内海にある長生炭鉱では１９４２年２月３日に沖合で坑道が崩壊し海水が流入。坑道内にいた１８３人が犠牲となり、うち１３６人が朝鮮人労働者でした。遺体はいまだに引き揚げられていません。朝鮮人労働者の多くは強制連行された人たちです。地元では９１年、『長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会』を結成し、犠牲者の名を刻んだ追悼碑の根立、ピーヤ保存、証言、資料収集などの活動を行っています。毎年、事故の日に合わせて、韓国から遺族を招き追悼集会を開催しています。小池氏は韓国の学者グループに対し、『長生炭鉱の事故は、日本軍国主義と植民地支配がもたらしたものです。犠牲者の遺骨の収集と遺族への返還とともに、真相の解明も必要です。このことを日本政府に強く求めていきます』と語りました。韓国の学者からは拍手が起き、『さすが共産党です』『応援します』との声があがりました。」

　昨日から、光市議選のスタートしました。

　私は、日本共産党の田辺まなぶ候補の出発式で、日本共産党を代表し挨拶を行いました。

　光市議選に日本共産党から立候補した田辺まなぶ候補の出発式で挨拶した私

　私が行ったあいさつの内容は以下の通りです。

・・・

　田辺まなぶ候補の出発式にご参加の皆さん、日本共産党の県議会議員　藤本かずのりです。２７日、光市の皆さんには、２つの投票があります。衆院の比例には、日本共産党と書いて大平さんを国会に、市議選では、田辺まなぶと書いていただきますようお願いします。
　今度の選挙は、どの党が、裏金の大掃除ができるか問われます。石破首相が会長だった石破派は、パーティー収入１４０万円の過少記載、そして、２２万円の不記載。森山幹事長が代表だった森山派もパーティー収入を３２２万円過少記載。小泉進次郎選対委員長が代表の自民党神奈川県連も、県内の党支部への６９８万円を不記載。パーティー収入計４０万円不記載。衆議院選で「ルールを守る」を公約にする自民党ですが、非公認議員を調整した石破氏、森山氏、小泉氏ら全員に不記載・過少記載という政治資金規正法違反疑惑が浮上しています。自民党そのものを変える時です。裏金問題を最初に取り上げてきた日本共産党を総選挙で伸ばし田辺さんを市議会に送ってください。
　自民・公明が９月に閣議決定した「高齢者対策大綱」で、７５歳以上の医療費の窓口負担を「３割負担の対象拡大」を明記しました。日本維新の会も国民民主党も党首討論で、「高齢者の負担増」に「賛成」の手を上げました。日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革と大軍拡中止などで、２３兆円の財源を確保し、消費税減税と社会保障の充実にあて、医療・介護・年金などの社会保障の拡充と国民負担の軽減を提案しています。国民の命を守る一票を総選挙では日本共産党に市議選では田辺さんに託してください。
　今年５月現在、岩国市、柳井市、萩市、長門市、和木町、周防大島町、上関町、田布施町、阿武町の9市町で学校給食が無償になっています。青森県は、市町村の給食費の半額を補助しています。私は、田辺さんと連携し子育てしやすい、老後を送りやすい光市を作ってまいる決意です。最後まで頑張りぬき田辺さんを市議会に送りましょう。　

　１０月１５日、NHKは、公立高校向けタブレット端末の３分の１が使われていなかったと会計検査院の調査結果を次のように報じました。
　「児童や生徒に一人１第のコンピューターと校則ネットワークを整備する『GIGAスクール構想』の一環で、国の補助金を使って全国の公立高校に配備された９万５０００台余りのタブレット端末などの３分の１が一度も使われておらず、少なくとも１万３０００台が今後も使われる見込みがないことが、会計検査院の調査でわかりました。文部科学省は、２０１９年度から『GIGAスクール構想』を推進し、全国の小中学校におよそ３０００億円かけてタブレット端末などおよそ９００万台を配置するとともに、高校についても、各家庭で端末を用意することになっている自治体には、家計が厳しく奨学金を受給している生徒などに貸し出す端末を購入するため、１台当たり最大４万５０００円を補助しています。会計検査院が、１６の道府県と２２の市町村の教育委員会が３８億円余りの補助金を使って購入した合わせて９万５０００台余りのことし４月までの利用状況を調べたところ、このうち３４％にあたる３万２８０２台、補助金額に換算して１２億７０００万円分一度も使われていませんでした。調査対象となった自治体の３７％にあたる１４自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち１万３０００台余りは、今後も利用される見込みがないということです。調査対象となった自治体の３７％にあたる１４自治体では、半数以上の端末が使われておらず、このうち１万３０００余りは、今後も利用される見込みがないということです。利用率２５％未満の自治体が８つあり、最も低かった静岡県内の自治体は『ほかの財源でもっと性能のよい端末を購入してしまった』として一台も使っていませんでした。新型コロナの影響による奨学金受給世帯の増加が想定を下回ったことが利用率が低い一因だということで、会計検査院は、文部科学省に、税金を使って購入した端末を放置せず、ほかの用途での活用を検討するよう求めました。文部科学省は『指摘を踏まえて、生徒が所有する端末が故障した際の代替機として活用したり、指導者用の端末にしたりするといった活用策を検討して周知したい』としています。『GIGAスクール構想』をめぐっては、去年も、会計検査院が、公立学校の通信環境整備に使われていた国の補助金が２億５０００万円余り過大に交付されていたと指摘していました。」
　私は、会計検査院が、１０月１５日に公表した「GIGAスクール構想の一環として公立学校情報機器購入事業等により高校に整備された学習者用コンピューターの貸与状況等について」とする意見表示によると、調査対象となった道府県の中に山口県が入っています。
　私は、１０月１７日付で、県教育委員会に対し、会計検査院が行った公立学校情報機器購入事業、公立学校情報機器リース事業に関する調査に関して、次の点を照会しました。
　令和３年度以降における、①整備台数と補助金相当額②最大貸与台数、③整備台数と最大貸与台数の開差④③の台数に対する補助金相当額
　県教委から回答が返り次第、本ブログで報告したいと思います。
　GIGAスクール構想などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。