議員日誌

　陸上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」について、昨日、朝日新聞は次のように報じました。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』配備に向け、防衛省が実施する現地調査の入札が１２日あった。地質・測量調査は落札されたが一方、源波環境調査は落札されず、１８日に再入札する。」

　「１１日に開会した山口県阿武町議会。むつみ演習場に近い地元１６の自治会長らが配備計画撤回を求める請願書を提出した。２０日の審議で請願書が採択されれば、花田憲彦町長は、『態度をきちんと示す』という。」

　「穂積志・秋田市長は今月４日の市議会で、『調査着手前に適地がないか再調査すべきだ』と反発。地元の１６町内会などでつくる新屋勝平地区振興会は配備計画撤回の要望書を知事と市長に提出した。」

　９月９日の山口民報は、萩市議会全員協議会における防衛省の答弁について次のように報じました。

　「宮内議員は、『配備の適地』判断のためとして地質や電波環境、水問題などの調査を行おうとしていることに関連し、『敵地かどうかの判断基準の中に住民が反対していることはふくまれるのか』と質しました。これに、五味賢至戦略企画課長は、『自衛隊の円滑な活動は住民の理解なしには出来ない』とのべた上で、『敵地か否か物理的に調査するが、住民が理解・支持しているかどうか、住民の反対も含めて判断の要素となる』とのべました。防衛省はこれまで、『丁寧に説明して地元住民の理解を得たい』とのべる一方、『（主として物理的）調査で不適地なら配備しないこともあり得る』としてきましたが、住民の賛否が敵地かどうかの判断要素に入ると一歩踏み込んで態度表明したのは今回が初めてです。８月２９日、阿武町内での説明でも防衛省は、『われわれは物質的判断の調査をするが、住民意識がどうなのかなどはもっと上のレベルで判断されるのではないかと考える』と答弁しています。」

　山口民報は宮内議員の話として「イージス・アショア配備の適地かどうかの判断は、地質や電波環境など今から防衛省が調査しようとしている物理的な結果だけでなく、最終的には地元住民の反対意見が判断の基準要素になると防衛省が答弁した意味は大きい。住民運動が無駄どころか、決定的な意義をもってくるということで、党派をこえ、地元自治体や住民ぐるみの反対を一層広げ、絶対に阻止したい。」と報じました。

　適地調査が実施されることは、防衛省が陸上イージス配備に向けて駒を進めることになり、私は、住民のこれだけの反対を前に実施すべきではないと考えます。

　一方、宮内議員が防衛省から引き出した答弁を力に、住民運動をさらに高めて、陸上イージスの配備を撤回したいと思います。

　９月３０日の「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」（午後１時半から　阿武町福賀西台駐車場）を成功させましょう。

　陸上イージスの適地調査を行う業者が決まり、防衛省は調査を開始します。

　陸上イージスについて皆さんのご意見をお聞かせ下さい。