月別アーカイブ：2018年3月

　妻の職場のツアーで長崎ランタン祭りに行ってきました。

　長崎新聞社に勤務する大学時代の友人から２月２４日付の長崎新聞を受け取りました。

　２４日付長崎新聞には、共同通信の調査結果が次のように掲載されていました。

　「大規模病院で違法残業が残業代未払いが相次ぎ発覚している問題で、高度医療を担う全国８５の特定機能病院のうち、７割超の６４病院で労働基準法違反があったとして労働基準監督署が是正勧告し、少なくとも２８病院で複数回の勧告をしていたことが２３日、明らかになった。」

　「共同通信が２０１３年～１７年の関係資料を入手した。藤田保健衛生大病院（愛知県）など５病院に関しては勧告が４回繰り返され、労使協定（三六協定）の未締結や労基署への無届けを指摘された病院も６病院あった。勤務医らの長時間労働の根深さが裏付けられ、医師の働き方改革の議論に影響がありまそうだ。」

　「４回勧告があったのは藤田保健衛生大、奈良県立医大、山口大、愛媛大、長崎大の各病院。長崎大学病院は、時間外労働に関する労使協定の上限時間（月８０時間）を超える月９５時間の残業をさせたなどとして１３年３月に是正勧告を受け、１７年６月までほぼ毎年、違法残業か割り増し賃金の未払い勧告を受けた。未払い分は既に支払った。」

　山口大学が、どのような違反をして勧告されたのかは分かりませんが、少なくとも４年連続で、労総基準監督署から残業を巡り労基法違反の勧告を受けていることは事実のようです。

　医療現場では、過密労働は医療事故に直結する重大問題です。

　山口大学では勧告内容が是正され、労働者の働く環境が改善されるように望みます。

　同時に、医療従事者の働き方を改善させる国による施策の充実が求められます。

　しかし、２月２０日に衆議院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が指摘しているように、安倍政権が今国会に提出しようとしている「働き方改革」関連法案に盛り込まれている時間外労働の上限規制が、医師に５年間が猶予される内容だということは大問題です。

　高橋議員は、労働時間が過労死ラインに達する６５時間以上の割合が、医師は全職種に比べて際立って高い水準にありことや、医療機関の「３６協定」で救急医療対応などを理由に、過労死ラインを超える月２００時間、年２０００時間などの特別条項が結ばれ、それでも守られていない例を紹介しました。

　高橋議員は、「猶予ということは５年以上月２００時間や年２０００時間の労働がいいことになる。それで許されるのか」と質しました。

　高橋議員は、地方に定着しはじめた医師の増員枠を現場よう要望に応えて増員することも必要だと指摘しました。

　時間外労働の上限規制を過労死ラインを超える状況であること議案内容を見直し、過労死ライン以下にし、定めた上限規制は医師にも、直ちに適用する。そして、地方の医師を更に増やす対策を強め、全国の病院で働く医師の労働条件を改善していくことが必要です。

　医師が劣悪な労働条件で働かされている現状をどうお考えですか。　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

陸上配備型迎撃ミサイルシステム

イージス・アショアの配備は許さない

配備させないためにも市議選で二議席実現を

　日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員は20日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に挙げられている萩市の陸上自衛隊むつみ演習場を視察し、地元の党の集いで住民と懇談しました。視察と集いには藤本前県議も参加しました。
　宮内欣二萩市議の案内で、演習場から２～３キロ内に集落や小学校があることなどを確認しました。
　集いには、党内外から13人が参加。大平前議員は「演習場近くに集落などがあることにぞっとした」とのべ、１基約１０００億円とされるイージスアショアは安倍政権が米国の兵器購入の要求に伴う象徴だと指摘。「財政の面だけでも全国民の暮らしを脅かす。憲法９条改悪も、イージス・アショア配備も許さないたたかいを広げよう」と呼びかけ、４月15日告示、22日投票で行われる萩市議選で現有２議席確保を訴えました。
　宮内議員はイージス・アショアが発する電磁波の人体などへの影響や、地元の自民党が誘致運動を進めていることなどを報告。「住民を無視して勝手に配備を決めようとする流れを止めよう」と強調しました。
　参加者は、「この辺りで、特産の大根やトマトを選果する機械に電磁波が影響しないか心配だ」などと不安や疑問が出されました。
　４月の萩市議選に日本共産党は、現職の宮内欣二議員と五十嵐仁美議員が立候補を予定しています。藤本前県議は、「イージス・アショアを配備させないためにも、萩市で現有二議席を実現しよう」と訴えました。
　萩市のお知り合いに日本共産党の二議席実現を訴えて下さい。

陸上自衛隊むつみ演習場を視察する大平前議員（左）

市政・県政・国政報告会

　２月10日、宇部市内で、日本共産党北南地区委員会主催の「市政・県政・国政報告会」が行われ70名の市民が集いました。
　市政報告は、荒川・真鍋・時田・藤井市議が行い、県政報告は、藤本前県議が行いました。
　藤本前県議は、上関原発問題と萩市へのイージス・アショア配備問題を報告しました。
　国政報告を行った大平よしのぶ前衆院議員は「憲法９条改悪を許すのかどうか重大な局面。３０００万署名を成功させ、改憲発議を阻止しよう」と訴えました。

会場一杯の参加者が集った市政・県政・国政報告会

第７回うべ憲法共同センター市民公開講座

演題　何故、菅官房長官の会見に臨むのか

　　　　～安倍政権とメディア～

講師　望月衣塑子さん（東京新聞社会部記者）

望月衣塑子記者（東京新聞）

日時　４月８日（日）
　

　　　　　１４：００～１６：００

会場　宇部市多世代ふれあいセンター

　　　　ふれあいホール

　　　　宇部市琴芝町２丁目４番２５号

会費　５００円

主催　うべ憲法共同センター

　　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５

　　　　事務局　藤本一規　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

黒澤明監督の映画「赤ひげ」は、小石川養生所に見習いとして赴任した保本登の成長を描いた物語です▼極貧の患者に真正面から向き合う所長の新出去定（赤ひげ）。その姿を見て登は心を入れ替えていきます。前半部分で、赤ひげが医者の役割についてこのように述べるシーンがあります。「現在、われわれに出来ることは、貧困と無知に対するたたかいだ」「これまで政治が貧困と無知に対してなにかしたことがあるか、人間を貧困と無知のままにして置いてはならぬ、と云う法令が一度でも出たことがあるか」「貧困と無知さえなんとかできれば、病気の大半は起らずにすむんだ、いや、病気のかげには、何時も人間のおそろしい不幸がかくれている」▼当時と違うのは「人間を貧困と無知のままにして置いてはならぬ、と云う法令」憲法25条があるということです。安倍政権は、社会保障への国の責任を放棄し、貧困が拡大しています。

　雫井脩介さんの「検察側の罪人」を読んでいます。

　雫井さんは「クローズド・ノート」「犯人に告ぐ」などが映画になった有名作家の一人です。

　この程、原田眞人監督が雫井さん原作の「検察側の罪人」を映画化されると聞き、今、原作を読んでいます。

　原田眞人監督作品では「クライマーズ・ハイ」を映画館で観ました。

　日航機事故を追う新聞記者の物語。重厚な映画に感服しました。

　「検察側の罪人」の文庫本の裏表紙からあらすじを紹介します。

　「蒲田の老夫妻刺殺事件の容疑者の中に時効事件の重要参考人・松倉の名を見つけた最上検事は、今度こそ法の裁きを受けさせるべく松倉を追い込んでいく。最上に心酔する若手検事の沖野は厳しい尋問で松倉を締め上げるが、最上の強引なやり方に疑問を抱くようになる。正義の在り方を根本から問う雫井ミステリー最高傑作！」

　原作者の雫井さんは、あるインタビューで、「謎を作ってどんでん返しのような、意外性を狙うというよりは、どうしてもこの道を進まざるを得ないという人間のドラマをしっかり作りたいという思いでした。ミステリーとしての謎にはなっていないことでも、登場人物が真相を知ったときの衝撃や葛藤は、読者にも感じてもらえるように書いたつもりです。」と答えています。

　なぜ、重要参考人の松倉に拘る最上検事のその訳は何か、取り調べの過程で、最上のやり方に疑問を持つ後輩の沖野検事の葛藤とは、など読み応えのある小説です。

　最近は、「どんでん返し」が中心のミステリーが増えているように思います。

　じっくりと人間のドラマを描いている本作に好感と愛着を感じています。

　今読んでいるのは、上巻の中ほどです。これから、二つの事件の真相が明らかになってきます。

　原作をしっかり読んで、今夏の映画上映に備えたいと思います。

　映画では最上検事を木村拓哉さんが、沖野検事を二宮和也さんが演じます。

　二人の初共演も楽しみです。

　監督の原田眞人さんにも注目したいと思います。

　最近の作品で、DVDでの視聴もしていないものが、「関ケ原」「駆込み女と駆出し男」などこれから視聴したいと思います。

　心に沁みる人間ドラマを描く雫井作品にも注目していきたいと思います。

　興味深い小説を読む喜びを感じる日々です。

　雫井ファンの皆さん、原田監督ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　２月２１日の中国新聞は、米軍岩国基地のホームページに掲載されている２０１６年６月に改訂された「航空運用マニュアル」について次のように報じています。

　「マニュアルによると、滑走路の運用時間は、曜日を問わず午前６時半～午後１１時。平日午後９時以降や日米の祝日などは騒音低減に取り組む時間帯とする。離着陸は可能とする一方、『タッチ・アンド・ゴー』など大きな騒音を伴う訓練を制限している。ただ、三が日と盆期間中で祝日と定めるのは１月１日と８月１３日～１５日、１月２、３の両日と８月１６日は平日と同じ訓練ができる。一方、きちと岩国市などでつくる岩国日米協議会の確認事項では、飛行に関する事項の中に『三が日は訓練を行わない』『盆の１３日から１６日は飛ばないようにする』とある。マニュアルの内容は、協議会の確認事項とは異なっている。実際、米軍機は三が日や盆期間中に離着陸訓練を繰り返している。市によると、昨年８月１３～１６日に基地周辺の測定地点２カ所で７０デシベル以上の騒音を計７９回測定。１月２日、３日の両日には計３４回記録し、三が日に富んだのは少なくとも６年連続となった。同基地は、中国新聞の取材に『保安上の理由で運用の詳細は話していない』と回答。マニュアルと確認事項の食い違いについて具体的な回答はなかった。岩国市の高田昭彦・基地政策担当部長は『マニュアルの存在は把握していたが内容を斉射していない。だが米軍は確認事項を尊重すると言っている。信頼関係の中で順守を求めていく』と説明。確認事項との食い違いについて基地側に説明を求める予定はないとする。」

　岩国日米協議会での確認事項に違反する運用マニュアルが米軍内に存在することは極めて重大な問題です。

　岩国市の基地担当部長が米軍は「確認事項を尊重する」と言っていると言いますが、中国新聞の調査では、６年連続三が日に戦闘機が飛んでいるのです。

　岩国市の基地担当部長は、確認事項との食い違いについて基地側に説明を求める予定はないとしていますが、直ちに、食い違いを是正し、岩国日米協議会の確認事項が順守されるよう米軍岩国基地、岩国市として強く求めることが重要だと思います。

　現状では、岩国日米協議会の確認事項はなにものとされています。順守されるよう山口県の基地対策担当理事も岩国市を支援すべきだと思います。

　日本共産党はこの岩国基地の「航空運用マニュアル」の存在を重視、仁比参議院議員を先頭に、防衛省や国交省に対してヒヤリングなどを行っているところです。

　「運用マニュアル」には、三が日や盆の飛行が前提にされている問題だけではなく、岩国基地では原則しないとされているFCLP訓練を可能とする内容が含まれているなど、重大な様々な問題点があることが明らかになってきました。

　日本共産党は、「航空運用マニュアル」全文の翻訳を進めながら、住民生活に与えるどのような影響や問題があるのか、全容解明をすすめているところです。

　岩国基地の「航空運行マニュアル」の存在が大きな問題になっています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の中国新聞にの「ズームやまぐち」の特集で地上イージス配備候補地の萩市の現状が報道されていました。

　中国新聞は次のように報じました。

　「自民党萩支部などは１月、むつみ演習場への誘致と地域振興を求める決議文を中国四国防衛局（広島市中区）へ提出した。反対する市民も同月、『配備計画の撤回を求める住民の会』を設立し、ミサイル標的となるリスクや強力な電磁波による健康被害の影響を不安視する。」

　「国は新年度当初予算案が可決されれば、配備先決定に向けた現地調査を本格化させる考えだ。小野寺五典防衛相は２月８日の衆院予算委員会で『地元に説明した上で調査する』と強調。『首長の理解と協力は必須。それが得られるよう努力する』と述べた。防衛相が想定する『地元』『首長』とは－。萩市の藤道健二市長は、これまで国から打診はないとした上で、『市に決まっていないものにコメントできない。決まれば住民の意見や環境への影響などの説明を受け、態度を表明したい』と話している。」

　防衛相の「地元に説明した上で調査する」との答弁は重大です。

　政府は、イージス・アショア２基の導入を昨年末閣議決定しています。

　防衛省は、今年度補正予算と来年度当初予算に関連費を計上しています。

　確か、今年度補正予算は可決しているので、調査は今すぐにでも可能だと思います。

　その上で、藤道萩市長の「決めれば住民の意見や環境への影響などの説明を受け、態度を表明したい」とのコメントも重大です。

　市長の言う「決まれば」とは、「むつみ演習場が調査対象として決まれば」という意味でしょうか。

　市長は、調査対象になった段階で、態度表明をするということでしょうか。

　中国新聞は「新年度に実施する現地調査前に、地元へ説明する方針だ。」とまとめています。

　いずれにしても、陸上イージス配備に関して国がむつみ演習場を候補地として国が萩市などに説明を行うことは目前の情勢です。

　先日、本ブログで紹介しましたが、日本共産党の宮本徹議員の質問で明らかになったように、地上イージス配備とは、迎撃ミサイルと対敵基地攻撃能力を持つ巡航ミサイルを併せ持つ基地を意味する可能性もあります。

　憲法９条に違反する可能性のある巡航ミサイルを萩市に設置していいのかという議論を大いに行う必要があると私は思います。

　結論ありきの地上イージス配備は認められません。

　地上イージス配備問題に関する県民的な議論を急いで高めていきましょう。

　地上イージス配備に関する国の現地説明がいよいよ行われようとしています。

　皆さんのご意見をお寄せください。

　私の長男は、大阪府立大学工学域の１年生です。

　２月２７日付しんぶん赤旗日刊紙「クローズアップ」を読んで、大阪府立大学と大阪市立大学との統合が強引に進められていることを知りました。

　「大阪市議会は２月２３日、大阪府立大学と大阪市立大学を運営する法人を統合する関連議案を維新、公明の賛成多数で可決しました。（府議会は昨年１１月に同趣旨の議案を可決済み）。日本共産党は反対しました。維新府・市政は来年４月に法人統合、続いて２０２２年４月に大学統合をめざす方針です。」

　「両大学法人の統合は府知事と大阪市長が任命する一人の理事長に大学運営の強い権限を持たせ、経営の一体化により『選択と集中の視点から』大学リストラを進めることが狙いです。大学関係者はじめ、府民・市民の合意のないなかで、憲法で保障された学問の自由と大学の自治をじゅうりんし、大学リストラを狙う大学統合を強権的にすすめようとしています。」

　「府と市の両大学への運営交付金は維新政治のもと１１～１６年度、府大で６億６千万円、市大で６億４千万円も減額されています。『大阪府立大学と大阪市立大学の統合』計画は、もともと大学の自発的な要求から出発したものではありません。維新政治が大学の自治を踏みにじって強権的に押し付けてきたもので、大学関係者からは学内議論と合意が十分でないと繰り返し指摘されてきました。」

　「両大学の卒業生らでつくる府立大学問題を考える会と市立大学の統合問題を考える会は昨年１２月の声明で『歴史と伝統、豊かな実績をもつ大阪市大と大阪府大は、府市民にとってかけげえのない財産』であるとし、道理の無い大学『統合』の中止を求めています。」

　「府大・市大の『統合』計画はただちに中止し、学費軽減や大学運営交付金の増額による教育研究条件の拡充をはかることが必要です。両大学の存続と発展へ、府民・市民協働をさらに広げることがもとめられます。」

　子どもが府大に通う保護者の一人として、大学統合が大学リストラだけのために行われるのではあれば私は、府大・市大の統合に反対します。

　再度、大阪府と大阪市は、府大と市大の卒業生、職員、学生、保護者へなぜ統合なのかの説明を行うべきです。

　その上で、関係者の声を十分聴いて、統合の可否を判断すべきです。

　これらの手続きを軽視するやり方は強権的と言わなければなりません。

　学費軽減や大学運営降雨金の増額による教育研究条件の拡充こそ求められていると私も感じます。

　大阪府立大学と大阪市立大学の統合が強引に進められようとしています。

　関係者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。