月別アーカイブ：2023年4月

日本共産党中央委員会の「地方議員FAXニュースNo.４３８」４月３日付は「臨時交付金」について次のように報じました。
　「政府は３月２８日、２０２２年度予算の予備費から物価高対策への支出を閣議決定し、地方創生臨時交付金の『重点交付金』を１・２兆円を増加しました。１・２兆円の内訳は下表のとおりで、７０００億円は、住民や事業者を幅広く支援する『奨励事業メニュー』への増額です。５０００億円は、新たに『低所得支援枠』を創設し、住民税非課税世帯に一律３万円を給付する制度ですが、給付方法は市区町村の裁量で変更できます。『奨励事業メニュー』７０００億円については、自治体から国へ提出する実施計画の第１回締切りを５月２９日としています。学校給食無償化や中小事業者への支援など、要求実現の財源としてとらえ、それぞれの自治体の交付限度額を当局に確認し、要望を申し入れ、その結果を住民に知らせるなどの取り組みが急がれます。」
　山口県に関わる「推奨事業メニュー」を紹介します。
「（名称）地方創生臨時交付金「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金・推奨事業メニュー交付限度額）７０００億円（都道府県分３８５０億円　市区町村分３１５０億円）(スケジュール）実施計画の第一回締切り→５月２９日、交付決定→７月中（対象事業）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業重点交付金の「推奨事業メニュー』の使い勝手は、これまでの『地方単独事業分』と基本的に変わりません。内閣府は、推奨事業メニューにない事業も、自治体が効果あると考えるものには活用可能としています。政府は２月から電気代と都市ガス代への補助を実施していますが、全国知事会は３月１４日、LPガス（プロパンガス）への支援も含めた臨時交付金の増額を要望。これを踏まえ交付額を、２２年度下半期分の６０００億円から１０００億円上乗せし７０００億円としています。また、各自治体の交付限度額の算定にあたっては、LPガスは地方で利用世帯が多いことから、財政力指数の低い自治体により厚く配分した、としています。」
　国は、３月２９日の通知で、山口県の、地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品価格高騰重点支援地方交付金」・推奨事業メニュー交付限度額は、５４億５９６５０万円の予定としています。
　上記にあるように、県は、５月２９日までに、実施計画を国に示し、７月中に交付決定が行われる見通しです。
　これまた、上記にあるように、党県議団としても、交付金を「要求実現の財源としてとらえ」山口県に、要望を行うよう準備を進めたいと思います。
　この交付金が、物価高騰で苦しむ県民を一人でも救えるものとなるよう必要な発言を行っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１６日、朝日新聞は、福井県知事が、風力発電のアセスメントで「調査は不十分かつ不適切」と意見したと次のように報じました。
　「滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山林に計画されている大規模な風力発電事業で、事業者が作成した環境影響評価（環境アセスメント）準備書に対し、滋賀県と同様、福井県の知事意見も『調査は不適切』として抜本的な見直しを求めていることがわかった。西村明宏環境相も４月１３日、抜本的な見直しを求める意見書を経産相に提出した。両県知事はいずれも３月２０日付で意見書を経産相に提出。福井県の杉本達治知事は『ブナ林や重要な動植物についての調査は不十分かつ不適切』として、事業計画の抜本的な見直しを図る必要があるとした。意見書では、バードストライクが課題とされているのに、希少種のイヌワシ、クマタカ、コウノトリなどへの影響を回避する措置の検討が不十分なまま先送りしている▽土砂流出対策の記載がなく、住民への安全性の説明も不十分、などと指摘した。その上で、クマタカの営巣中心エリアに、ブレード（羽根）の回転域が含まれる風車１７基の配置を見直し、渡り鳥のルートを阻害しないような配列にするように要求。さらに自然度の高いブナ林をまとまりとして保全するため、伐採区域を大幅に縮減すること、計画見直しで発生する残土は区域内に処分しないことなども求めた。見直しの客観性などを確保するため、専門家らによる検討会の設置も必要とした。検討会は、昨夏の豪雨で土砂流出などの被害があったことから、動植物や生態系に加え、土木工学の専門家らで構成し、公開することが必要と指摘した。この事業は『（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業』で、事業者はグリーンパワーインベストメント（GPI、本社・東京都港区）。約８３０㌶に高さ１８８㍍の風車最大３９基（最大出力約１６万キロワット）を建設する計画。完成すれば、陸上では国内最大級の風力発電になるという。滋賀県の三日月大造知事は、準備書について、影響が過小評価されている▽不適切な調査がある▽説明が科学的根拠に乏しく合理性に欠ける、などと問題点を指摘し、『影響が回避できない場合は事業の取りやめなどの検討を』との意見だった。滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山林に計画されている大規模な風力発電事業で、事業者が作成した環境影響評価（環境アセスメント）準備書に対し、西村明宏環境相は１３日、ブナ林やクマタカなどへの影響を回避できる根拠や環境への配慮が不十分として、『抜本的な事業計画の見直しが必要』とする意見書を経産相に提出した。見直しについて専門家から助言を受けるなど科学的に検討することを求めている。意見では、まず『風力発電を含む再生可能エネルギーの導入は、環境配慮や地域との共生が必要』との認識を示した。計画区域や周辺ではクマタカ１１ペアの生息が確認され、繁殖成功率も高く、『生態系として非常に評価が高い環境』と指摘。施設をつくることで生息地が放棄されるおそれがあるという。イヌワシやハチクマなどの飛来も確認されていおり、バードストライクなど鳥類への影響も懸念されるとして、複数の専門家による助言を踏まえた保全措置を求めた。自然度の高いブナ林については、専門家の『自然林の可能性のあるところで調査していない』との指摘を受け、検討会の助言を得た上で追加調査して、正確な植生図を作製することが必要とした。工事計画の見直しとして、道路などの設置場所や広報をさらに検討を重ね、盛り土量を減らす土地の改変を最小限にすることなどを挙げた。さらに、県などの意見を十分勘案し、地域住民の関係者に対し、ていねいかつ十分な説明をするよう求めている。」

　私は、昨年６月県議会で、環境アセスメントに対する知事意見について一般質問を行いました。

　日本共産党県委員会と環境省との交渉の中で、環境省の担当者は「環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適切に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である」と答えました。

　記事にある（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する滋賀県知事意見の中に、「事業の取りやめ」との記述があります。

　山口県は、滋賀県知事の見解に学び、県は、環境アセスメントの知事意見において、「事業の廃止や取りやめ」を選択肢に入れるべきです。

　また、土砂災害特別警戒区域などに太陽光や風力発電所の建設を制限する条例を制定すべきです。

　これらの問題について、６期目の県議会において、引き続き、県の姿勢を質していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市議会議員選挙が告示されました。

　定数２８に３１名が立候補する少数激戦です。

　日本共産党は、現有議席の４名を擁立しました。

　荒川のりゆき、時田ようすけ、浅田とおるの現職と新人のいがらしひとみ候補です。

　藤井岳志市議は勇退します。

　私は、浅田とおる候補の出発式で挨拶を行いました。

　その後、大平よしのぶ元衆議院議員と合流し、浅田候補押し上げの訴えを行いました。

　左から私、浅田とおる候補、大平よしのぶ元衆議院議員

　私が、浅田候補の出発式で訴えた内容は以下の通りです。

・・・

　浅田とおる市議候補の出発式にご参加の皆さん９日、投開票の県議選で６回目の県議会に送っていただいた藤本かずのりです。どうかよろしくお願いいたします。

　今度の県議選で、日本共産党は、２議席から３議席に躍進し、自民党は、３０議席から２５議席に後退しました。その背景には、自民党いいなり県政を変えてほしいという県民の願いがあったからです。

　公職選挙法事件で副知事が起訴された理由は、自民党の国会議員の後援会を県庁で集めようとしたからです。自民党県連の責任は重大という当然の私の質問を取り消せと求める自民党に事件の反省はありません。　

　また、２０９０万円のセンチュリーを買ったのは裁量権の濫用だと裁判所で判決が下っても、自民党の議長も副議長センチュリーに乗り続けている自民党に何の反省もありません。

　自民党いいなりの県政が県政を歪め、子どもの医療費を高校生にまで拡大すること、小中学校での３０人学級実現を求める県民の願いが届きません。

　県議選躍進の力で、宇部市議選４議席、浅田とおる議員の当選を実現し、市民の願いを大きく前進させましょう。

　県議選では、平和のかかった選挙だと訴えてきました。全国で３００の自衛隊基地を核攻撃の備え、「シェルター化」する工事を行う計画があります。山口県でも小月基地や山口駐屯地など８施設が対象です。敵基地攻撃能力を持つことは、有事の際に、山口県が標的になり、県民の命が危険にさらされることであると防衛省が認めています。宇部市を戦場にさせないためにも県議選に続いて宇部市議選で日本共産党の４議席、浅田とおるさんの議席を確保させてください。

　県議選で宇部西高廃校ノーと訴えてきました。造園関係の車から手を振っていだたく、若い方からの抜群の反応が私を押し上げました。

　宇部市議会で、唯一、西高廃校ノーを取り上げたのは、浅田とおる候補だけです。県議選勝利を力に、厚南地域の激戦を勝ち抜き、浅田とおる候補を新しい市議会に必ず送ってください。

　二期目が勝負です。当落線上の浅田さんを押し上げましょう。

・・・

　今日も、宇部市議選勝利に向けての活動に参加します。

　「全国書店員が選んだ　売りたい本　２０２３年本屋大賞」が４月１２日に発表され、２０２３年本屋大賞に凪良ゆうさんの「汝、星のごとく」が選ばれました。
　受賞が決まって本屋で受賞作を購入して一気に読みました。ページをめくる手が止まらない、後半は涙が止まらない作品でした。ゴールデンウィークにでも、皆さんに是非読んでいただきたい作品です。
　凪良ゆうさんの作品はこの作品以外に、２０２０年の本屋大賞受賞作の「流浪の月」や「滅びの前のジャングリラ」を読みました。どの作品も一気読みさせてくれる作品です。凪良さんは、特殊な環境に置かれた人物の描写が得意で、読者の心までヒリヒリさせ、感情移入させてくれます。その上で、社会問題にもしっかり向き合っているから、読み応えある作品となっています。
　今回も、ヤングケアラー、男女の働く上での格差、LGBTQ等々が扱われています。総じて今回の作品は、自分の人生を生きることの難しさが大きなテーマであり、誰にも直面する問題で、主人公と自らを重ね合わせることで、主人公は特殊な状況に置かれているのだけれど、共感してしまうのです。
　凪良さんの作品は、それぞれの特殊な状況に置かれた人物を包み込む包容力があります。これは、凪良さん自身の経験に裏打ちされた包容力なのかも知れません。
　凪良さんは、最後には、金子みすゞの「みんな違ってみんないい」と思える登場人物の人生を描ききるのです。
　今回もあっぱれ、本屋大賞二度目の受賞です。本屋大賞は、書店員の方たちが売りたい本を選ぶという方法に共感を持ち、大賞作品は、毎年注目し、受賞作の半分以上は読んでいます。前に、本ブログで書きましたが、受賞作のほとんどが映画になっていることでも有名です。
　そのほとんどの映画を観ていますが、凪良ゆうさん原作の映画「流浪の月」を見逃していたので、今からビデオショップで探そうと思います。
　深い苦しみを抱えた現代人を鋭く描き、温かく抱擁する凪良ゆうさんの作品をこれからも応援していきたいと思います。
　凪良ゆうさん二度目の本屋大賞受賞おめでとうございます。
　凪良ゆうさんのファンの皆さんのどの作品がお好きですか感想をお聞かせください。

　しんぶん赤旗日曜版（４月１６日号）は、山口県議選での河合喜代候補の勝利について次のように報じました。
　「山口県議選で日本共産党は、全会２から３議席へと躍進しました。下関市区、宇部市区で現職の議席を守ったほか、定数６の山口市区で河合喜代さん（６２）が５位当選し前回失った議席を奪還しました。河合さんを押し上げた力の一つが、コロナ過や消費税増税、物価高騰のなかで、県民に寄りそう政治を求めた女性や青年たちです。同市の三輪文恵さん（５９）は『（政治は）軍事費を国民からしぼりとる散弾ばかりせず、救える命を救うべきだ。党員ではないが、人の痛みがわある河合さんを応援する』と街頭でマイクを握りました。もう一つの力は市民と野党の共闘をすすめた党への信頼です。市民連合＠やまぐち事務局の大久保雅子さんは『国が押し付ける上関原発建設や米軍岩国基地拡大に反対して、河合さんと一緒に運動するなかで信頼を深めた』と語ります。大久保さんらと河合さんは、県議会議長らの（高級車センチュリー送迎問題）や安倍晋三元首相の県民葬なども追及。自民党は山口市区で３議席から１議席に後退するなど３０議席から５議席減らしました。大久保さんは言います。『おかしなことを市民が見過ごさず声をあげ、河合さんと一緒に取り組んだことで変化が起きている。これからも一緒に県政を変えていきたい』」
　自民党は、記事にある山口市区や周南市区で現職県議らが落選するなど５議席後退しました。
　その背景には、自民党いいなり県政を転換して欲しいという県民の声が強まっていることが挙げられると思います。

 　私が、当選したことを含む、日本共産党県議団が２名から３名に躍進した背景には、自民党いいなり県政の転換を望む県民の声があったと思います。

　さあ、明日から、私は、宇部市議選での４名の候補の全員当選のために奮闘します。

　皆さんの大きなご支援をお願いいたします。

　１２日、中国新聞は、中国電力の瀧本社長がカルテル問題で、村岡知事に謝罪したと次のように報じました。
　「大手電力と互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして公正取引委員会から処分を受けた中国電力の瀧本夏彦社長が１１日、山口県庁に村岡嗣政知事を訪ね、一連の不祥事を謝罪した。県はこれまでに、中電から２０１９～２２年の県の本庁舎の電気購入契約を巡り競争を避けさせる不適切な入札があったとの説明を受けている。滝本社長は村岡知事と非公開で面会した後報道陣の取材に応じた。瀧本社長は『不適切な行動だったと深く反省しているということも申し上げ、おわびした』と説明。『知事がおっしゃったように、信頼回復をしっかりやっていくことに尽きる』と話した。県が検討している中電の指名停止についても知事と話したとした上で、『私どもから申し上げるべきことではない。県がお決めになること』とした。中電が視野に入れている公取委の処分の取り消し訴訟については『現時点で固まったことはない。一部に見解の相違がどうしてもあるので、訴訟も念頭に慎重に検討している状況』と述べるにとどめた。カルテルの問題を巡り、公取委は３月３０日、独禁法違反（公正な取引制限）で中電に過去最大となる７０７億円余りの課徴金納付命令と排除措置命令を出している。」
　１３日、県管財課と物品管理課からこの件に関する状況をお聞きしました。
　管財課の担当者は、①中国電力から１９年６月１日～２２年５月３１日までの県との電気購入契約の際に不適切な対応があったとの報告があった。②①の契約に対し県に損害があったかどうかは事実関係を確認しているところ。③現在は、２２年６月１日～２５年５月３１日までの間で中国電力と電気購入契約を行っていると答えました。
　物品管理課の担当者は、「業務委託及び物品調達等に係る競争入札等参加停止措置要領」にある参加停止措置基準の（独占禁止法違反行為）「本県が発注する業務委託等又は物品調達等に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条、第８条又は第１９条に違反する行為があり、契約の相手方とすることが不適当であると認められるとき」に本件が該当するかどうか検証していると答えました。
　引き続き、本件の動向を注視していきたいと思います。