月別アーカイブ：2022年9月

　CBC信越放送は、８月３１日、長野県は、統一協会の団体から受け取った寄付を返還したと次のように報じました。
　「旧統一協会＝世界平和統一家庭連合の長野県内にある団体から、県がおよそ１２万円の寄付金を受け取っていたことが分かりました。寄付金が送られていたのは県が７月まで募っていたウクライナ避難民を支援するふるさと納税です。県によりますと、６月２３日に、長野市にある旧統一協会＝世界平和統一家庭連合の長野家庭教会から、『バザーを実施しその収益を寄付したい』との申し出がありました。県は了承し、安倍元総理の銃撃事件があった後の７月２５日に寄付金１２万８７０円を受け取ったということです。３１日、長野家庭教会と寄付金を返還することで合意したということで、理由について県は『社会的に問題が指摘されている団体から寄付を受けるのは適当でないと判断した』としています。一度、寄付を受け取ったことについては『団体に対する認識が不十分だった』としています。」
　私は、統一協会から山口県に対して同様の寄付がなかったのか、県に、昨日、調査を依頼しました。
　結果が分かり次第、報告します。
　引き続き、統一協会に関する問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　８月３１日、朝日新聞は、村岡知事が、新型コロナウイルス感染者に発生届の提出を求める「全数把握」を継続する意向を示したとして次のように報じました。
　「新型コロナウイルス感染者の発生届の提出を求める『全数把握』の簡略化を認める方針を政府が示したことについて、村岡嗣政知事は３０日の記者会見で、当面は県内の全数把握を継続する考えを示した。これまではすべての感染者が保健所に発生届けを出す仕組みだったが、医療現場や保健所の負担が大きいとの指摘があり、政府は２４日、発生届について６５歳以上の高齢者ら重症化リスクが比較的高い人に限る運用を容認した。村岡知事は簡略化について、『医療機関や保健所の負担が軽減されることは重要』と述べた上で、発生届の対象外となる患者を把握できなくなることで、病状が急変して入院する際の本人確認や自宅療養者への支援サービスの提供に混乱が生じると指摘。患者自らが保健所に届け出るといった新しい仕組みを設けないと、簡略化の導入は難しいとの見解を示した。医療の関係団体からも『現状維持』を要望されているという。政府は当初、簡略化の採否を自治体の判断に委ねていたが、その後、９月中旬に全国一律で見直す方針に転換した。村岡知事は『いずれ一律でやるが待てないところではどうぞ、と同時に示されていればよかった。必要な情報をまとめて出してもらえると混乱は少なかった』と苦言を呈した。９月中旬の見直し前の県独自の対応について、『短い期間に再度見直しをすることになり、混乱をきたす』と否定した。朝日新聞の調べでは、２９日時点で先行して簡略化することを決めたのは宮城、茨城、鳥取、佐賀の４件と一部にとどまる。県によると、新規感染者数の高止まりが続き、８日以降、病床使用率が５０％を超えている。村岡知事は会見で、病床数を６２７床から６７８床に増やし、有症状者が自宅で抗原検査をするキットの配布を１日３００人から８００人に増やす方針を示した。」
　私は、県民の命を守るため、知事の感染者に発生届の提出を求める「全数把握」の継続方針を評価したいと思います。
　その上で、「全数把握」の司令塔である保健所の体制強化と医療機関の負担軽減をどう図るのかの検討が必要だと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。