月別アーカイブ：2024年9月

１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、性暴力被害に遭った人たちをケアする「ワンストップ支援センター」について次のように報じました。
　「性暴力被害に遭った人たちの診療や精神的ケアを担う『ワンストップ支援センター』。すべての都道府県に設置されていますが、２４時間３６５日対応している大阪のセンターが運営の危機にさらされています。存続を願う市民が立ち上がりました。大阪府のほぼ中央に位置する松原市。中堅病院で地域周産期母子医療センターの認定医療機関にもなっている阪南中央病院の中に『性暴力救援センター大阪SACHIKO（サチコ）』があります。２４時間３６５日対応している大阪のセンターが運営の危機にさらされています。存続を願う市民が立ち上がりました。大阪府のほぼ中央に位置する松原市。中堅病院で地域周産期星医療センターの認定医療機関にもなっている阪南中央病院の中に『性暴力救援センター・大阪SACHICO（サチコ）』があります。２４時間ホットラインには昼夜問わず相談の電話がかかってきます。専門知識をもった支援員が対応。ケースによっては面談室にきてもらいます。『あなたは何も悪くない』『あなたは大切な存在』と伝え、安心して話せる場をつくっています。久保田康愛代表は『センターができて１４年。相談件数の半数以上が２０歳未満です。家族が寝静まってから電話をかけてくる。親にも学校にも言えないけれど、２４時間対応だから、かけてみようと思える』と話します。妊娠を防ぐため、被害後７２時間以内に緊急避妊ピルを処分します。警察に提出できるよう膣内に残った証拠物の採取・保管ができます。これらは時間がたてばたつほど困難になるため、できるだけ早い対応が求められます。『病院拠点型だからこそ直後からの支援がワンストップで可能』だといいます。希望すれば警察への仲介をしたり、弁護士とも連携し被害者を守り、支えています。大阪サチコの立ち上げに尽力したのは産婦人科の加藤治子医師です。１９８６年に院内に『周産期ハイリスク研究会』をつくり、１０代未婚やDV（ドメスティックバイオレンス＝夫婦などの間の暴力）、貧困など困難を抱えた妊産婦の発見と相談支援・訪問活動にとりくんできました。加藤さんは『性被害にあうと、自分の体が汚れたと思い、性的な接触が怖くなったり、逆に依存したりと、その後の人生に大きな影響を与える。１０代以下ならなおさら。早期に対応し、支援を継続しておこなう必要がある』と当時から包括的な支援の仕組みを模索していたと言います。２０１０年、海外の例を参考にしながら、日本で初めてワンストップで被害者支援ができる施設を同病院に開設しました。『性器だけを診るのではなく性を診る』とのスローガンを掲げて診療にあたってきました。親に絶対に知られたくない、という患者と向き合ったり、学校内で起こった性被害について学校関係者を相談室に呼んで対策を話し合ったりしたこともありました。活動継続のために１３年に特定非営利法人組織にしましたが、運営費の多くを病院が負担し、足りない分を寄付でまかなってきました。大阪府は国の交付金が出来た１５年度から補助金を出すようになりました。久保田さんは『国の交付金は、都道府県が出す補助額と同じという規定があり、都道府県によって額が異なります。大阪府は他県に比べて少ないため全体の補助額も少ない』と言います。そして２３年。病院側から医師の対応ができないといわれ、診療が難しくなりました。『今年度は診療がゼロのまま』と久保田さん。『１回の面談はひとり１時間から１時間半はかかります。これでは収入になりません。患者数が増えれば増えるほど赤字です。医師・看護師不足が深刻な状況のなか、被害者支援が病院の負担になるのは理解できる』とし、『本来なら公的にやらなければいけない問題』だと強調します。大阪サチコは６月、大阪府に要望書を提出しました。サチコの存続と『公立の病院を拠点とする性暴力救援センターを設置し、性暴力対策の施策の充実を図ること』を求めました。大阪サチコの理事で弁護士の雪田樹理さんは今年４月に施行された『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』（女性支援法）の基本方針にワンストップセンターが関係機関として明記されていると指摘します。『全国どこでもだれでもいつでも、質の高い専門的な支援を受けられるようワンストップセンターの充実を図ることは国の責任』だと話しました。今年６日、千葉、東京、名古屋、大阪、京都、兵庫、島根、広島で性暴力被害者支援をしている８団体が国にワンストップセンター存続強化のための要望書を提出しました。相談センターの運営にかかる十分な費用を国の予算で確保し、１０割補助することや、地域であまりに違いがある公費負担について実態を調査し、国が必要な費用すべてを補助し、全体のレベルを高い水準に引き上げることを求めました。また、病院での医療従事者の支援行為にも補助金を出すよう訴えています。性暴力被害当事者らでつくる一般社団法人『Spring』の田所由羽共同代表は『大阪サチコは質の高い支援をしている。県によっては平日のみの電話相談というところもある。イギリスやオーストラリアには数多くのセンターがあり、一人ひとりに寄り添う支援体制がある。全国どこにいても変わらなぬケアが受けられるよう国の責任で整えてほしい』と話していました。」
　私は、内閣府男女共同参画局が令和４年度に行った「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを対象とした支援状況等調査に回答した調査票」について情報公開を行い、先日、文書が一部公開されました。
　公開された内容は、協力病院数は８カ所で、相談員は６人です。
　支援体制の課題として「相談件数が増加するとともに、複雑で困難なケースが増えており、被害者の状況に応じた適切な支援が行えるよう、常勤のコーディネーターが必要である」と答えています。
　連携体制の課題については「精神科医療との連携や、子どもの被害の場合の児童相談所との連携が課題となっている」と答えています。
その後の調査も含めて言うと、相談員は、今年度７人で全て会計年度任用職員です。
　相談件数は、２０１９年度４１５件が、２０２３年度６５６件となっています。
　国のアンケートにもあったように、常勤のコーディネーターを確保し、相談員の給与を引き上げるなどして体制を強化すべきだと思います。
　山口県で性暴力被害者支援を行っているワンストップセンターの抜本的強化について引き続き調査を行い必要な発言を行っていきたいいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日は、私が住む西ヶ丘自治会の敬老会が行われました。
　私は、「シルバー川柳１４」から作品を紹介しながら、参加者の皆さんに「笑顔あふれる１年でありますように」と激励の言葉を送りました。
　「シルバー川柳」は、公益社団法人全国有料老人ホーム協会が、２００１年から毎年おこなっている川柳公募の名称です。
　「シルバー川柳１４」からランダムに１０作品を紹介します。
　〇ポイントは貯まらないのか医者通い
　〇妻旅行聞いた途端に元気出る
　〇納得の遺影がなくてまだ死ねぬ
　〇食ったよね食ったはずだが何食った
　〇ワシだって財布の中はキャッシュレス
　〇ブランドの財布にずらり診察券
　〇旅の宿海鳴りよりも耳鳴りが
　〇釣り糸を垂らし釣るのは足ばかり
　〇病院は具合悪くて休みます
　〇携帯のはずだがいつもそばになし
　西ケ丘自治会の会長さんは、いつも挨拶の際に、「住んでよかった西ケ丘を目指します」とおっしゃいます。
　会長さんの言葉を入れた川柳を私の挨拶の最後に紹介しました。
　〇敬老日住んでよかった西ケ丘
　敬老を迎えられた皆さんおめでとうございます。
　長寿が喜べる社会を目指して、これからも県議として精進していく決意です。
　引き続き皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の毎日新聞は、不登校児童生徒への支援体制について次のように報じました。
　「空き教室を利用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする『校内教育支援センター』の全国の公立小中学校での設置率が７月時点で４６．１％（１万２７１２校）だったことが文部科学省の調査で分かった。不登校の子どもが最多の３０万人近くに上る中、徐々に『居場所』の整備が進むものの地域によってばらつきがある実態が明らかになった。文科省はさらに設置を加速するため、来年度予算の概算要求に１４億円を計上し整備や支援員配置の費用を補助する。文科省担当者は『効果を発信し、設置拡大に取り組みたい』と話している。校内教育支援センターは『校内フリースクール』などとも呼ばれ、クラスの中に入れない子どもの居場所を確保するのが目的。教員や支援員は、児童生徒が自分のペースで生活や学習ができるよう、スクールカウンセラーらと連携しながら支援に当たる。学校単位での調査は初めて。地域によってばらつきが大きく、さいたま市と川崎市は設置が１００％だった一方、徳島県は９．６％、宮崎県は１０・９％だった。文科省によると、学校現場からは、人員の確保が難しいことを理由に設置をためらう声がある。」
　この調査は、文科省が、８月２９日に開催した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部（第４回）で示された資料です。
　公立小中学校の校内教育支援センター設置率の全国平均は４６．１％（２４年７月現在）で、山口県は、２４．４％でワースト１１位。（都道府県のうち、政令市がある場合は、その数が入っていない）
　学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置状況は、公立２１校、私立１４校、合計３５校となっています。その内、１１校は、今年４月に開校した学校です。山口県内では未設置の状況です。
　２０２３年度の小中学校の不登校児童生徒数は、前年度より４３０人増え、小学校９７３人、中学校２０６０人、合計３０３３人となっています。
　山口県内で、校内教育支援センターの設置率が増え、県内に学びの多様化学校が一日でも早期に設置されるよう県議会で大いに発言していきたいと思います。
　不登校対策に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　みんなのパートナーシップ制度というホームページで、「パートナーシップ制度でできること」とのコーナーがあります。
　この中の公的サービスの一覧で、都道府県で実施している例を列挙します。
　公営住宅（入居の申し込みに関して、同居親族要件を満たす）＝茨城県、三重県、
　医療機関（症状の説明、救急車への同乗など）＝茨城県、佐賀県、福岡県、秋田県
　生活保護（生活保護の申請）＝秋田県、福岡県
　税の減免（身体障害者等に対する軽自動車税の減免など）＝福岡県
　福利厚生（公的職員・結婚祝い金など）＝茨城県、
　今日時点の県のホームページによると、パートナーシップ宣誓制度で利用できる県のサービスは、スタート時点と同様の①県営住宅入居申し込み②犯罪被害者等に対する転居費用の助成③１１月２２日来館記念の３サービスと変化がありません。（医療機関は、県立病院が入っています。福利厚生も対応することになっています。）
　他県で行っている、生活保護、税の減免など、山口県でも実施すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください

　２０１８年５月１８日、沖縄タイムズは、岩国基地で「PCB漏れ」事故が起きていたと報じました。
　「米軍岩国基地（山口県）で２００７～１６年の１０年間、ジェット燃料漏れなどの環境事故が少なくとも３４４件起こっていたことが、米情報公開制度で本紙が入手した内部文書で分かった。同基地は、燃料などが漏れ出しても基地内にとどめる池や水門などが設けられているが、漏れた液体は施設の外に流れ出ていた。海岸沿いに立地し、頻繁な軍用機の離着陸が見込まれるなど、岩国と共通点の多い名護市辺野古の新基地でも同種の環境事故が頻発する恐れがある。文書によると、事故の大部分はジェット燃料の漏出で、１０年間に１９８件の燃料漏れが起き、計２万４１２８㍑の燃料が漏れ出た。０４年４月２１日には、油水分離機の過負荷で７３８リットルのジェット燃料が漏れた。１３年７月２５日には海との間の水門が保守作業中に損傷し、７２リットルの油圧作動油が港湾部分に漏れ出た。このほか、ディーゼル燃料漏れや破損した燃料温度計からの水銀漏出、残留性有機フッ素化合物PFOS（ピーホス）含有とみられる油圧作動油や泡消火薬剤の漏れなどの事故も多数あった。報告書の数が極端に少ない年もあり、一部事故は非公開とされた可能性もある。辺野古新基地について、日本政府は繰り返し『環境への影響は最小限』としているが、岩国でのこうした事故報告は予防策があっても人為的ミスや予測しがたい事故による環境破壊が避けがたいことを示している。沖縄では、頻繁な台風到来と地域の生態系のぜい弱さが加わるため、新基地のリスクはより深刻となりそうだ。開示された岩国基地関連の米海兵隊内部文書には、有害物質のポリ塩化ビフェニールを示す『PCB漏れ』と記された２０１５年５月２０日付の写真も複数あった。大型変圧器がトラックから落下し、汚染液が漏れた事故処理の過程の記録とみられ、防護服姿の米軍人らしい作業者が漏れた液を取り除き、汚染土壌を削り取る様子が写っている。写真以外にPCB漏れの詳細を示す資料は開示されていない。在日米軍は０２年に全国の米軍基地内にある約３千トンのPCB含有物質を米本国に運び処理すると公表したが、その３分の２は在沖基地内に置かれている。」
　日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、今年２月２８日の衆院予算委員会分科会で、米軍基地内にあるPCBの状況を質しました。
　PCB保有者は電気事業法により届出と廃止が求められ、廃止後にはPCB特措法により自治体へ届出と速やかな処理が厳しく定められています。
　田村議員が、現在、米軍施設区域内でのPCB含有機器やその廃棄物の残存量を質しても、防衛省は答えませんでした。
　田村議員は、「米軍は日本法律を尊重せず、２０２２年に『米本土に搬出する』との約束を守っていない。（PCB廃棄物）が基地内に残存している可能性は大いにある」「なぜ、米軍に報告を求めないのか。国外への搬出を要求しないのか」と質しました。
　防衛省が発表した「在日米軍施設・区域のPCB廃棄物と処理費用（２００３年度～２２年度）」によると、在日米軍全体のPCB廃棄物量は約４６３トンで、処理費用は４億４８３０万円です。岩国基地は、8トンで、約３００蔓延の処理費用が使われています。
　私は、これら記事や田村議員の質問を受け、１３日付で、山口県に対し、岩国基地内のPCBについて①岩国基地に現時点で、どの程度のPCBが保管されていると認識しているのか②基地内のPCBがどのように処理されようとしていると県は認識しているのか③国や県が、基地内のPCBについて、要請などした事実はあるのかーについて照会を行いました。
　１９６８年に北九州市で起きた食品公害事件、カネミ油症事件の原因物質はPCBでした。PCBに汚染された米ぬか油を食した人が肝臓障害、心臓疾患、骨の変形など多くの症状で今も苦しんでいます。
　県は、国と協力し、岩国基地にどれほどのPCBが保管してあるのか調査し、米軍に対し、２０２２年に「米本土に搬送する」との約束が反故にされている状況への説明を求め、直ちに基地内のPCBの米本土への返還を強く求めるべきです。
　全国の在日米軍基地にそして、岩国基地に大量のPCB廃棄物が残存している可能性が大いにあります。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１日、朝日新聞は、岩国基地周辺のPFASについて次のように報じました。
　「岩国市は発がん性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、米軍岩国基地の周辺でのモニタリング調査を国や県に依頼する意向を示した。９月定例議会での答弁で福田良彦市長が明らかにした。PFASは工場や米軍基地の周辺など全国各地で国の暫定指針値を越えて検出され、問題になっている。岩国基地周辺の海で、環境省が２０１９年度、県が２１年度にそれぞれ調査したが、いずれも暫定指針値を下回っていた。一方、米国の民間団体『ベテランズ・フォー・ピース』が今年５月下旬、基地に近い今津川河口付近の水を調査したところ、暫定指針値を超えるPFASが検出されたという。市議会一般質問で５日、この調査への対応をただされ、福田市長はモニタリング調査を依頼する考えを示した。１０日の市議会でも小川安士議員（共産）があらためて質問。穴水辰雄環境部長は、調査結果について『採水・分析方法が確認できないため評価できない』と答える一方、『前回実施した調査から数年が経過していることから、国や県にモニタリング調査の検討を依頼したいと考えている』と答弁しました。
　京都大学大学院医学研究科准教授の原田浩二さんが編さんされた「これでわかるPFAS汚染　暮らしに侵入した『永遠の化学物質』」に、多摩地域の有機フッ素化化合物（PFAS）汚染を明らかにする会共同代表の根木山幸夫さんの「東京・多摩の地下水汚染と血液検査から緊急対策を求める」と題する小論にこうあります。
　「米軍横田基地にはベトナム戦争当時から消火訓練場がつくられ、泡消火剤を使った訓練を定期的に実施してきました。最近も２０１８、２１、２２年と空軍演習の一環として横田基地で消火訓練を行っています。ピーフォスを含む泡消火剤は大量に放出され、空気中に拡散し（２０～３０キロ飛散）、周辺土壌中に浸み込み、長年にわたり地下水に浸み出すことが知られています。また横田基地で膨大な量の泡消火剤漏出事故が繰り返し起きていたことが、ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の米国情報公開文書をもとにした報道で明らかになっています。（２０１０～１７年に泡消火剤が計３１６リットル漏出、１２年には３０２８リットルが貯蔵タンクから土壌に漏出。しかし漏出は日本側に通報されなかった）（要旨、『沖縄タイムズ』２０１８年１２月１０日）。さらに基地内の飲料水は基地内の井戸から汲み上げて使用していますが、米軍は飲料水品質年次報告書で飲料水が汚染されている事実を明らかにしています（２０１６、１７、２０、２１年の調査結果では米国環境保護庁の当時の基準の半分以下の値だったと報告）。」
　米軍岩国基地に関しても、２０２１年３月２２日、基地内の消火訓練所で、消防訓練が行われたことを複数のマスコミが報じています。
　冒頭の記事に戻り、山口県は、岩国市の求めに応じ、PFASに関し、基地周辺のモニタリング調査を国と共同し行うべきです。
　また、山口県は、国と連携し、基地内を立ち入り調査しPFASの実態を把握し、公表すべきです。